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ホームページの制作会社と連絡が取れない・倒産したときにやること|ドメインとサイトを守る順番

ホームページ制作会社倒産ドメイン作り直し
ホームページの制作会社と連絡が取れない・倒産したときにやること|ドメインとサイトを守る順番

「ホームページを直してほしいのに、制作会社にメールも電話も通じない」「取引先から、あの制作会社は倒産したらしいと聞いた」。会社のホームページを任せていた相手と連絡が取れなくなると、サイトがいつ消えるのか、会社のメールまで止まるのか、何から手を付ければよいのかが分からず不安になります。

先に答えると、最初にやるのは、ドメインの有効期限と登録者(持ち主の名義)を調べることです。制作会社と連絡が取れなくなったその日に、サイトが消えるとは限りません。サイトや会社のメールが止まるのは、多くの場合、ドメインかサーバーの契約が切れたとき、または止められたときです。期限と名義が分かれば、急ぐべきかどうか、だれに相談すればよいかが決まります。

この記事では、まず確かめる3つのこと、ドメインの調べ方、破産と連絡不通それぞれの相談先、契約書と著作権の確かめ方、今のサイトの中身の残し方、新しいサイトへの移り方を順に説明します。

この記事の要点

  • 最初にドメインの有効期限と登録者を調べる。.jp で終わるドメインは JPRS WHOIS で、だれでも無料で調べられる
  • 期限が近ければ、ドメインを管理している事業者(.jp は指定事業者、.com などはレジストラ)にすぐ相談する
  • 制作会社が破産したときは、会社の財産の管理と処分は裁判所が選んだ破産管財人に移る(倒産でも破産以外の場合は、契約書を確かめて進める)。ドメインやサイトのデータの扱いは、破産管財人に問い合わせる
  • 契約で著作権を譲り受けていなければ、サイトのデザインや文章の権利は制作会社に残っている場合がある。作り替える前に契約書を確かめる
  • 自社の文章・自社で撮った写真・ページの一覧を、今のうちに手元へ残しておく。新しいサイトへ移るときの材料になる

まず確かめる3つのこと:ドメイン・サーバー・サイトの中身

ホームページは、ドメイン(「会社名.co.jp」のようなサイトの住所)、サーバー(サイトのデータを置いて公開している場所)、サイトの中身(文章・写真・デザイン)の3つでできています。制作会社と連絡が取れなくなったときに困るのは、このうちどれを、だれの名義で、いつまで契約しているかが分からないことです。

確かめること調べ方失うと困ること
ドメインの有効期限と登録者WHOIS(次の節)で調べる期限が切れると、そのドメインのサイトもメールも使えなくなる。登録者が制作会社なら、自社だけでは更新や移管の手続きが進めにくい
サーバーの契約名義と支払い請求書・口座の引き落とし・契約書を見る契約が切れるとサイトが表示されなくなる。データを取り出せないまま止まることがある
サイトの中身(文章・写真・デザイン)今のサイトを開いて保存する。契約書で権利を確かめるサイトが止まったあとでは、文章や写真を取り出せなくなる

3つのうち一番急ぐのはドメインです。サイトだけでなく、同じドメインで会社のメール(info@会社名.co.jp など)を使っている場合、ドメインが切れるとメールも届かなくなります。逆に、期限まで何か月もあり、登録者が自社なら、慌てずに次の手を考える時間があります。

制作会社と連絡が取れないときに、ドメインの期限と名義、破産の通知書が届いたかどうか、で次にすることを分けた流れ図。内容は本文と同じです

ドメインの有効期限と登録者を調べる

ドメインの有効期限と登録者は、WHOIS(フーイズ)という仕組みで、だれでも調べられます。JPドメイン名を管理する日本レジストリサービス(JPRS)は、Whoisとはの説明で、JPドメイン名の WHOIS ではドメイン名の有効期限や登録者の名前などを提供していると書いています。

  • 「.jp」「.co.jp」などで終わるドメイン:JPRS WHOISで、ドメイン名を入れて検索します
  • 「.com」「.net」などで終わるドメイン:JPRS の同じ説明によると、これらの WHOIS でもドメインの有効期限と登録者の名前・住所の提供が義務づけられています。ドメインを扱う事業者などが提供している WHOIS の検索にドメイン名を入れると、有効期限や、ドメインを管理している事業者(レジストラ)の名前が分かります。ただし、登録者の名前や住所は、非公開や代行の名前で表示されていることもあります

調べた結果は、次のように読みます。

調べた結果意味次にすること
有効期限が近い(数か月以内)更新されないと、その日以降にサイトとメールが止まるおそれがあるドメインを管理している事業者にすぐ相談する
登録者が自社の名前ドメインは自社の名義。手続きは自社で進められるドメインを管理している事業者の会員情報やログインを確かめ、更新の支払いを自社に切り替える
登録者が制作会社の名前ドメインは制作会社の名義になっている。自社だけでは名義の変更や、管理する事業者の変更を進めにくい破産なら破産管財人、それ以外ならドメインを管理している事業者に、名義を自社へ移す方法を相談する
登録者が非公開・代行の名前になっている本当の名義が WHOIS からは分からないWHOIS に出ている、ドメインを管理している事業者に問い合わせる

なお、JPRS の FAQには、JPドメイン名の申請はすべて指定事業者(ドメインの登録を受け付ける事業者)を通じて受け付けていて、JPRS に直接申請することはできないと書かれています。名義や登録情報の変更は、ドメインを管理している指定事業者に連絡します。WHOIS の結果に、その事業者の名前やネームサーバー(ドメインとサーバーを結ぶ設定)が出ているので、手がかりになります。

管理する事業者を別の事業者に替える場合は、認証コード(ドメインごとのパスコードのようなもの)を使った手続きになり、JPRS は管理指定事業者の変更の説明で、開始から終了まで数日程度かかる場合があると案内しています。期限が迫っているときほど、早めに動く必要があります。

制作会社が破産したとき:破産管財人に問い合わせる

「倒産」には、破産のほかに民事再生などの手続きや、手続きをしないまま事業をやめる場合も含まれます。破産管財人が付くのは、破産の手続きが始まった場合です。破産手続開始の通知(破産管財人の名前が書かれた書面)を受け取っていない、倒産したかどうか分からない、という場合は、次の「連絡が取れないだけのとき」と同じように進めてください。

制作会社が破産した場合は、会社の財産を管理する人が変わります。破産法第78条は、破産手続が始まると「破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する」と定めています(e-Gov 法令検索 破産法)。

つまり、制作会社の名義になっているドメインやサーバー、制作会社の手元にあるサイトのデータの扱いを決めるのは、元の担当者ではなく破産管財人です。破産の通知書が届いている場合は、そこに書かれた破産管財人の連絡先を確かめます。取引の状況によっては、通知が届かないこともあります。

問い合わせるときは、次のことを伝えると話が早く進みます。

  • 自社の会社名と、制作会社と結んでいた契約(制作の契約、保守の契約)の内容
  • ドメイン名と、WHOIS で調べた有効期限・登録者
  • 求めたいこと(ドメインの名義を自社へ移したい、サイトのデータを受け取りたい、など)

ただし、破産管財人の役目は会社の財産を整理することです。自社の希望どおりに進むとは限らず、手続きに時間がかかることもあります。ドメインの期限が近いなら、破産管財人への問い合わせと並行して、ドメインを管理している事業者にも状況を伝えておきます。

連絡が取れないだけのとき:契約書を確かめ、記録を残す

破産の通知は無いが、メールにも電話にも返事が無い。この場合は、まず契約書と、これまでのやり取りを確かめます。

  1. 契約書を見る:ドメインとサーバーの名義、保守の範囲、サイトのデータの引き渡し、著作権の扱い、解約の方法が書かれているかを確かめます
  2. 連絡した記録を残す:いつ、どの手段で、何を頼んだかを残します。メールは送った日時が残る形で送ります
  3. 支払いを確かめる:保守費やサーバー代を毎月払っているなら、何に対する支払いかを請求書で確かめます。連絡の取れない相手に払い続けるかどうかは、契約の内容と照らして判断します

契約の解除や支払いの扱いで迷うときは、契約書を持って弁護士や、地域の商工会議所・商工会の相談窓口に相談してください。この記事では、契約ごとの法的な判断までは扱いません。

作り替える前に、著作権を確かめる

制作会社が作ったサイトのデザインや文章の著作権は、契約で譲り受けていなければ、制作会社に残っている場合があります。お金を払って作ってもらったからといって、権利が自動的に発注した側へ移るわけではありません。

著作権法第61条は、著作権は全部または一部を譲渡できるとしたうえで、譲渡の契約で第27条・第28条の権利(作品を作り替える権利など)が譲渡の目的として「特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」と定めています(e-Gov 法令検索 著作権法)。契約書に「著作権を譲渡する」とだけあって、作り替えの権利まで書かれていない場合は、別の会社が今のデザインを改変して使うことに問題が出るおそれがあります。

実務では、次のように考えると迷いにくくなります。

素材扱いの目安
自社で書いた文章(会社案内、サービスの説明など)自社の著作物なので、新しいサイトでも使える
自社で撮った写真、自社で作ったロゴ自社のものなので、新しいサイトでも使える。制作会社が作ったロゴは、契約で権利を確かめる
制作会社が書いた文章・用意した写真やイラスト・デザイン契約で権利を譲り受けているかを確かめる。分からなければ使わずに作り直すほうが安全

今のデザインをそのまま別の会社に引き継いでもらうより、中身(自社の文章と写真)を持ち出して、デザインは新しく作るほうが、権利の心配が少なく、話も早く進みます。

今のサイトの中身を、手元に残しておく

サイトが表示されているうちに、新しいサイトの材料になるものを保存しておきます。サイトが止まってからでは取り出せません。

  • ページの一覧:トップ、会社概要、サービス、料金、アクセス、お問い合わせなど、今あるページの名前とURLを書き出す
  • 自社の文章:各ページの文章をコピーして、文書ファイルに貼り付けておく
  • 自社の写真とロゴ:元のデータが社内にあるかを確かめる。無ければ、自社で撮った写真だけを保存する
  • 画面の見た目:各ページを画面保存(スクリーンショット)しておく。新しいサイトを作るときに「どこに何があったか」を伝える手がかりになる
  • 問い合わせ先の情報:住所・電話番号・営業時間・地図の場所など、正しい情報をまとめておく

URL を書き出しておくのは、新しいサイトでも同じ内容のページを用意して、取引先やお客様が迷わないようにするためです。名刺やチラシに載せている URL がどれかも、あわせて確かめておきます。

新しいサイトへ移る3つの方法

今のサイトを守る手を打ったら、新しいサイトをどう用意するかを決めます。方法は大きく3つです。

方法向いている場合気をつけること
別の制作会社・個人に頼む予算と日数に余裕があり、作り込みたい見積もり・打ち合わせ・確認の往復がある。ドメインとサーバーを自社名義にする契約にする
作成ツールで自分で作る(Wix・ペライチ・Jimdo など)自分の手で細かく直したい。ページ数が少ない文章と写真をそろえ、組み立てるのは自分。ツールの料金や条件は各社の公式ページで確かめる
完成品が届くサービスを使う(シタミなど)文章を一から書く時間も、打ち合わせの時間も取りにくいサービスの上で公開する形が多い。解約したときに公開とデータがどうなるかを先に確かめる

どの方法でも、同じドメインを使い続けられれば、トップページの URL は変わりません。名刺やチラシを刷り直さずに済みます。中のページの URL は作り直すと変わることがあるので、よく見られているページは、新しいサイトでも同じ内容のページを用意します。ドメインを失ってしまった場合は、新しいドメインで公開し、取引先やお客様に新しい URL を知らせます。知らせる文面はホームページ公開のお知らせの例文(URL変更の例文を含みます)を使えます。

シタミの場合は、業種と好み、屋号と一言説明を約3分入れると、AI が文章とイメージ写真まで入ったホームページを作り、実物の URL で届けます。届くまでの目安は、サービスLPで50〜90分、コーポレートサイトで60〜100分です。下見は無料でクレジットカードも要らず、気に入ったときだけ購入して公開します。保存しておいた自社の文章や写真は、届いたサイトに管理画面から入れ替えられます。

自社のドメインは全プランで使えます。つなぐのは「www.会社名.co.jp」のような www の付いた住所で、シタミが案内する CNAME レコードを、ドメインを管理している事業者の画面で追加します(カスタムドメインの設定)。www の無い住所(会社名.co.jp)で来た人を www の付いた住所へ送るには、ドメインを管理している事業者の転送の設定などを使います。できることは事業者によって違うので、事業者の案内で確かめてください。会社のメールの設定(MX レコード)は変えません。ドメインの取得・維持と費用はお客様側です。

購入したサイトの権利は、利用料金の支払いが済んだ時点でお客様に移ります(共通の仕組みの部分を除く。利用規約第6条)。一方で、シタミはシタミの上でサイトを公開する形です。解約すると請求期間の末日でサイトの公開は止まり、サイトのデータは削除されます。アップロードした画像や文章も、解約後30日保管したあとに削除します(利用規約第5条)。管理画面の「サイト全体のバックアップ」で CMS に入れた項目は JSON 形式で書き出せますが、ページの文章・デザイン・画像をまとめて持ち出す機能はありません。そのため、別の方法へ移るときに備えて、自社の文章と写真は手元にも残しておいてください。ドメインは自社のものなので、別の方法に移るときもそのまま持っていけます。

料金は月額1,980円〜(税込)で、料金プランで公開しています。会社のサイト(コーポレートサイト)は、スタンダードプランの月額4,980円からです。依頼先を探し直す場合は、ホームページ作成の依頼・外注のページで、見積もりの前に完成品を見る頼み方を紹介しています。

同じことを繰り返さないための確認リスト

新しいサイトを用意するときは、次の5つを契約や設定の段階で確かめておくと、同じ目に遭いにくくなります。

  • ドメインの登録者が自社の名前になっている(WHOIS で確かめられる)
  • ドメインとサーバーの管理画面に、自社の担当者がログインできる
  • サイトの文章・写真・デザインの権利を、だれが持つかが契約に書かれている
  • 解約したときに、サイトのデータとドメインをどう引き渡すかが決まっている
  • 更新の連絡が届くメールアドレスが、担当者個人ではなく会社で受け取れるもの(info@ など)になっている

更新の連絡が辞めた担当者のメールに届いていて、気づかないうちに期限が切れる、ということも起こりえます。年に一度、WHOIS でドメインの有効期限を見る習慣をつけておくと安心です。

状況別の読み分け早見表

当てはまる状況次に読むところ・やること
ドメインの期限がもうすぐ切れる「ドメインの有効期限と登録者を調べる」。ドメインを管理している事業者にすぐ相談する
制作会社が破産したという知らせが届いた「制作会社が破産したとき」。通知書の破産管財人に問い合わせる
返事が無いだけで、倒産かどうか分からない「連絡が取れないだけのとき」と「作り替える前に、著作権を確かめる」
今のサイトを作り直すかどうか迷っているホームページの作り直しタイミング
新しい依頼先の費用を知りたいホームページ制作の費用相場、費用シミュレーター
新しい依頼先と結ぶ契約の確かめ方を知りたいホームページ作成の依頼先と制作会社の選び方
急いで新しいサイトを用意したいホームページを最短で作る方法

新しいサイトの完成形を、先に見てから決める

シタミは、業種と好み、屋号と一言説明を約3分入れると、AIが文章とイメージ写真まで入ったホームページを作り、実物のURLで届けます。下見は無料でクレジットカード不要。自社のドメインは全プランでつなげます。気に入ったときだけ購入して公開できます(月額1,980円〜・税込)。

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よくある質問

制作会社が倒産したら、ホームページはすぐに消えますか?
倒産したその日に消えるとは限りません。サイトや会社のメールが止まるのは、多くの場合、ドメインかサーバーの契約が切れたとき、または止められたときです。まずドメインの有効期限と登録者を WHOIS で調べてください。
ドメインの持ち主は、どうやって調べればよいですか?
.jp で終わるドメインは JPRS WHOIS で、ドメイン名を入れると有効期限や登録者の名前が分かります。.com などのドメインも WHOIS で有効期限や管理している事業者が分かります。登録者が非公開や代行の名前になっているときは、ドメインを管理している事業者に問い合わせます。
ドメインの名義が制作会社になっていました。どうすればよいですか?
制作会社が破産しているなら破産管財人に、それ以外ならドメインを管理している事業者(.jp は指定事業者、.com などはレジストラ)に、名義を自社へ移す方法を相談します。JPドメイン名の申請は指定事業者を通じて行い、JPRS に直接申請することはできません。
今のサイトのデザインを、別の会社に直してもらってもよいですか?
契約で著作権を譲り受けていなければ、デザインや制作会社が書いた文章の権利は制作会社に残っている場合があります。契約書を確かめ、分からなければ自社の文章と写真だけを使って、デザインは新しく作るほうが安全です。
連絡が取れない制作会社に、保守費を払い続ける必要はありますか?
契約の内容によって変わるため、この記事では判断できません。契約書と請求書を持って、弁護士や商工会議所・商工会の相談窓口に相談してください。連絡した日時と内容の記録も残しておきます。
シタミで作り直す場合、今のドメインは使えますか?
自社が権利を持つドメインなら、全プランでつなげます。www の付いた住所に、シタミが案内する CNAME レコードを、ドメインを管理している事業者の画面で追加します。www の無い住所からの転送は事業者の設定で行い、会社のメールの設定は変えません。ドメインの取得・維持と費用はお客様側です。

まとめ:期限と名義を調べ、中身を手元に残してから次を決める

  • 最初にドメインの有効期限と登録者を WHOIS で調べる。期限が近ければ、ドメインを管理している事業者にすぐ相談する
  • 破産なら破産管財人に、それ以外は契約書を確かめて記録を残す
  • 作り替える前に著作権を確かめ、自社の文章と写真を持ち出してデザインは新しく作る
  • 新しいサイトでは、ドメインとサーバーを自社名義にし、権利と引き渡しを契約に書いておく

まずは今日、WHOIS で自社のドメインの有効期限を調べるところから始めてください。期限と名義が分かれば、次に何をすべきかがはっきりします。

本記事の情報について: WHOIS で分かる情報と JPドメイン名の手続きは JPRS の「Whoisとは」「JPドメイン名の各種申請について」「ドメイン名の管理指定事業者の変更」、破産管財人の権限は破産法第78条、著作権の譲渡は著作権法第61条(いずれも2026年11月14日に確認)に基づきます。契約ごとの判断は扱っていないため、個別の事情は弁護士などの専門家に相談してください。シタミの所要時間・料金・機能・規約は2026年11月時点の料金プラン・利用規約・ヘルプに基づきます。

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