古物商のホームページ制作完全ガイド｜古物営業法のURL届出・氏名掲示義務に対応した作り方【2026年版】

古物商のホームページはネット取引をするなら、サイトのURLを管轄の公安委員会へ届け出ることと、氏名（または名称）・公安委員会名・12桁の許可番号の表示が必須です。ここを外したまま公開すると、デザインや費用がどれだけ良くても法令面でやり直しになります。

この記事は、リサイクルショップ・買取店・せどり・ブランド品・中古車・古本・アンティークなど、古物商許可を取得した（あるいは取得予定の）事業者が、古物営業法に対応した正しいホームページを作るための実務ガイドです。読み方の目安は次の3つです。

• とにかく法令対応を間違えたくない人 → このまま「URL届出の義務と手順」「氏名・許可番号の表示義務」を読んでください。
• 自分で作るか外注か迷っている人 → 「作り方と費用」の比較表まで読み飛ばしてもかまいません。
• 作った後の集客や補助金まで知りたい人 → 後半の「集客」「補助金」まで通読してください。

費用や手続きの数値は、断定できる範囲だけを示し、年月で変わりうる部分は「2026年時点・最新は要確認」と明記しています。法令の細部（届出の日数や罰則の金額など）は地域や運用で扱いが分かれるため、最終判断は必ず管轄の公安委員会で確認してください。

古物商のホームページ制作とは｜なぜ「普通のHP」と違うのか

古物商のホームページは、古物営業法に基づくURLの届出と許可情報の表示が求められる点が、通常の事業者サイトと異なります。見た目や使いやすさを整えても、この2点が抜けていれば「古物商として適切なサイト」とは言えません。

一般的な飲食店や工務店のホームページであれば、サービス紹介・実績・問い合わせ導線がそろっていれば十分です。ところが古物商の場合は、サイトそのものが「古物の取引手段」になりうるため、行政に対する届出と、利用者に対する許可情報の開示という法令上の責務が上乗せされます。たとえば、デザイン賞を取れそうな美しいサイトでも、フッターに許可番号と公安委員会名が載っていなければ法令面では未完成です。つまり、見た目を整える前に「古物営業法を満たしているか」を先に確認すべきなのが、この業種の特殊性です。

古物商許可とホームページの関係

古物商許可は「中古品を売買・交換する営業を行ってよい」という前提の許可で、ホームページはその営業を実行する手段の一つです。許可を取らずに反復継続して中古品を買い取り・転売すれば、それ自体が無許可営業の問題になります。許可があったうえで、そのビジネスをネット上でも展開するなら、サイトは「店舗の延長」ではなく「もう一つの取引の場」として扱われると考えると整理しやすいでしょう。

そのため、ホームページ制作を考えるときは「きれいなサイトを作る」という発想に、「古物営業法上やるべきことを漏れなく載せる」という発想を必ず重ねる必要があります。サイト制作の全体像から押さえたい場合は、業種を問わない基本を整理したホームページの作り方の総合ガイドも合わせて読むと、古物商特有の論点との切り分けがしやすくなります。

「ネット取引をする/しない」で義務が変わる

古物商ホームページの設計で最初に判断すべきは、「そのサイトでネット取引をするのか、しないのか」です。ここが、URL届出義務の有無を左右する分岐点になります。

ネット取引とは、ざっくり言えば「サイトを使って古物の売買や買取の申込みを受け付ける」ような取引を指します。たとえば、買取の申込フォームを置く、ネットで査定依頼を受ける、中古品を通販で販売する、といった形態です。一方で、店舗の所在地・営業時間・取扱品目を案内するだけの「店舗紹介サイト」で、取引はあくまで来店や電話で行うのであれば、サイト経由の取引は発生していないという整理になりやすいです。

ただし、この線引きは「フォームを一つ足しただけで取引サイトに変わりうる」という意味で、運用の途中でも変化します。最初は店舗案内だけのつもりでも、後から買取申込フォームを追加した時点で扱いが変わる可能性があるため、サイトの設計段階で「将来ネット取引まで広げるのか」を決めておくのが安全です。サイトに置くページの役割を整理しておきたい人は、ホームページの構成・ページ設計の考え方を参照してください。

この記事の対象読者

本記事は、次のような古物商の方を想定しています。

• リサイクルショップ・総合買取店（家電、家具、ブランド品など幅広く扱う）
• ブランド品・貴金属の買取専門店
• 中古車・バイクの販売／買取業者
• 古本・古書、レコード、ホビー、トレカなどの専門店
• アンティーク・骨董、古着など個人色の強い小規模事業者
• せどり・転売を本格的に事業化していく個人事業主

業種が違っても、「ネット取引をするならURL届出と許可情報表示が要る」という骨格は共通です。違ってくるのは、買取品目ページの作り込み方や、集客で狙うキーワードなど運用面です。共通する法令対応をこの後しっかり固めたうえで、業種ごとの味付けを足していきましょう。

古物商のホームページURL届出の義務と手順

サイトを使って古物取引をするなら、そのホームページのURLを管轄の公安委員会へ届け出る義務があります。届出のタイミングは、許可申請時に申請するか、開設・変更後に届け出るかのいずれかです。無届けや虚偽の届出は行政指導や罰則につながりうるため、ネット取引をするサイトでは避けて通れません。

これは古物営業法および同法施行規則に基づく仕組みで、「ホームページを利用する取引をする古物商は、その取引に用いるURLを公安委員会に届け出る」という枠組みです。ここでいうURLは、トップページのドメインだけでなく、実際に古物取引の用に供するページのURLを指す点に注意してください。届出の対象は「取引に使うサイト」であって、サイトを持っていること自体ではありません。

URL届出が必要になるケース／不要なケース

判断の出発点は、繰り返しになりますが「そのサイトでネット取引をするかどうか」です。上の判定フローの通り、おおむね次のように整理できます。

• 届出が必要になりやすいケース: 買取の申込みフォームがある／ネット査定を受け付ける／中古品を通信販売する／会員登録して古物の売買ができる、など、サイトが取引の入口や場になっている場合。
• 届出が原則不要になりやすいケース: 店舗の住所・電話・営業時間・取扱品目を案内するだけで、取引は来店や電話のみという、純粋な「店舗紹介サイト」の場合。

ただし「不要になりやすい」はあくまで一般的な整理であり、フォームの種類や問い合わせの受け方によっては取引とみなされうるグレーゾーンがあります。買取申込フォームと「単なる問い合わせフォーム」の境目は判断が分かれやすいので、ネット取引に少しでも踏み込む可能性があるなら、設計段階で管轄の公安委員会に確認しておくのが確実です。なお、サイトの設計や入力フォームの作り込みについては、買取フォームやEC化の論点をまとめた買取フォーム・ECページの作り方も参考になります。

届出の手順（申請時／開設後）

URL届出には大きく2つのパターンがあり、自分の状況に当てはまる「どちらか一方」を選びます（両方を順に行うわけではありません）。そのうえで、どちらのパターンでも共通して必要になる準備が一つあります。

ケースA：許可申請と同時にURLを届け出る場合

これから古物商許可を取得し、最初からネット取引をするなら、こちらのケースです。許可申請の際に「ホームページ利用取引をする」旨と、そのURLを申請書に記載する流れになります。許可取得とサイト公開のタイミングが近い新規開業では、この同時申請がもっともスムーズです。サイトのURL（ドメイン）を先に確定させておく必要があるため、ドメイン取得は早めに済ませておきましょう。

ケースB：許可取得後にサイトを始める／URLを変える場合

すでに古物商許可を持っていて、後からネット取引を始める、あるいはサイトのURL（ドメイン）を変更するなら、こちらのケースです。変更の届出として管轄の公安委員会へ届け出ます。サイトを新設したとき、ドメインを移したとき、独自ドメインに切り替えたときなどが該当します。

【AB共通】URLの使用権限を示す資料を用意する

ケースAでもケースBでも、共通して必要になりやすいのが、その URL を自分（自社）が使用する権限を持っていることを示す資料です。具体的には、ドメインやサーバーの契約状況がわかる書類などが該当します。何をどの様式で出すかは管轄によって運用差があるため、書類の種類・部数・様式は必ず事前に管轄の公安委員会で確認してください。

届出書の様式や必要書類の細部、提出方法（窓口・郵送など）は地域差があるため、ここでは「必要書類・部数・期限は管轄で要確認」とだけ示しておきます。自作で進める方は、サイト本体の作り方を解説した自分でホームページを作る方法を、外注を検討する方はホームページ制作会社の選び方を並行して読むと、届出とサイト制作の段取りを同時に組めます。

無届け・誤った届出のリスク

ネット取引をしているのにURLを届け出ていない、あるいは虚偽の内容で届け出ている状態は、古物営業法上の義務違反として、行政指導や罰則の対象となりうるものです。本記事では金額や日数といった具体的な罰則の数値は断定しません。これらは条文の適用や運用で扱いが分かれ、誤った数値を載せるとかえって読者の判断を誤らせるためです。

実務上重要なのは、「ネット取引をしているのに届出をしていない」という状態を作らないことです。サイトに買取申込フォームを足した、通販を始めた、といった「取引機能の追加」があったタイミングで、届出の要否を必ず見直す習慣を持ちましょう。罰則の具体的な内容や、自分のケースがどう扱われるかは、管轄の公安委員会で要確認です。

ホームページでの氏名・許可番号の表示義務（書き方の具体例）

ネット取引をする古物商は、氏名（または名称）・公安委員会名・12桁の許可番号の3点をサイトに表示する義務があります。表示は、利用者が容易に確認できる場所で行う必要があり、この3点がそろってはじめて法令上の表示要件を満たします。

これは前章のURL届出とは別の義務で、「行政に届け出る」のではなく「利用者に向けてサイト上で開示する」性質のものです。買い手・売り手が「この事業者は正規の古物商許可を持っている」と確認できるようにする趣旨で、ネット取引をするなら避けられません。

表示すべき3点の正確な定義

表示が求められる3点を、誤解のないように定義します。

1. 氏名または名称: 個人事業主であれば許可を受けた本人の氏名、法人であれば法人の名称です。屋号だけ、ニックネームだけ、では足りません。許可台帳に載っている氏名・名称と一致させます。
2. 許可をした公安委員会名: その許可を出した都道府県の公安委員会の名称です。「東京都公安委員会」「大阪府公安委員会」のように、都道府県名を省略せず正式名称で書きます。
3. 12桁の許可証番号: 古物商許可証に記載された12桁の番号です。桁数を省略したり、枝番のような余計な数字を足したりせず、許可証の記載どおりに転記します。

この3点は、どれか一つでも欠けると要件を満たしません。とくに「公安委員会名を省略して番号だけ載せる」「屋号だけで本来の名称を載せない」といった抜けが起きやすいので、許可証を手元に置いて一字ずつ照合してください。

表記例とよくある誤記

実際の表示は、次のような並びになります。

東京都公安委員会許可　第301010000000号　◯◯商店

この表記は説明のための例であり、番号も屋号も架空のものです。必ず自社の許可証に記載された公安委員会名・番号・名称に置き換えてください。例をそのままコピーして使うと、虚偽表示になってしまいます。

よくある誤りには、次のようなパターンがあります。

• 番号の桁数が12桁になっていない（一部の数字を落とす、逆に余計に足す）。
• 「公安委員会許可」の前に置く公安委員会名を省略している、または都道府県名を抜いている。
• 法人なのに代表者の個人名だけを書いている（または個人なのに屋号だけ）。
• 許可情報をどこにも載せず、会社概要や特商法表記の中にも見当たらない。

ここで一つ、編集部としての所見を共有します。古物商サイトの公開前チェックで最も多い指摘は、実はURL届出の要否判断ミスよりも、フッターに載せた許可番号の桁数（12桁かどうか）と、公安委員会名の表記ゆれです。「東京都公安委員会」と書くべきところを「東京公安委員会」と都を落としていたり、番号を11桁で止めていたり、といった転記レベルのミスが繰り返し見つかります。法令の難しい解釈よりも、まず「許可証の記載と一字一句そろっているか」を確認するほうが、現実には効果が大きいというのが率直な実感です。

どこに表示するか

表示場所について、法令は「ここに置け」とピンポイントで指定しているわけではありませんが、利用者が容易に確認できる場所に載せるのが趣旨にかないます。実務では、次のような配置が一般的です。

• サイト全ページのフッター（最下部）に常時表示する。
• 「会社概要」「店舗情報」ページにまとめて記載する。
• 「特定商取引法に基づく表記」ページに、事業者情報の一部として記載する。

おすすめは、フッターに常時表示しつつ、会社概要や特商法表記ページにも重ねて載せる形です。フッターであれば、利用者がどのページにいても許可情報を確認できます。表示と合わせて整備したいプライバシーポリシーについては、プライバシーポリシーの作り方とテンプレートを、ページ全体の置き場所の設計はホームページの構成・ページ設計の考え方を参照してください。

表示3点 チェックリスト

公開前に、次のチェックリストで表示要件を確認してください。

• 氏名または名称が、許可証の記載どおりに表示されている（屋号だけになっていない）。
• 公安委員会名が、都道府県名を含む正式名称で書かれている。
• 許可番号が12桁で、許可証と一字一句一致している。
• 3点がフッターなど、利用者が容易に見つけられる場所にある。
• 表記例の番号・屋号をそのまま流用していない（自社の情報に置き換え済み）。

このチェックリストは、デザイン確定後の最終確認に使うのがおすすめです。見た目を整える段階でフッターのテキストが差し替わってしまうことがあるため、公開直前にもう一度照合すると安全です。

古物商ホームページの作り方と費用｜自作・ノーコード・制作会社の比較

古物商のホームページは自作・ノーコード・制作会社の3通りで作れ、費用は無料〜数十万円超まで幅があります。選ぶ要点は価格そのものより、URL届出や許可表示まで確実に対応できる体制かどうかです。安さだけで選ぶと法令対応が抜け落ちやすいので注意してください。

「どれが正解」というより、予算・自分でかけられる手間・法令対応への自信のバランスで決まります。以下、3つの作り方を順に見ていきます。

3つの作り方のメリット・デメリット

自作（CMSを使う）は、WordPressなどのCMSにサーバーとドメインを用意して自分で構築する方法です。費用を最小限に抑えられる一方、デザインやセキュリティ、そして許可情報の表示まで自分の責任で漏れなく行う必要があります。手を動かせる人向けです。詳しい手順は自分でホームページを作る方法にまとまっています。

ノーコードツールは、ペライチやWix、Jimdoなどのサービスでテンプレートを選んで作る方法です。専門知識が少なくても形になり、公開までが速いのが魅力です。ただしテンプレートは古物商専用ではないため、フッターの許可情報や特商法ページは自分で追加する前提になります。ツールの選び方はノーコードでホームページを作る方法を参照してください。

制作会社に依頼する方法は、費用は上がりますが、デザイン・集客・運用まで任せられます。古物商の法令対応に慣れた会社であれば、URL届出のための情報整理や許可表示の配置も含めて相談できます。選定の進め方はホームページ制作会社の選び方で詳しく解説しています。

費用相場（2026年時点・最新は要確認）

費用は作り方によって大きく変わります。以下はあくまで一般的な目安の範囲で、2026年時点の傾向です。最新の正確な金額は各サービスや制作会社で要確認です。

• 自作（CMS）: ドメイン・サーバー代を中心とした年間の維持費が主で、初期はテーマやプラグイン次第。総じて最も安く抑えられます。
• ノーコードツール: 無料プランから始められるものもありますが、独自ドメインや広告非表示には有料プランが必要になることが多いです。月額制が一般的です。
• 制作会社: ページ数や要件によって数万円台から数十万円超まで幅広く、買取フォームや集客施策まで含めると上振れします。

費用の内訳や考え方をもっと細かく知りたい場合は、ホームページ制作の費用相場で初期費用と運用費の分解を確認してください。数値はあくまでレンジであり、固定の相場として断定はできない点にご注意ください。

古物商ホームページの作り方 比較（費用・難易度・法令対応・集客）

3つの作り方を、古物商にとって重要な軸で並べると次のようになります。

法令対応の「しやすさ」は、知識量と体制で決まります。自作でも、本記事のチェックリストを守れば十分対応できます。一方、制作会社に頼んでも、古物商の表示義務を知らない会社だと抜けることがあるため、後述の確認質問が効いてきます。

必須コンテンツ一覧

作り方を問わず、古物商のホームページに載せておきたい必須・準必須のコンテンツは次のとおりです。

• 買取・取扱品目（何を買い取る・売るのか。ブランド・家電・中古車・古本など具体的に）
• 買取の流れ（持ち込み／出張／宅配など、申込みから入金までの手順）
• 店舗情報（住所、地図、電話、営業時間、定休日）
• 特定商取引法に基づく表記（通販・ネット取引をする場合の事業者情報）
• プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い方針）
• 許可情報の表示（前章の3点。フッター常時表示が安心）

このうち、特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーは、ネット取引をするなら整備しておきたいページです。プライバシーポリシーはテンプレートを使った作り方を、買取申込フォームの設計は買取フォーム・ECページの作り方を、無料で使えるツールから始めたい場合は無料ホームページ作成ツールの比較を参照してください。

制作会社に頼むときの確認質問

外注する場合、価格やデザイン実績だけでなく、古物商特有の対応力を確認しましょう。次の質問をぶつけてみてください。

• 「古物商のホームページで、URLの届出に必要な情報整理まで相談できますか」
• 「フッターに氏名・公安委員会名・12桁の許可番号を表示する対応をしてもらえますか」
• 「特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーのページも作ってもらえますか」
• 「買取申込フォームを設置する場合、後からURL届出が必要になる点を理解していますか」

これらにスムーズに答えられる会社であれば、法令対応の安心感が高いといえます。逆に「それは聞いたことがない」という反応であれば、表示漏れのリスクを自分で管理する前提で進めるか、別の会社を検討したほうがよいでしょう。

古物商ホームページの集客（MEO・SEO）

古物商の集客は「地域名×買取品目」のSEOと、Googleビジネスプロフィールを使ったMEOが軸になります。とくに店舗型ほどMEOの効果が出やすく、広い検索語を狙うより、地域と品目を掛け合わせた具体的なニーズを拾うほうが現実的です。

買取・販売は「近くで・この品目を」というローカルな需要が中心になりやすいため、全国規模のビッグキーワードよりも、地域と品目を絞った検索意図に応えるほうが成果につながりやすいです。集客全体の考え方はWebマーケティングの基本も合わせて読むと、施策の全体像がつかめます。

地域×品目キーワードの考え方

狙うべきは「◯◯市 ブランド買取」「◯◯区 古本 買取」「◯◯ 中古車 売る」のような、地域名と品目を組み合わせた検索語です。これらは検索回数こそ多くないものの、「今まさに売りたい・買いたい」という購入直前の意図が濃く、来店や問い合わせに直結しやすいのが特徴です。

やり方はシンプルで、品目ごとにページを分け、それぞれに対応エリアを明記します。「ブランド品買取」ページの中に「対応エリア：◯◯市・△△市」と書くだけでも、地域名での検索に引っかかりやすくなります。一つのページに全品目を詰め込むより、品目別にページを分けたほうが、それぞれのキーワードで評価されやすくなります。ページの分け方はホームページの構成・ページ設計の考え方が参考になります。

MEO（Googleビジネスプロフィール）の基本

実店舗を持つ古物商であれば、Googleビジネスプロフィールの登録・整備は優先度の高い施策です。地図検索や「近くの買取店」といった検索で表示されるかどうかは、ビジネスプロフィールの情報量と更新頻度に左右されます。

最低限やっておきたいのは、正確な店舗名・住所・電話・営業時間の登録、取扱品目（カテゴリ）の設定、店舗や買取例の写真掲載、そして口コミへの返信です。店舗型ほどこの効果が出やすいのは、利用者が「近さ」を基準に選ぶためです。逆に、店舗を持たない宅配買取中心のモデルでは、MEOよりも品目別ページのSEOやコンテンツに重心を移すほうが合理的です。

買取系で効くコンテンツ

買取・販売サイトで集客に効きやすいのは、「実例」を見せるコンテンツです。具体的には次のようなものです。

• 買取実績・査定例（品目と、おおよその査定の考え方。金額の断定はトラブルのもとなので慎重に）
• 品目別の買取ページ（ブランド、貴金属、家電、古本、トレカなど）
• 買取の流れを丁寧に説明したページ（初めて売る人の不安を減らす）

これらは「この店なら安心して売れそう」という信頼づくりにも効きます。とくに個人事業や小規模店では、運営者の人柄や専門性が伝わるページが効果的です。発信の整え方は個人事業主のホームページの作り方も参考になります。実例を地道に増やすことが、地域×品目のSEOとMEOの両方を底上げします。

古物商ホームページ制作で使える補助金・コスト削減

小規模事業者持続化補助金などはホームページ制作費の対象になる場合があり、古物商の店舗でも活用の余地がありますが、要件と公募時期の確認が前提です。補助金ありきで計画を立てるのではなく、「使えたら使う」くらいの構えが安全です。

補助金は年度や公募回ごとに要件・対象経費・補助率が変わり、ホームページ制作費がどこまで対象になるかも一律ではありません。ここでは「対象になる場合がある」という事実だけを示し、断定は避けます。

持続化補助金などの概要

代表的なものに、小規模事業者を対象とした持続化補助金があります。販路開拓のための取り組みを支援する枠組みで、ホームページ制作やネット集客の費用がその対象に含まれる場合があります。古物商の店舗も、小規模事業者の要件を満たせば申請の検討対象になりえます。

補助金の全体像や、制作費との関係はホームページ制作で使える補助金に、持続化補助金にしぼった解説は持続化補助金を使ったホームページ制作にまとめています。制度の詳細はこちらで確認してください。

申請の注意点

申請を考えるなら、次の点を押さえておきましょう。

• 公募回（受付期間）が決まっており、締切を過ぎると次回まで待つことになる。
• 対象経費の範囲や補助率、上限額は回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認する。
• 交付決定の前に発注・着手した経費は対象外になることが多く、スケジュール管理が重要。
• 採択後も実績報告などの手続きが必要で、書類整備に手間がかかる。

要件や公募内容は流動的なので、本記事の内容を鵜呑みにせず、申請時点での最新の公募要領を必ず確認してください。補助金が使えるかどうかにかかわらず、まずは法令対応（URL届出・許可表示）を満たすサイトを作ることが先決です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜次の一歩を決める

最後に要点を整理します。古物商のホームページでネット取引をするなら、(1)取引に用いるURLを管轄の公安委員会へ届け出ること、(2)氏名（名称）・公安委員会名・12桁の許可番号の3点をサイトに表示すること、この2つが法令対応の核です。デザインや費用より先に、この合否ラインを満たしてください。

そのうえで、自分で作るか外注するかは、予算と手間、そして法令対応への自信で選びます。次のアクションは、あなたのステージで分かれます。

自分で作りたい方は、まず自社サイトの品質を客観的にチェックしてみましょう。表示3点や必須ページの抜けがないか、無料診断で確認してから手を動かすと手戻りが減ります。

制作会社に任せたい方は、費用感を先につかんでおくと、相見積もりや制作相談がスムーズです。古物商の法令対応まで相談できる会社かどうかを、見積もり段階の問い合わせで確認してください。

法令対応を確実にしたいときは、サイト全体の問題点を洗い出す無料診断から始めるのも有効です。許可表示の漏れや必須ページの不足を早めに把握できます。

古物商のホームページは、法令対応さえ外さなければ、あとは集客や使いやすさで他店と差をつけられます。まずは届出と表示の2点を固め、そこから自社の強みを発信するサイトへ育てていきましょう。