リフォーム会社のホームページ制作ガイド｜訪問販売の法規制・集客・費用【2026年版】

記事についての開示： この記事はシタミ編集部が作成しています。記事内に自社サービス「シタミ」の紹介を含みます。特定商取引法・建設業法・景品表示法・補助金に関する記述は2026年8月時点の法令原文および各省庁の公式資料に基づいていますが、法的助言ではありません。個別の判断は必ず所管の窓口（特商法は消費者庁・消費生活センター、建設業許可は各都道府県の建設業担当課、補助金は各事業の事務局・商工会議所・商工会）でご確認ください。

リフォーム会社のホームページは、他業種のホームページと決定的に違う点がひとつあります。現地を見なければ見積りが出せないため、契約が施主の自宅で成立することです。

この一点が、ホームページの書き方を根本から縛ります。自宅で契約を結ぶ取引は、特定商取引法の「訪問販売」にあたりうるからです。そして訪問販売にあたるかどうかの分かれ目は、現場での振る舞いだけでなく、ホームページに書いた料金表記と、問い合わせボタンの文言そのものにあります。消費者庁の逐条解説には、リフォームが名指しで書かれています。

「リフォーム会社 ホームページ」で検索して出てくるのは、そういう話ではありません。2026年8月時点で1ページ目の10件を実際に見たところ、6件がデザイン事例集（131選、53選、20選、16選、10選…）、2件が制作会社のN選、1件が発注者向けのポータル、残る1件だけが制作ガイドでした。その唯一のガイドも自社ツールの紹介が中心で、特定商取引法、建設業許可、補助金、維持費の総額のいずれにも触れていません。「リフォーム 集客」の1位記事にいたっては、集客方法10選の9番目に「訪問営業をする」を挙げながら、訪問販売規制には一言も触れていませんでした。

この記事は、そこで抜け落ちている部分を埋めるために書いています。デザインの参考は他所にたくさんあります。ここで扱うのは、書き方を間違えると事業リスクになる部分と、費用の総額と、問い合わせが来ない原因の切り分けです。法令の記述はe-Gov法令検索の条文と各省庁の公表資料にあたり、条番号まで示しました。

なお、この記事が想定しているのはリフォーム専業で、一般のお施主さま向けに地域で受注している会社です。新築・注文住宅が主力なら工務店のホームページ制作、元請開拓や官公庁案件、採用が主目的なら建設業のホームページ制作完全ガイドのほうが噛み合います。

この記事でわかること

• リフォームの契約は、施主の自宅で結べば原則として特定商取引法の訪問販売にあたる。ホームページから「無料見積り」の依頼を受けて訪問し、その場で契約した場合も同じ。消費者庁の逐条解説は「見積りのみを目的として訪問を依頼した販売業者等とその場で修理等の契約を締結した場合」を、適用除外に当たらないと考えられる例として挙げている
• ホームページに「◯◯円〜」とだけ書き、実際の請求額と相当の開きがあると、施主が訪問を依頼していても適用除外を当てにできなくなる（解説は、請求額での明確な意思表示があったといえない場合は該当しないと考えられる、としている）。料金表記そのものが分岐点になる
• 訪問販売にあたると、書面交付義務、クーリング・オフ8日、そして工事に着手して建物の現状が変わっていても、施主から原状回復を無償で求められうる（特商法9条7項）。「着工後のキャンセルは◯%」という自社ルールは、クーリング・オフ期間中の解除については施主に不利な特約として無効になりうる
• ホームページのサービス一覧に書ける工事の範囲は、建設業許可で決まる。軽微な建設工事は請負代金500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満。ほかに延べ面積150㎡未満の木造住宅の建設）。分割契約は合算され、施主支給の材料も市場価格を加算して判定する（建設業法施行令1条の2）
• 住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は施主ではなく事業者が交付申請する。事業者登録に加えて公表を希望する手続きまで済ませると、消費者向けの事業者検索に載る。補助金は使う制度である前に集客チャネルである
• 制作費は初期費用ではなく5年総額で比べる。月額1万円のサービスは5年で60万円になる

リフォーム会社のホームページは「どの取引類型になるか」で書き方が変わる

最初に、ページ構成でもデザインでもなく、取引類型の話から始めます。ここが決まらないと、料金ページに何を書くべきかも、問い合わせボタンに何と書くべきかも決まらないからです。

契約をどこで結ぶかで、適用される法律が変わる

特定商取引法は、契約が成立した場所と経緯によって取引を分類しています（特定商取引に関する法律2条）。

• 訪問販売（2条1項）：次の2つの総称です
  • 1号：営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（営業所等）以外の場所で、売買契約や役務提供契約の申込みを受け、または契約を締結して行う商品・特定権利の販売、役務の提供
  • 2号：営業所等以外の場所で呼び止めて営業所等に同行させた者や、販売目的を告げずに呼び出すなど政令で定める方法により誘引した者（特定顧客）から、営業所等において申込みを受け、または契約を締結して行う商品・特定権利の販売、役務の提供
• 通信販売（2条2項）：郵便その他の主務省令で定める方法（郵便等）により申込みを受けて行う販売・役務の提供で、電話勧誘販売に該当しないもの

2号は見落とされがちですが、リフォーム業には実在するパターンです。街頭やチラシで声をかけて「無料点検相談会」の会場に来てもらい、その会場で契約するモデルは、契約の場所が自社の会場であっても訪問販売にあたりえます。

リフォーム工事は「役務の提供」にあたります。そして、リフォームの商談は次のように進むのが普通です。

1. ホームページやチラシを見た施主から問い合わせが入る
2. 現地を見に行く（採寸、劣化状況の確認、施主の希望のヒアリング）
3. 見積りを出す
4. 施主の自宅で契約書に署名・押印してもらう

この4番目が「営業所等以外の場所」での契約締結です。つまりリフォーム業の標準的な商談フローは、そのまま訪問販売の定義に当てはまります。訪問営業をしていなくても、飛び込みをしていなくても、施主のほうから問い合わせてきていても、契約を自宅で結んでいるなら同じです。

「施主から依頼された訪問なら大丈夫」は、多くの場合あてはまらない

ここで多くの事業者が拠り所にするのが、特商法26条6項1号の適用除外です。条文はこう書かれています。

その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 ——特定商取引に関する法律26条6項1号

これに該当すれば、法4条から10条までが適用されません。書面交付義務もクーリング・オフも外れます。「うちは施主から呼ばれて行っているのだから、これに該当する」と考えたくなるところです。

しかし消費者庁の逐条解説（「特定商取引に関する法律・解説」第2章第5節 雑則、令和6年3月19日時点版。以下「逐条解説」）は、この「請求した者」を厳格に読んでいます。

まず該当する場合として、購入者が「◯◯を購入するから来訪されたい」など、契約の申込みまたは契約を締結することを明確に表示した場合を挙げます。そのほか、契約内容の詳細が確定していることは要しないものの、契約の申込みまたは締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込みまたは締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合も「請求した者」に当たる、という整理です。裏を返せば、その水準の意思表示がない依頼は「請求」に当たりません。

そのうえで、該当しない例として次の5つが挙げられています。リフォーム業にとっては、どれも他人事ではありません。

※ 逐条解説は上の2例を「本号には該当しない」と断定し、下の3例は「適用除外に当たらないと考えられる」と記述しています。

最後の例、広告等で安価な価格のみを表示していた場合に注目してください。逐条解説はその理由をこう説明しています。訪問を依頼した段階の消費者は、広告等で表示された安価な価格で契約を締結する程度の意思しか持っておらず、実際の請求額ほど高額な契約を締結する意思はなかったといえる。したがって、実際に請求された金額で申込みまたは締結を行いたい旨の明確な意思を表示したといえないような場合には、「請求した者」に該当せず適用除外に当たらないと考えられる——という整理です。

条件つきの整理であって、価格が動けば自動的に適用除外が外れるわけではありません。それでも実務上の含意ははっきりしています。表示額と請求額が離れるほど、適用除外を当てにできなくなる。 これは法務の話であると同時に、まぎれもなくホームページ制作の話です。

適用除外に当たっても、外れない義務がある

もうひとつ重要な点があります。26条6項の適用除外が認められた場合でも、逐条解説は「ただし、法第3条及び第3条の2は適用される」と明記しています。

• 3条（氏名等の明示）：訪問販売をしようとするときは、勧誘に先立って、事業者の氏名または名称、契約の締結について勧誘をする目的である旨、勧誘に係る商品・権利・役務の種類を明らかにしなければならない
• 3条の2第1項：勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない（努力義務）
• 3条の2第2項：契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、勧誘をしてはならない（再勧誘の禁止）

「点検に伺いました」とだけ名乗って上がり込み、そこから提案を始めるのは3条に反します。断られた施主に後日また電話をかけて提案するのは3条の2第2項に反します。適用除外に該当するかどうかに関わらず、3条と3条の2は常に生きています。

事業者向け（BtoB）のリフォームは扱いが違う

店舗改装やオフィス内装のように、施主が事業者の場合はどうなるか。特商法26条1項1号は、申込みや契約を「営業のために若しくは営業として」締結するものについて、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に関する規定（本章第2節から第4節まで）を適用除外としています。

ただし逐条解説は、この趣旨を「契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本章第2節から第4節までの規定が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない」と説明しています。一見事業者名で契約を行っていても、購入した商品や役務が事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本章の規定が適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどなかったりする零細事業者の場合には、適用される可能性が高い——というのが逐条解説の整理です。

自宅兼店舗の改装、事業用と自宅部分をまたぐ工事は、機械的に「事業者だから対象外」と判断しないでください。

取引類型を先に決めてから、ページを設計する

まとめると、リフォーム会社のホームページには2つの設計方針があります。

Bは、エアコンクリーニング、給湯器交換、トイレ交換のような仕様と価格が事前に確定できるメニューでのみ成立します。「フルリノベーション一式」をサイト上の申込みだけで確定させることはできません。多くの会社はAを主軸に、一部メニューでBを併用する形になります。

どちらであっても、まずどちらなのかを社内で決めてください。それが決まらないうちに料金ページの文言を作ると、法的に危うい表記か、何も伝わらない曖昧な表記のどちらかになります。

料金表記と申込導線を設計する

取引類型が決まったら、次はサイト上でもっとも神経を使うべき2箇所、料金表記と問い合わせ導線です。

「◯◯円〜」は、書き方しだいで自分の首を絞める

逐条解説が挙げる例のうち、広告等で安価な価格のみを表示していた場合のとおり、安価な価格のみを表示して訪問を依頼させ、実請求額と相当の開きがあるうえ、その請求額での明確な意思表示があったといえない場合には、適用除外を当てにできなくなります。加えて景品表示法の有利誤認表示のリスクもあります。

かといって「価格は要相談」とだけ書くのも、問い合わせを減らすだけです。落としどころは、下限価格を出すこと自体はやめず、その価格で収まる条件と、上振れする要因を同じ画面に書くことです。

二重価格表示は「8週間・過半・2週間」で判定される

「通常価格からの値引き」を表示する場合、消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年6月30日公正取引委員会、平成28年4月1日消費者庁改定）が判断基準を示しています。

比較対照に使う価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえるかは、次のように判断されます。

• セール開始時点からさかのぼる8週間について検討する（販売期間が8週間未満ならその期間）
• その期間において、当該価格で販売されていた期間がその商品が販売されていた期間の過半を占めているなら「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよい
• ただし、当該価格での販売期間が通算2週間未満の場合、または当該価格で販売した最後の日から2週間以上経過している場合は、該当しない

将来の販売価格を比較対照にする方式（「今なら20万円、来月から30万円」）については、表示した将来価格で販売することが確かな場合以外は適切でない、とされています。

さらに、令和6年10月1日施行の改正景品表示法により、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が新設され、課徴金納付命令を受けたことがあり（確定しているものに限る）、その命令の日以後に課徴金対象行為をしていた事業者について、基準日から遡り10年以内であれば課徴金を1.5倍に加算する規定も入りました。「ずっと期間限定セール」を掲げ続けるサイトは、以前より重いリスクを負っています。

訪問販売にあたる場合に働く規定を、サイトの約束と揃える

訪問販売にあたる場合、次の規定が働きます。いずれも特定商取引法の条文ですが、「内容」欄は要約です（条文上の主語は「申込者等」＝申込みをした者・購入者・役務の提供を受ける者）。

契約前・契約時に守ること

契約後に施主が使える解除・取消し

※ 9条1項の8日は、起算がやり直しになる場合があります。クーリング・オフに関する事項について6条1項違反の不実告知を受け、その内容が事実であると誤認した場合、または6条3項違反の威迫で困惑した場合で、それによって8日を過ぎてしまったときにかぎり、事業者が主務省令に従いクーリング・オフができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日が再起算します（9条1項かっこ書）。価格や品質についての不実告知では再起算しません。

※ 9条の2の解除は無条件ではありません。契約の締結を必要とする特別の事情があったときは除かれます。一方で9条3項から8項までが準用されるため、解除できる場合には原状回復の無償請求も及びます。

9条7項は、リフォーム業にとって特に重い条項です。設備を撤去し、壁を剥がした状態でクーリング・オフされた場合、原状回復を無償で行う義務が生じうるということです。だからこそ、書面を確実に交付して起算日を確定させることが、法令遵守であると同時に自社の実務防衛になります。

ホームページ側でできることは3つあります。

1. 「特定商取引法に基づく表記」または「お取引について」のページを設け、訪問販売にあたる契約についてクーリング・オフの説明を置く
2. 「しつこい営業はしません」と書くなら、再勧誘の禁止（3条の2第2項）を社内ルールとして実装したうえで書く。書いておいて追客電話をかければ、約束と実態の乖離になる
3. キャンセル規定を書くなら、クーリング・オフ期間中の解約には適用されない旨を併記する

ホームページに書ける受注範囲は建設業許可で決まる

法務のもう一つの柱が建設業法です。特商法が「どう売るか」の規制なら、建設業法は「何を受けられるか」の規制であり、そのままホームページのサービス一覧の内容を決めます。

軽微な建設工事の範囲

建設業法3条1項は、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならないとしつつ、ただし書で「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」を除いています。その政令が建設業法施行令1条の2です。

法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。 ——建設業法施行令1条の2第1項

そして見落とされやすいのが第2項と第3項です。

前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。 ——同2項

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。 ——同3項

リフォーム業に引き直すと、こうなります。

• 同一の建設業を営む者が、500万円を超える工事を300万円と250万円の2契約に分けても、合計550万円で判定される（時期や目的が異なるなど正当な理由に基づく分割は除く）
• 施主が施主支給でシステムキッチンを用意した場合、その市場価格（と運送賃）を請負代金に加算して判定する。工事費だけで480万円でも、キッチンの市場価格が80万円なら560万円として扱われる。施主が値引きで安く買っていても、加算されるのは実際の購入額ではなく市場価格である点に注意
• ここでいう建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を指す（国土交通省 建設業許可事務ガイドライン）。内装や設備の単体工事は該当しない。実務上の目安としては、大規模な増改築のように建物全体を一括して請け負う場合がこれにあたる
• 金額は消費税を含めて判定する。これは施行令ではなく、国土交通省の建設業許可事務ガイドライン「法等における『請負代金の額』等の内容について」が、法・令・規則にいう「請負代金の額」は消費税および地方消費税の額を含むものとする、と定めていることによる

この判定を誤ると、無許可営業になります。そのうえでホームページの話に戻すと、サービス一覧に載せるメニューは、自社が受注できる範囲と一致していなければなりません。

許可の有無で、ホームページに書ける内容が変わる

許可を持っているなら、会社概要ページに「建設業許可：東京都知事許可（般-◯）第◯◯◯◯◯号」の形で必ず載せてください。施主は「500万円を超える工事は許可が必要」と知ったうえで探していることがあり、番号の有無が比較の分かれ目になります。

なお、電気工事を伴うメニューを掲げる場合は電気工事士法、電気工事業法の登録・通知が別途関わります。この線引きは電気工事業のホームページ制作ガイドで扱っています。便利屋業のように業務ごとに許認可が分かれる場合の考え方は便利屋の開業完全ガイドにまとめました。

業態別に見るリフォーム会社のホームページ設計

「リフォーム会社」とひとくくりにしても、扱う工事によって施主の検討行動も、必要なページも、法務上の注意点も変わります。自社に近い行を見てください。検討期間は一般的な目安で、地域や工事規模によって変わります。

複数の業態をまたいで営業している会社は、トップページですべてを均等に並べるより、主力の1〜2業態を明確に前に出し、残りは下層ページに置くほうが問い合わせにつながりやすくなります。何でもやる会社は、施主から見ると「うちの工事が得意かどうか判断できない会社」になるためです。

リフォーム会社のホームページに載せる必須コンテンツ

法務と業態が決まったら、中身です。競合のデザイン事例集を眺めても分からない、「なぜそのページが要るのか」から整理します。

最低限そろえる8つの要素

1. 施工事例（最重要）
2. サービスと料金の目安（下限価格の成立条件と加算要因をセットで）
3. 対応エリア（市区町村名まで。ローカル検索の起点になる）
4. 会社概要（所在地、建設業許可番号、代表者名、設立年、加入保険）
5. スタッフ紹介（顔と名前。訪問される側の不安を下げる最短の手段）
6. 工事の流れ（問い合わせから完工・アフターまで。何日かかるかを書く）
7. お問い合わせ（電話とフォームの両方。営業時間と折り返しの目安を明記）
8. お取引について／特定商取引法に基づく表記（クーリング・オフの説明を含む）

施工事例は「写真の枚数」ではなく「意思決定に必要な項目」で作る

施工事例は、リフォーム会社のホームページで最も他社と差がつくコンテンツです。ただし多くのサイトは、Before/Afterの写真を並べるだけで止まっています。施主が知りたいのは、その工事が自分の家に当てはまるかどうかです。

1事例あたり、次の7項目をそろえてください。以降の章では「前掲の7項目」として参照します。

写真と個人情報の扱い

施工事例には、実務上の注意が3つあります。

• 施主の同意を書面で取る。 室内の写真は住宅の内部という私的領域を写します。掲載範囲（ウェブ・SNS・紙媒体）、掲載期間、削除依頼の方法を含めて、工事契約とは別に同意を取ってください
• 個人が特定される情報を除く。 表札、車のナンバー、郵便物、窓からの特徴的な景観。「東京都世田谷区 A様邸」程度に留め、番地は書かない
• Before/Afterの誇張は景表法のリスク。 Beforeだけ暗い照明で撮る、広角レンズでAfterだけ広く見せるといった加工は、優良誤認表示にあたるおそれがあります。同じ画角・同じ時間帯で撮るのが基本です

「お客様の声」とステルスマーケティング規制

「お客様の声」も写真と同様に、書面で同意を取り、内容を事業者側で書き換えないでください。景品表示法5条3号に基づく告示（令和5年内閣府告示第19号）により、令和5年10月1日から、事業者が自己の供給する商品・役務の取引について行う表示であって、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難なもの（いわゆるステルスマーケティング）が不当表示として規制されています。

• 自社サイトの「お客様の声」そのものは対象外。 事業者の表示であることが外形から明らかだからです
• 問題になるのは、第三者の表示に見える場合。 運用基準では、明示的な依頼や指示がなくても、事業者が第三者の表示内容を決定できる程度の関係性があれば対象になりうるとされ、口コミ投稿の依頼やアフィリエイトも射程に入ります
• 規制を受けるのは事業者であって、施主本人ではない。 投稿を頼んだ側が問われます

つまり、第三者の口を借りて信頼を作ろうとする手法ほど、規制が近くなります。ここで効くのは、事業者名で正面から出す信頼材料のほうです。

相談件数から見た、施主の警戒の実態

リフォームは、消費者の警戒心が構造的に高い市場です。国民生活センターがPIO-NETに登録された相談件数として公表している数字（2026年5月31日現在）は次のとおりです。

PIO-NETへの登録には時間差があるため、直近年度の件数は基準日以降にいくらか増えます。またこの2列は、同じものを別の角度から数えたものではありません。「訪問販売によるリフォーム工事」は販売形態が訪問販売であるものを屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事という工事の種類で括った数字です。一方の「点検商法」は工事の種類を問わない手口の名前で、公表されている事例には分電盤、給湯器、太陽光発電システムが含まれます。無料点検を口実にした訪問販売の屋根工事は、両方に数えられうるものです。したがって左右を引き算して傾向を語ることはできません。

それでも押さえるべき事実は明確です。点検を入口にする手口の相談は、3年間で12,550件から19,696件へ増え、高止まりしている。 無料点検を集客の入口にしているリフォーム会社は、施主が最も警戒している導線を使っていることになります。だからこそ、この警戒心を前提に信頼材料を先に置く必要があります。

信頼シグナルとして置けるもの

※ 住宅リフォーム事業者団体登録制度は平成26年9月1日施行・令和2年12月23日一部改正の告示に基づきます。登録団体が構成員に遵守させる事項の主なものは、契約時に建設業法19条1項各号の事項を記載した書面を遅滞なく交付すること、経費の内訳を明らかにした見積書を契約成立までに交付すること、著しく事実に相違する表示や説明をせず実際より著しく有利だと誤認させないことです。リフォーム瑕疵保険は、団体が定める金額（500万円以下）以上の工事で加入します（マンション共用部の工事については、住戸数×100万円または1億円のいずれか低い金額まで団体が設定できます）。この加入の対象からは、注文者があらかじめ書面で反対の意思を表示した場合と、宅地建物取引業者から請け負った工事が除かれます。

すべてを一度にそろえる必要はありません。いま書けるもの（許可番号、保有資格、加入済みの保険）を先に載せ、これから取るもの（リフォーム瑕疵保険、団体加盟、住宅省エネ支援事業者の登録）は取得後に足すのが現実的です。何も書かないより、手元にあるものを正確に書くほうが効きます。

デザインは「かっこいい」より先に、主力業態から決める

関連する検索には「リフォーム ホームページ かっこいい」「リフォーム会社 デザイン」が並び、検索1ページ目の多くをデザイン事例集が占めています。参考として見ること自体は有益です。ただし事例集を眺めて決めると、自社の主力業態と噛み合わないデザインを選ぶことになりがちです。

デザインは好みではなく、主力業態と、施主がどれだけ時間をかけて検討するかから決まります。

4つの方向性と、向いている業態

業態は業態別の章で述べたとおり1〜2つまで前に出してよいのですが、デザインの方向性は主力の1つに寄せてください。すべてを盛り込んだサイトは、どの施主から見ても「自分向けではない」ものになります。

施主の年齢層が高い場合に効く4点

外壁塗装、屋根、バリアフリーのように高齢の施主が多い業態では、見た目の新しさより読みやすさが成果を左右します。

• 本文の文字サイズを16px以上、行間を1.7以上にする
• 電話番号はタップで発信できる形にし、ページ上部に固定する
• 「無料」「今だけ」を過度に強調しない。点検商法の広告と同じ見え方になり、警戒心を高めてしまう
• 「シーリング」「ケレン」「クロス」などの専門用語には短い注釈を添える

スマートフォンでの見え方を先に確認する

リフォームの検索は、自宅で不具合に気づいた場面から始まることが多く、スマートフォンからのアクセスが中心になります。施工事例のBefore/After写真が横に並ぶレイアウトは、スマートフォンでは片方しか見えなくなることがあります。PCで作り込む前に、スマートフォンでの表示を確認してください。

補助金は二階建てで考える｜集客に効くのは施主向け、制作費は持続化補助金

補助金の話は、リフォーム業のホームページでは二階建てで考えます。施主が使う補助金と、自社のホームページ制作に使う補助金は別物です。そして集客に効くのは前者です。

住宅省エネ2026キャンペーンは、事業者が申請する制度

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する住宅省エネ2026キャンペーンは4事業で構成され、公式ポータルの「キャンペーンについて【リフォーム】」では、その4事業すべてがリフォームの構成補助事業として挙げられています。

賃貸集合給湯省エネ2026事業を見落とさないでください。賃貸オーナー向けに給湯器交換を扱っている会社は、この事業を案内できること自体が営業材料になります。

この制度でリフォーム会社が押さえるべき点は、補助額ではありません。手続きの構造です。公式ポータルには「本キャンペーンの各事業は、消費者等と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います」と明記されています。つまり施主が自分で申請するのではなく、工事を請け負う事業者が申請します。

そして参加するには「住宅省エネ支援事業者」としての登録が必要です。ここで見落としやすいのが、登録しただけでは消費者向けの事業者検索に載らないことです。公式ポータルは「本キャンペーンに登録した事業者のうち、公表を希望する事業者のみ公表しています」としており、公表を希望する手続きを別に行う必要があります。そのうえで初めて、施主側の「補助金を使いたい → 補助金を使える登録事業者を探す」という導線に乗ります。

ここから導かれる設計は明確です。

1. 住宅省エネ支援事業者に登録し、あわせて公表を希望する手続きまで済ませる
2. ホームページに補助金の解説ページを作る。対象工事、補助額の目安、申請の流れ、自社が申請を代行することを書く
3. その解説ページから見積り依頼への導線をつなぐ
4. 会社概要に登録事業者である旨を書く

「リフォーム 補助金」系の検索は、工事そのものへの検索より購買意欲が高い層です。しかも申請を事業者が代行する制度である以上、施主は補助金の説明を自分で読み解くより、代行してくれる会社を探すほうが早い。地域のリフォーム会社で、ここに情報を置く運用はまだ定着していません。

年度ごとに事業名も要件も変わります（前年度は子育てグリーン住宅支援事業という名称でした）。必ず当該年度の公式ポータルと交付規程で確認してから記載してください。 古い事業名のまま置かれた補助金ページは、それ自体が信頼を損ないます。

自社のホームページ制作に使える補助金

制作費に充てられる現実的な選択肢は、小規模事業者持続化補助金です。第20回公募（一般型・通常枠）の公募要領で確認できる内容は次のとおりです。

ここで注意点をひとつ。第19回までは「ウェブ関連費は補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）まで」という制限でしたが、第20回では交付申請額に連動する制限がなくなり、一律30万円（税込）の上限に変わりました。申請額が小さい事業者には使いやすくなり、大きい事業者には上限が下がったことになります。ウェブ上の解説記事には古いルールのまま書かれたものが残っているので、申請前に必ず公募要領の原本を確認してください。制度の全体像は小規模事業者持続化補助金でホームページを作る方法とホームページ制作に使える補助金で詳しく扱っています。

制作手段5つの費用と5年TCO

ここからは費用の話です。競合記事の多くは初期費用と月額を並べて終わりますが、判断材料になるのは5年間の総額です。リフォーム会社のホームページは、施工事例を足し続ける前提で5年以上使うものだからです。

手段別の特徴

A. ノーコードツールで自作 テンプレートを選んで文章と写真を入れる方式。施工事例の追加を自分でできるのが最大の利点で、リフォーム業とは相性が良い方式です。デザインの自由度と、複雑な検索機能（工事種別×エリアでの絞り込みなど）には限界があります。

B. AI自動生成サービス ヒアリングに答えると初稿が生成される方式。ゼロから文章を考える負担がなく、公開までが最も速い。生成後に自分で直せるかどうかがサービスによって大きく違うため、そこを確認してから選んでください。

C. リフォーム・工務店特化の制作サービス 業界向けのテンプレートと、施工事例の投稿機能を持つ月額型サービス。業界知識のある担当者がつくのが利点で、月額に更新代行が含まれる場合もあります。月額が高めで、解約するとサイトが残らない契約形態があるため要確認です。

D. 一般の制作会社に依頼 オリジナルデザインで作る方式。ブランドを立てたい会社、フルリノベーションのように提案力そのものが商品である会社に向きます。費用が最も高く、公開後の更新を都度依頼すると維持費が膨らみます。

E. フリーランスに依頼 制作会社より安く、自作より作り込める中間解。担当者が1人であるため、その人の廃業・多忙が事業リスクになります。

5年TCOの比較

金額はいずれも一般的な相場の目安で、税別、施工事例10件程度の中規模サイトを想定しています。5年総額はドメイン費用（年1,500円程度）を含みます。実際の見積りは必ず取得してください。

読み取ってほしいのは、月額1万円の差は5年で60万円の差になるという一点です。初期費用0円をうたう月額型サービスは、5年で見ると制作会社への一括発注を上回ることがあります。

同時に、安いほど良いわけでもありません。フルリノベーションを主力にして1件あたり数百万円の受注を狙う会社であれば、Dの上限側430万円も、粗利ベースで数件の受注で回収できる射程に入ります。逆に、水回りの単品交換を月に数件積み上げる会社であれば、AやBで公開して施工事例を貯めるほうが合理的です。5年総額を、自社の平均受注単価と年間受注件数で割って考えてください。

費用の全体像はホームページ制作の費用相場、維持費の内訳はホームページの維持費、手段ごとの比較はノーコードでホームページを作るとAIでホームページを作るにまとめています。発注先の選び方はホームページ制作会社の選び方、進め方の全体像はホームページ制作の流れをご覧ください。

集客はホームページ単体では完結しない

最後に集客です。「リフォーム 集客」で上位に出る記事はどれも手法を10個並べますが、順序が抜けています。ホームページが受け皿として成立していないと、どのチャネルに出稿しても漏れます。

チャネルごとの役割分担

ポータル依存の危うさは、実務として理解しておいてください。ポータル経由の問い合わせは相見積りが前提であり、価格競争になりやすい。加えて顧客リストがポータル側に残るため、リピートや紹介につながりにくい。ポータルを使うなら、その顧客を自社の資産に転換する設計（完工後のアフター案内、自社サイトへの誘導、メンテナンス契約）を同時に組む必要があります。

検索で拾える語は「工事名×地域名」と「悩み」

リフォーム業の検索需要は、大きく2種類あります。

• 工事名×地域名：「世田谷区 外壁塗装」「浴室リフォーム 札幌」。競合が多いが購買意欲が高い。対応エリアページと施工事例で拾う
• 悩み・症状：「風呂 タイル ひび割れ 補修」「築30年 給湯器 交換 時期」。競合が少なく、まだ業者を決めていない層に届く。ブログ記事や施工事例の「現場で判明した課題」欄で拾える

後者は施工事例を書き続けるだけで自然に増えていきます。施工事例は集客コンテンツであり、SEOコンテンツでもある——リフォーム業でホームページを持つ最大の理由がここにあります。検索対策の基礎はホームページSEOの基本、集客設計の全体像はホームページで集客する方法にまとめています。

集客に着手する順序

チャネルを同時に全部立ち上げるとどれも中途半端になります。リフォーム集客は、費用がかからず効果が積み上がるものから順に着手してください。

1. ホームページを受け皿として成立させる。前掲の「最低限そろえる8つの要素」がそろい、施工事例が3〜5件あるところまで。ここが空のままGoogleビジネスプロフィールや広告に手を出しても、流入は増えて成約は増えません
2. Googleビジネスプロフィールを整える（写真、営業時間、対応エリア、公式サイトへのリンク、完工時の口コミ依頼）。費用0円で地域名検索の入口を押さえられるため、費用対効果が最も高い
3. 施工事例を月1件のペースで足す。3か月で3件、1年で12件になり、工事名と地域名の組み合わせで拾える語が自然に増える
4. 補助金の解説ページを作り、登録事業者としての導線をつなぐ（補助金の章）
5. チラシやポスティングを、施工事例ページへのQRコードつきで打つ。紙単体ではなく、着地先をサイトにすることで効果を測れる
6. ポータルや広告に出すのはここから。受け皿と実績が整っていない段階で出すと、単価を下げながら相見積りに負け続けます

この順序を崩すと、受け皿が空のまま費用のかかるチャネルから先に手を出すことになります。

問い合わせが来ないときの失敗診断表

ホームページを公開したのに問い合わせが来ない場合、原因は「デザインが悪い」ではないことがほとんどです。症状から切り分けてください。

公開までの5ステップ

最後に、着手の順序をまとめます。この順番で進めれば、後戻りが起きません。

STEP1｜取引類型と主力業態を決める（最重要）

自社の契約が訪問販売として組むのか、一部メニューを通信販売として完結させるのかを決めます。同時に、トップページで前に出す主力業態を1つか2つに絞ります。ここが決まらないまま制作に入ると、料金ページの文言もデザインの方向性も決められません。

STEP2｜載せる情報を棚卸しする

建設業許可番号、加入している保険（リフォーム瑕疵保険、損害賠償責任保険）、加盟団体、保有資格、対応エリアの市区町村、そして施工事例の素材（写真と、前掲の7項目に必要な情報）を集めます。施工事例は最低3件、できれば5件を公開時にそろえてください。 事例ゼロで公開したサイトは、実質的に会社案内でしかありません。

STEP3｜料金の見せ方を決める

箇所や部屋の単位で総額の帯を出し、加算要因（下地補修、家具移動、廃材処分、階数、繁忙期）を併記する形に落とします。値引き表示を使うなら、二重価格表示のルールを満たせるかを先に確認します。

STEP4｜手段を選んで形にする

5年総額と、自社で施工事例を追加できるかどうかの2軸で選びます。施工事例を自分で足せない手段を選ぶと、更新のたびに費用がかかり、結果として更新が止まります。テンプレートから始める場合の考え方はホームページのテンプレート活用、自作の進め方はホームページを自分で作る方法にまとめています。

STEP5｜公開前の法務チェックと、公開直後にやること

公開前に、サービス一覧が自社の受注可能範囲に収まっているか、料金表記に条件が併記されているか、お取引についてのページにクーリング・オフの説明があるかを確認します。公開直後にやることは3つ。Search Consoleへの登録とサイトマップ送信、Googleビジネスプロフィールの整備と公式サイトへのリンク設定、そして施工事例を月1件のペースで足す運用を決めることです。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜取引類型を決めてから、ページを作る

リフォーム会社のホームページで最初に決めるのは、デザインでも制作会社でもなく、自社の契約が特定商取引法上どの取引類型になるかです。

現地を見てから施主の自宅で契約する——リフォーム業の標準的な進め方は、そのまま訪問販売の定義に当てはまります。そして適用除外にあたるかどうかは、現場での振る舞いより先に、ホームページの問い合わせボタンの文言と料金表記のところで決まっています。設計の起点を取引類型に置くべき理由がここにあります。

ここが決まれば、あとは順番に降りていけます。書ける工事の範囲は建設業許可（軽微な建設工事は500万円未満、建築一式は1,500万円未満、建築一式のうち延べ面積150㎡未満の木造住宅、分割は合算、施主支給は加算）で決まる。価格の見せ方は景品表示法の二重価格表示のルールで決まる。信頼シグナルは許可番号・瑕疵保険・団体登録・保険で組む。集客の入口は、Googleビジネスプロフィールと、補助金の登録事業者検索から引く。

そして忘れてはならないのが、施工事例です。1事例あたり、前掲の7項目を書く。これを積み上げれば、集客コンテンツとSEOコンテンツを同時に育てられます。写真を並べるだけの事例集と、意思決定に必要な項目がそろった事例集の差は、5年後に決定的になります。

まずは自社の取引類型を1つ決めて、料金ページの表現を見直すところから始めてください。制作手段の全体像と発注の進め方はホームページ制作の発注完全ガイドに、公開後の表示速度やアクセシビリティの自己点検は無料のサイト品質チェッカーにまとめています。料金プランとプレビューまで無料で試せる範囲は料金ページでご確認いただけます。