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特定商取引法に基づく表記 作成ツール

販売するものと販売条件を入力すると、ネットショップやオンライン販売に必要な「特定商取引法に基づく表記」が右側(スマートフォンでは下)に表示されます。入力内容はブラウザ内だけで処理し、送信・保存しません。

生成された文面へ移動する

1. 事業者の情報

事業形態

メールで広告を送る場合は表示が必要です。

2. 販売条件

販売するもの

送料は金額で表示します。

振込手数料・代引手数料・通信料など、価格以外にお客様が負担する費用を書きます。ない場合は「なし」と入力してください。

支払方法

空欄の場合は、選んだ支払方法に合わせた文を作ります(振込期限の日数は【】で残ります)。

「○日以内」のように期間または期限で書きます。

返品の扱い

空欄の場合は「不良品・誤配送は事業者の負担で交換または返金」と記載します。

3. 該当する場合のみ(任意)

2回以上の継続が必要な場合は、その旨・金額・契約期間を記載します。

ソフトウェアやオンラインで視聴するコンテンツの場合。

生成された特定商取引法に基づく表記

このテンプレートは法律相談ではありません。【】の箇所を埋め、実際の販売条件と一致しているか確認してから掲載してください。ネットショップでは、注文確定直前の最終確認画面にも分量・価格・支払・引渡時期・申込みの撤回等の表示が別途必要です。

特定商取引法に基づく表記
販売業者:【事業者名】
代表者または通信販売に関する業務の責任者:【代表者氏名】
所在地:【住所】
電話番号:【電話番号】
販売価格:各ページに税込価格で表示しています。
送料:【送料】
商品代金以外の必要料金:【価格以外に必要な費用(ない場合は「なし」)】
お支払方法:クレジットカード
お支払時期:クレジットカードはご注文時にお支払いください。
商品の引渡時期:【引渡時期】
返品・交換について:お客様のご都合による返品・交換はお受けしておりません。不良品・誤配送の場合は「不良品について」をご確認ください。
不良品について:不良品・誤配送の場合は、当社の負担で交換または返金いたします。

よくある質問

特定商取引法に基づく表記はどんなサイトに必要ですか?

インターネットで商品・サービス・デジタルコンテンツを販売する「通信販売」の広告に必要です(特定商取引法11条)。ネットショップのほか、オンライン講座や有料の予約サービスなど、サイト上で申込みを受けて販売する場合も対象になります。

個人事業主でも自宅の住所と電話番号を載せないといけませんか?

原則として表示が必要です。ただし、価格・送料・その他の費用をすべて表示したうえで「請求があれば遅滞なく提供する」旨を表示し、実際に遅滞なく提供できる体制を整えている場合は、住所・電話番号の表示を省略できます(同法11条ただし書、施行規則25条)。

返品について何も書かないとどうなりますか?

返品に関する特約を表示していない場合、購入者は商品を受け取った日から8日以内であれば申込みの撤回や契約の解除ができます。この場合の返送費用は購入者の負担です(同法15条の3)。返品を受け付けない場合は、その旨を見やすく表示してください。

入力した内容はどこかに保存されますか?

保存されません。文面の生成はすべてお使いのブラウザ内で行われ、入力内容がサーバーへ送信されることはありません。