コーポレートサイトとホームページの違いは？5種類×9軸で完全比較、5問で自社に必要なサイトを診断【2026年版】

「コーポレートサイトとホームページって何が違うの？」「自社にはどちらが必要なの？」「サービスサイトや採用サイトも別に作るべき？」。Webサイト制作を検討し始めたとき、まず立ちはだかるのが「呼び方」の壁です。記事ごとに定義が微妙にズレ、「結局自社は何を作ればいいのか」が見えにくくなります。本記事は 5サイト種類×9軸の完全比較マトリクス → 5問の意思決定フローチャート → 業種別の推奨組み合わせ → 2026年の制作手段5方式 という流れで、定義論争に終わらず「明日の意思決定」に直結する答えを提示します。

この記事の要点

• 「ホームページ」は本来Webサイトのトップページを指す言葉だが、日本では コーポレートサイト・サービスサイト・採用サイト・ECサイト・LP などの上位カテゴリ として慣用的に使われる。つまりコーポレートサイトはホームページの「一種」
• 自社に必要なサイトは 目的・売る商品の有無・採用比重・広告投下額・ブランド演出の必要性 の5つで判断できる。本記事の5問フローチャートで自己診断できる
• コーポレートサイト制作費用は、Web幹事の整理では 無料〜10万円 / 10〜50万円 / 50〜100万円 / 100〜300万円 の価格帯別に機能差があり（出典: Web幹事）、PRONIアイミツの企業規模別調査では 小規模企業は40〜99万円が最多、中企業は100〜299万円が最多 という分布（出典: PRONIアイミツ）。ただし2026年は AI自動生成 が現実的な第5の選択肢として加わった
• コーポレートサイトとサービスサイトを「分けるか統合するか」は 売上規模・専任Web担当の有無・SEO戦略 の3軸で判断する。「分ける一択」と断言するのは2020年代前半までの古い前提
• ECサイト主体・実店舗のみ・単発受注フリーランスは、コーポレートサイトを「作らない」判断が正解 のこともある

1. そもそも「ホームページ」と「コーポレートサイト」の違い【1枚で整理】

ホームページとコーポレートサイトは、包含関係にある別概念 です。ホームページが「Webサイト全般を指す広義の呼び名」で、コーポレートサイトはその中の「企業情報を体系的に公開するサイト類型」のひとつです。両者の混同は、定義の問題というより「日本語の慣用がWebサイト類型の細分化に追いついていない」結果として起きています。

包含関係 ― ホームページはコーポレートサイトを「含む」

本来「ホームページ」は英語の Home Page、つまりWebサイトの入口になるトップページを指す言葉です。日本では1990年代後半から「Webサイト全体」を指して使われるようになり、現在では検索KWとしても「ホームページ」「Webサイト」「ウェブサイト」がほぼ同義で扱われます。一方でコーポレートサイトは「企業の公式情報を発信するサイト類型」というスコープを持ち、より目的が明確です。

ホームページ（広義のWebサイト）
├─ コーポレートサイト（企業の公式総合サイト）
├─ サービス／プロダクトサイト（商品紹介・購入導線）
├─ ランディングページ（単一CV獲得）
├─ 採用サイト（求職者向け）
├─ ECサイト（決済まで完結）
├─ ブランドサイト（世界観の演出）
├─ オウンドメディア（SEO/コンテンツマーケ）
└─ プロモーションサイト（キャンペーン期間限定）

つまり「ホームページとコーポレートサイト、どっちを作るべきか？」という問いは、厳密には「Webサイト全般のどの種類を作るべきか？」と置き換えるとスッキリ整理できます。基礎用語の整理をさらに詳しく見たい方はコーポレートサイトとは（基礎解説）も参照してください。

5サイト種別 × 9軸 完全比較マトリクス

主要5サイト種別を9つの軸で1枚に整理しました。競合記事の多くは「目的」「ターゲット」程度の比較に留まりますが、実務で意思決定するには 予算・期間・KPI・更新頻度・CTA設計・2026年の制作手段 まで踏み込んだ比較が必要です。

この表からわかるのは、「コーポレートサイト vs ホームページ」という構図そのものがほぼ意味を成さない ということです。実務で意思決定すべきは「上の5種別のうちどれを単独・もしくは組み合わせて作るか」です。次節以降で、まずコーポレートサイトの目的と要素を一次ソースで押さえたうえで、他のサイト種別の特性を整理し、最終的に「自社にはどれが必要か」を5問で診断します。

※想定予算・制作期間・主要KPIはシタミがこれまで支援してきた一般相場の整理であり、業態・要件・運用体制により大きく変動します。あくまで判断の出発点としてご利用ください。

2. コーポレートサイトとは ― 目的・必須要素・法的根拠

コーポレートサイトとは、企業が自社の理念・事業内容・組織情報・採用情報・IR情報などを独自ドメイン上に体系的に公開する企業情報ハブ型のWebサイト です。商品の販売（EC）や、特定キャンペーンへの誘導（LP）、SEO流入を狙ったコンテンツ発信（オウンドメディア）とは、目的レイヤーが明確に異なります。コーポレートサイトの作り方を9ステップで知りたい方はコーポレートサイトの作り方ガイドを参照してください。本節では「違い」を判断するうえで必要な、目的・必須要素・法的根拠の3観点に絞って解説します。

コーポレートサイトの3つの主目的

コーポレートサイトの目的は「ブランディング」「採用」「商談獲得」の3つに集約されることが多いですが、実務的には次のように整理すると意思決定がしやすくなります。

1. 信頼構築（社会的信用の獲得） ― BtoBの商談前審査、与信、反社チェック、メディアの取材検討、求職者の応募意思決定の場面で「公式情報が体系的に公開されているか」が確認される傾向があります。コーポレートサイトを持たないことが、商談・採用の減点要因となる場面もあります
2. 採用力強化 ― 採用サイトを別に持たない場合、コーポレートサイト内の採用ページが求職者の第一接点になります。企業文化・社員の声・募集要項・選考フローを掲載し、応募率を高めます
3. ステークホルダー対応（IR・パートナー・メディア） ― 投資家にはIR情報、取引先には実績や事業内容、メディアにはプレスリリースを発信し、組織の透明性を担保します

必須要素9項目とその法的根拠

コーポレートサイトに最低限掲載すべき要素は、以下の9項目です。「あったほうがよい」ではなく「掲載していないと法令違反・トラブルリスクがある」項目を中心に挙げました。

プライバシーポリシーは、個人情報保護法に基づいて「利用目的」「第三者提供の有無」「保有個人データの開示等請求の手続き」「苦情の申出先」などを公表する必要があります。問い合わせフォームで個人情報を取得するなら、ほぼすべてのコーポレートサイトで掲載必須です。

特定商取引法に基づく表記は、「事業者の氏名・住所・電話番号」「販売価格」「送料」「申込みの撤回または解除に関する事項」など複数項目の表示が義務付けられています。インターネット等を通じた 通信販売の形態でBtoCの商品・サービスを提供する場合は必須（特商法11条）。BtoB契約のみで一切の通信販売を行わない場合は対象外ですが、BtoCサブスク・有料BtoCコンテンツ・物販などを扱う場合は広く表示義務が発生します。

また、コーポレートサイト上の宣伝・広告表現は、景品表示法 の規制対象になります。優良誤認（実際よりも著しく優良に見せる表示）・有利誤認（実際よりも著しく有利に見せる表示）に該当しないよう、客観的な根拠を伴う表現にとどめる必要があります（出典: 消費者庁 景品表示法）。

BtoB企業 / BtoC企業 / 規制業種で何が変わるか

同じコーポレートサイトでも、業態によって重点要素が変わります。BtoB企業では「事業内容」「導入事例」「IR」を厚くし、商談前審査に耐える情報密度を目指します。BtoC企業では「ブランドストーリー」「商品ラインアップ」「店舗情報」を厚くし、購買意思決定の後押しを優先します。医療・士業・金融などの規制業種では、業界自主基準・関連法令（医療広告ガイドライン、弁護士業務広告規程、金融商品取引法など）への準拠が必須になり、許認可番号や所属団体の表示も加わります。

3. 他のサイト種別 ― コーポレートサイトとの違いを目的別に整理

コーポレートサイト以外の主要サイト種別を、目的・違い・「コーポレートサイトに統合すべきか分けるべきか」の3観点で整理します。日本のホームページ種類は、文献によって5〜8種類に整理されることが多く、本記事では実務上意思決定の単位となる7種別（サービス/プロダクト・LP・採用・EC・ブランド・オウンドメディア・プロモーション）を扱います。

サービス/プロダクトサイト ― 商品を「売る」ためのサイト

サービスサイトとは、自社が提供する商品・サービスの魅力を伝え、購入・利用・契約の締結を促すことを目的とした専用サイト です。コーポレートサイトが「企業全体の信頼構築」を目的とするのに対し、サービスサイトは「特定商品の購入意思決定」にフォーカスします。SaaS・コンサルティング・士業の専門サービスなど、1商品の価値訴求が事業の中核を占める企業では、コーポレートサイトとは別にサービスサイトを設けることが多いです。サイト全体の構成設計を見直したい方はホームページ構成の設計ガイドも参照してください。

ランディングページ（LP） ― 1つのCV獲得に特化

LP（Landing Page）とは、広告経由で流入したユーザーに対し、1つのCV（資料請求・問い合わせ・購入など）を獲得することに特化した縦長1ページのサイト です。リスティング広告・SNS広告のクリック先として運用され、ファーストビュー・ベネフィット・社会的証明・FAQ・CTAという定型構成を取ります。広告ROIを高速に検証するため、ABテスト・要素の入れ替えが日常的に行われます。詳しくはランディングページの作り方ガイドで解説しています。

採用サイト ― 母集団形成と応募意思決定

採用サイトとは、求職者を主ターゲットに、企業文化・社員の声・募集要項・選考フローを統合的に発信する専用サイト です。コーポレートサイト内の「採用情報ページ」では伝えきれない、企業の魅力・働く環境・社員のリアルを伝えることで応募意思決定を後押しします。月の応募数が10名を超える成長期企業、または採用が事業の重要KGIとなっているSaaSスタートアップ・成長期企業では、コーポレートサイトから分離した独立採用サイトを構築するのが一般的です。詳細は採用サイト制作のガイドを参照してください。

ECサイト ― 商品販売と決済完結

ECサイトとは、インターネット上で商品を販売し、注文・決済・配送手続きまでをサイト内で完結させるサイト です。コーポレートサイトが情報発信のハブであるのに対し、ECサイトは「カートに入れる→決済する」までの購入動線が最重要KPIになります。BtoC商品販売・D2C事業・サブスクサービスでは、ECサイトが事業の主軸になります。Shopify・BASEなどのSaaS型ECプラットフォームの登場で、構築のハードルは大きく下がりました。ECサイト構築の方法ガイドで5方式を比較しています。

ブランドサイト ― 世界観の演出

ブランドサイトとは、特定の商品ブランド・コーポレートブランドの世界観を視覚的・体験的に伝えることを目的としたサイト です。コーポレートサイトが「情報の正確さ・網羅性」を重視するのに対し、ブランドサイトはアニメーション・動画・インタラクションを駆使した没入感の演出を優先します。化粧品・ファッション・自動車・高級飲食店など、ブランド体験そのものが商品の一部となる業界で構築されます。

オウンドメディア ― SEO/コンテンツマーケ

オウンドメディアとは、自社が運営する記事型のメディアサイトで、SEOによる集客と見込み顧客の育成を目的としたサイト です。コーポレートサイトが「企業情報を整理して見せる」のに対し、オウンドメディアは「読者の検索ニーズに応える記事を継続発信する」点が特徴です。BtoB SaaS・コンサル・士業など、検討期間が長くリード育成に時間を要するビジネスで効果的です。オウンドメディアの作り方ガイドも参考にしてください。

プロモーションサイト ― キャンペーン期間限定

プロモーションサイトとは、新商品発売・期間限定キャンペーン・イベントなど、特定の時期・テーマに紐づいて公開される一時的なサイト です。期間が終了したら閉鎖するか、コーポレートサイト内のアーカイブに統合されることが多いです。テレビCMや大規模広告と連動した訴求が必要な場合に有効です。

4. 【意思決定フロー】自社にはどれが必要か？5問で診断

ここまでで定義の整理は完了しました。次は意思決定です。以下の5問にYes/Noで答えるだけで、自社に必要なサイト種別の組み合わせがおおむね判断できます。競合の解説記事はほぼすべて「定義の整理」止まりですが、本記事では意思決定支援まで踏み込みます。

5問の Yes/No フローチャート

各 Q の数値・閾値は一般的な目安として示しています。業種・固定費構造・成長フェーズによって最適解は変動します。

Q1. 売る商品やサービスが、明確に1つ以上ありますか？

• Yes → Q2へ
• No → ✔ 結論: コーポレートサイトのみ で十分

Q2. その商品の購入・契約をWebで完結させたいですか？

• Yes（決済までWeb完結） → ✔ 結論: ECサイト（コーポレートサイトは内包 or 別途軽量に）
• Yes（資料請求・問い合わせまで） → ✔ 結論: コーポレートサイト + サービスサイト
• No（Webは情報提供のみ、契約は対面/電話） → Q3へ

Q3. 採用活動が事業の重要KGIですか？（目安: 月5名以上の継続採用 / 成長期）

• Yes → ✔ 結論: コーポレートサイト + 採用サイト
• No → Q4へ

Q4. リスティング広告・SNS広告を運用していますか？（目安: 月10万円以上）

• Yes → ✔ 結論: コーポレートサイト + LP（広告流入の受け皿）
• No → Q5へ

Q5. ブランド体験・世界観の演出が商品価値の核ですか？（化粧品・高級飲食・ファッション等）

• Yes → ✔ 結論: コーポレートサイト + ブランドサイト
• No → ✔ 結論: コーポレートサイトのみ で十分

このフローチャートで複数の Yes が出た場合は、それらを組み合わせます（例: Q2 Yes + Q3 Yes → コーポレート + サービス + 採用）。

フローチャートの使い方と判断のコツ

5問で「Yes」が3つ以上出た場合、すべてのサイトを同時に作る必要はありません。優先度 は基本的に「事業の主軸 → 採用 → 集客」の順です。たとえばSaaSスタートアップでQ2 Yes・Q3 Yes・Q4 Yes と出た場合、まずサービスサイト（事業の主軸）を構築し、コーポレートサイトはサービスサイト内の「会社情報」ページで代用、その後に採用とLPを順次追加するのが現実的なロードマップです。

また「とりあえず全部を統合した1サイトでスタートし、運用しながら必要なものを分離する」という段階的アプローチも有効です。最初から完璧な分離構成を狙うより、必要に応じてリニューアルする方が結果的に低コストです。リニューアルの判断はコーポレートサイトの作り方ガイドで詳しく解説しています。

5. 業種別 推奨組み合わせマトリクス

5問フローチャートを業種別に展開し、推奨組み合わせをマトリクスで示します。本マトリクスは、シタミがこれまで支援してきた業種別BOFU記事群（飲食・美容・整体・士業・工務店・クリニック・採用・歯科・葬儀・不動産・税理士など）の知見から作成しています。

7業種 × 7サイト種別 適合度表

◎=必須・主軸 / ○=推奨 / △=任意・内包可 / ×=不要

※表ヘッダーの略称: コーポ=コーポレートサイト、サービス=サービス/プロダクトサイト、採用=採用サイト、EC=ECサイト、LP=ランディングページ、ブランド=ブランドサイト、オウンド=オウンドメディア。

業種別の補足解説

個人事業主・フリーランス ― 売上規模に対してWeb運用に割けるリソースが限定的な場合、コーポレートサイト1本に統合するのが最適です。「事業内容」と「サービス」を1ページずつ作り、必要に応じてLPを追加します。詳しくは個人事業主のホームページ作り方ガイドを参照してください。

中小BtoC（飲食・美容・整体） ― コーポレートサイトで店舗情報・メニュー・予約導線を提供し、集客強化のフェーズで広告連動のLPを追加します。MEO（Googleビジネスプロフィール）との連携も重要です。業種別の具体的な構成は飲食店のホームページ作成、美容室のホームページ作成、クリニックのホームページ制作で詳しく解説しています。

中小BtoB（士業・コンサル） ― コーポレートサイトで信頼性を担保し、サービスサイトで個別領域の専門性を訴求、LPで広告から個別CV獲得という3層構造が有効です。

SaaSスタートアップ ― サービスサイトが事業の主軸です。コーポレートサイトはサービスサイト内の「会社情報」セクションで内包し、独立構築は採用比重が大きくなったタイミングで判断します。オウンドメディアは検討期間の長いBtoB商談で特に効果的です。

EC事業者（D2C） ― ECサイトが主軸で、ブランドサイトでブランド体験を演出、新商品発売時に期間限定のLPを追加するパターンが多いです。

採用注力企業（成長期） ― 月10名以上の継続採用が必要なフェーズでは、コーポレートサイトとは別の独立した採用サイトを構築するのが定石です。詳しくは採用サイト制作のガイドで解説しています。

規制業種（医療・士業・金融） ― 業界自主基準・関連法令への準拠が最優先事項です。コーポレートサイト単独で運用するのが基本で、サービス内容を厚く書きたい場合はコーポレートサイト内のサービスページとして統合します。

業種別の所要時間・費用感

業種別に求められる情報量・規制対応の差で、所要時間と費用感が変わります。あくまで一般相場として参考にしてください。詳しい費用相場はホームページ制作費用の相場ガイドを参照してください。

※補助金の対象要件・補助率・上限額は年度ごとに変更されます。実際の申請にあたってはホームページ補助金の比較ガイド、中小企業庁・経済産業省・各補助金事務局の公式案内を必ず確認してください。費用目安はシタミ独自の整理であり、業態・要件によって大きく変動します。

6. コーポレートサイトを「作るべきでない」場合の逆フレーム

ここまで「コーポレートサイトをどう作るか」「他のサイトと組み合わせるか」を解説してきましたが、ビジネスフェーズによってはコーポレートサイトを 「作らない」判断が正解 のケースもあります。競合の解説記事は「作るべき前提」で書かれていますが、実態はそうではありません。

売上規模 月100万円未満で営業集中フェーズ

売上が月100万円未満で、人的リソースを完全に営業活動に投下している立ち上げ期企業の場合、コーポレートサイトの制作・運用コストを捻出するより、まずは Google ビジネスプロフィール・名刺・SNSプロフィールで代用するのが現実的です。半年〜1年運用して継続的な売上が見えてきたら、改めてコーポレートサイトを構築する順序がROIに見合います。

単発受注フリーランス・実店舗のみのビジネス

単発受注のクリエイティブフリーランス（イラストレーター・カメラマンなど）や、商圏が完全に実店舗近隣に限定される地域密着型ビジネスでは、コーポレートサイトより ポートフォリオサイト（LP1枚） や Googleビジネスプロフィールの最適化 の方が集客効果が高いことがあります。検索される文脈が「実店舗の場所・営業時間・口コミ」中心の場合、コーポレートサイトの情報密度は過剰投資になりやすいです。

GBP + SNS で代用すべき条件チェック3問

以下の3問にすべてYesなら、コーポレートサイト制作は後回しでもよいフェーズです。

1. 主な集客チャネルが「紹介・SNS・GBP」で完結している
2. BtoBの商談前審査・与信チェックが発生していない
3. 採用は知人紹介・SNSのみで完結している

逆に1つでもNoが出る、または「これから増やしたい」のであれば、コーポレートサイトを持つメリットが投資コストを上回ります。

7. 並列運用 vs 統合運用 ― どう判断するか

「コーポレートサイトとサービスサイトを分けるべきか、統合すべきか」という問いは、売上規模・専任Web担当の有無・SEO戦略 の3軸で判断が変わります。「分ける一択」と断言する記事もありますが、実際には事業フェーズと運用体制によって最適解は揺れます。なお売上規模の閾値は一般的な目安であり、業種・固定費構造によって判断が異なります。

統合（1ドメイン内集約）が向くケース

• 売上規模 月300万円未満（運用リソースが限定的）
• 専任Web担当がいない（兼務体制）
• 商品/サービスが少数（1〜3個程度）で訴求軸も近い
• 全社的なブランド統一を優先したい

統合運用のメリットは「運用負荷の軽減」「ドメインオーソリティの集約によるSEO評価底上げ」「予算最小化」です。1サイト内にコーポレート情報とサービス情報を共存させ、トップページからの導線で出し分けます。

並列（サブドメイン or 別ドメイン）が向くケース

• 売上規模 月1,000万円以上で専任Web担当がいる
• 商品/サービスが複数（3個以上）で訴求軸が大きく異なる
• ブランド・トーン&マナーを商品別に最適化したい
• 採用が事業KGIで、求職者向けに別ブランディングをしたい
• 広告流入のABテスト・コンバージョン最適化を高速で回したい

並列運用のメリットは「UX最適化」「SEOキーワード戦略の分離」「ブランド体験の独立性」です。デメリットは運用工数・予算の増加です。

URL設計（サブドメイン / サブディレクトリ / 別ドメイン）× SEOへの影響

並列運用を選んだ場合、URL設計には次の3パターンがあります。

実務的にはサブディレクトリの方がオーソリティ継承の観点で有利とされる主張が多い一方、Googleは公式にはサブドメインとサブディレクトリを同等に扱うと説明しています。判断軸は「運用組織が一体か別か」「機能要件が共通か独立か」「ブランドを統一するか分離するか」の3点で決めるのが現実的です。

採用サイト・LPは分離すべきか

採用サイトは「求職者向けの独立した世界観」を作るため、サブドメイン（recruit.example.com）または別ドメインでの分離が一般的です。LPは広告流入専用のため、サブディレクトリ（example.com/lp/campaign-2026/）で運用するパターンが多く、複数LPを単一ドメイン下で管理しやすくなります。一度分離したサイトを後で統合する場合、検索評価の引き継ぎとリンク切れ防止のため 301 リダイレクト設計が必要になる点にも留意してください。

8. 2026年現在の制作手段 ― 5方式 × サイト種別 適合度

ここまでは「どのサイト種別が必要か」「どう組み合わせるか」を解説しました。最後に、それぞれを どの制作手段で作るか を整理します。2026年は制作手段の選択肢が広がり、競合の解説記事が前提とする「制作会社一択」の時代は終わりました。

制作手段の選択肢が広がった2026年

Webサイト制作の主要選択肢は時期によって増えてきました。2010年代は「制作会社」「WordPress自作」の2方式、2020年前後にWix・STUDIO・ペライチなどの ノーコード が普及、2023年以降は AI自動生成 が選択肢として加わり、現在は5方式が並存しています。シタミのようなAI HP自動生成サービスでは、ヒアリング回答後の初稿生成は数十分〜数時間で完了するのが一般的です（実測値はサービス・回答粒度により変動）。

5方式の費用・期間・SEO適合度比較

主要5方式を9軸で比較します。

5方式 × 6サイト種別 適合度マトリクス

5方式が、どのサイト種別に向いているかを整理しました。

◎=最適 / ○=可 / △=非推奨

コーポレートサイト・採用サイト・LPは AI自動生成と相性が良い 領域です。一方でECサイトは決済・在庫・配送など機能要件が複雑なため、Shopify・BASEなどの専用プラットフォームか制作会社に依頼するのが現実的です。ブランドサイトはアニメーションやインタラクションが命なので、制作会社または内製が無難です。

AI自動生成で作るときの注意点（規制業種・大企業）

AI自動生成は便利ですが、以下のケースでは追加のチェックが必要です。

• 規制業種（医療・士業・金融） ― 業界自主基準・関連法令への準拠を、AI生成後に人間が必ずチェックする必要があります
• 大規模ブランディング案件 ― ブランド体験の独自性が事業価値の中核となる場合、AI生成のテンプレートに依存しすぎないUI/UX設計が求められます
• 多言語対応が必須の事業 ― 翻訳精度・各言語のSEO対応など、AI単体では不十分な領域がまだ多い

AIホームページ制作のメリット・限界をさらに詳しく知りたい方はAIホームページ制作のガイドを参照してください。月額0円・1ページ無料で試したい方はAIホームページ作成 無料ガイドも参考になります。

9. 制作の進め方 ― どの種別でも共通する4ステップ

サイト種別と制作手段が決まったら、実際の制作プロセスに入ります。サイト種別を問わず、次の4ステップは共通です。

①目的とKPIを1枚に書き出す

「何のためにこのサイトを作るのか」「成功は何で測るのか」を1枚の紙に書き出します。コーポレートサイトなら「月の問い合わせ数〇件」、サービスサイトなら「資料請求CVR〇%」、採用サイトなら「月の応募数〇名」など、数値KPIを最低1つ決めます。KPIが曖昧なまま制作を始めると、運用フェーズで「結局このサイトの効果は？」と判断不能になります。

②サイト構成と必要ページを決める

5サイト種別×9軸比較表の「必須要素」を基準に、自社に必要なページを決めます。コーポレートサイトなら9項目を基準に、業態別の重点要素を追加・調整します。サイト構成の詳細はホームページ構成の設計ガイドで解説しています。

③制作手段を選ぶ（5方式から）

5方式×6サイト種別の適合度マトリクスを参照し、自社の予算・期間・規制要件・運用体制に合った方式を選びます。コーポレートサイトなら AI自動生成・ノーコード・制作会社の3択が現実的です。比較ガイドはホームページ制作の依頼先5比較を参照してください。

④公開後の運用計画を立てる

公開はゴールではなくスタートです。コーポレートサイトなら月1〜2回のニュース更新、サービスサイトなら週1回のコンテンツ追加、採用サイトなら月2〜4回の社員紹介更新が一般的な運用頻度です。更新が止まると検索エンジンの評価も下がり、ユーザーからの信頼も低下します。運用リソースを事前に見積もり、可能なら社内のSEO・コンテンツ担当者を立てることが理想です。

ホームページ制作の補助金活用も検討の余地があります。詳しくはホームページ補助金の比較ガイドで解説しています。

10. シタミなら：質問に答えるだけでコーポレートサイトを自動生成

診断結果が「コーポレートサイト + LP」または「コーポレートサイト + 採用サイト」になり、制作手段としてAI自動生成を選びたい方には、シタミも選択肢の一つです。

シタミは、ヒアリング形式の質問（業種・サービス内容・ターゲット・トーンなど）に答えるだけで、コーポレートサイト・サービスサイト・採用サイト・LPの初稿を自動生成します。生成後の修正・差し替えはノーコードのエディタで即時に行えます。基本プランは無料で利用開始でき、独自ドメイン接続・SEO構造化データ・スマホ対応・問い合わせフォームなど、コーポレートサイトに必要な要素はプランに応じて標準搭載しています。詳しい料金・プランは公式サイトで最新情報を確認してください。

ただし、規制業種（医療・士業・金融）や大企業のブランディング案件では、AI生成後に専門家のレビューが必須です。AI自動生成は「初稿を高速に作る」「予算と運用負荷を最小化する」目的に適した手段であり、すべての企業にとっての万能解ではありません。自社の状況に応じて、本記事のフローチャートと適合度マトリクスを参照して判断してください。

11. よくある質問（FAQ）

12. まとめ：自社に必要なサイトを最短で判断するには

コーポレートサイトとホームページの違いは、定義上は「包含関係」、実務上は「数あるWebサイト種別のうちの1つをどう組み合わせるか」の問題です。本記事の5問フローチャートと業種別マトリクスを使えば、自社に必要なサイト種別・組み合わせが10分で判断できます。

2026年は制作手段の選択肢も広がりました。AI自動生成 / ノーコード / テンプレート / 制作会社 / 内製 の5方式から、予算・期間・規制要件・運用体制に合った方式を選べる時代です。「分ける一択」「制作会社一択」という古い前提に縛られず、自社の状況に応じた柔軟な判断をしてください。

次のアクションとして、まずは本記事の5問フローチャートで自社に必要なサイト種別を診断してみてください。診断結果に応じて、コーポレートサイトの作り方、サービスサイト構築の手順、採用サイト制作のガイド、ランディングページの作り方、AIホームページ制作など、各種別の詳細ガイドが揃っています。