コーポレートサイト制作ガイド｜費用相場・依頼先の比較・発注の進め方【2026年最新】

「コーポレートサイトの制作を任されたが、見積もりが30万円から500万円までバラバラで適正価格が分からない」「制作会社・フリーランス・ノーコード、どこに依頼すべきか判断材料がない」「発注した後、自分（発注者側）が何をすればいいのか誰も教えてくれない」。コーポレートサイト制作の検索結果は、制作会社のサービスページと「掲載すべき要件」「費用相場」「制作フロー」を別々に解説する記事に分かれていて、発注を検討する担当者が意思決定の順番どおりに読める1本のガイドがほとんど存在しません。

この記事は、コーポレートサイト制作の 相場早見表 → 発注前に固める3つの前提 → 費用の内訳と価格差の理由 → 依頼先4つの比較 → 依頼すべきでないケース → 発注者タスク表つき制作フロー → 要件定義 → 失敗診断 → 補助金 → 公開後の運用分担 を、発注検討の流れに沿って一気通貫で解説します。制作会社側ではなく発注者側の視点で書いているのが最大の特徴です。なお、外注せず自分で作る手順を知りたい方はコーポレートサイトの作り方（9ステップ・DIY向け）を参照してください。本記事は「外注・依頼」を軸に解説します。

この記事の要点

• コーポレートサイトの制作費用は中小企業で 30〜200万円、大手企業向けの大規模案件で 300〜1,000万円以上 が相場（出典: Web幹事 / PRONIアイミツ）。同じ10ページでも依頼先によって費用が5倍以上変わる
• 依頼先は 大手制作会社 / 中小制作会社 / フリーランス / ノーコード・AI自動生成（外注しない） の4択。比較すべきは初期費用だけでなく、進行管理の負荷・品質保証・契約リスク・5年総コスト
• フリーランスに発注する場合、2024年11月施行のフリーランス法により発注者側に「取引条件の書面明示」「受領から60日以内の支払い」等の義務が生じる（出典: 政府広報オンライン）
• 制作が遅れる最大の原因は制作会社ではなく、発注者側の原稿・素材・確認の遅れ。工程別の「発注者がやること」を最初に押さえることが納期と品質を守る一番の近道
• 補助金は、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）はホームページ単体では対象外であり、実質的な選択肢は小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（交付申請額の1/4・上限50万円・単独申請不可）

コーポレートサイト制作の相場早見表【規模別×依頼先別】

コーポレートサイト制作とは、企業の公式情報（会社概要・事業内容・採用・IR等）を体系的に公開する企業サイトを、制作会社・フリーランス等へ発注、またはツールを使って構築することです。最初に結論として、規模別×依頼先別の相場を1枚の表にまとめます。

（相場の出典: Web幹事 / PRONIアイミツ。フリーランスの下限・上限は案件規模による変動が大きい）

この表から読み取るべきポイントは3つです。

1. 同じ規模でも依頼先によって費用は5倍以上変わる。差の正体は後述する「人件費の構造」と「工程の厚さ」
2. 中小企業の標準的なコーポレートサイト（10〜20ページ・オリジナルデザイン）は 80〜200万円 が中心レンジ
3. 予算30万円未満なら外注よりノーコード・AI自動生成で自社対応する方が、品質・スピードの両面で合理的なことが多い（後述の「制作会社に依頼すべきでない3つのケース」で詳述）

なお「コーポレートサイトとは何か」「ホームページとどう違うのか」という前提から確認したい方は、コーポレートサイトとは何かの基礎解説とコーポレートサイトとホームページの違いを先に読むと、本記事の意思決定がスムーズになります。

発注前に固める3つの前提（目的・KPI・ステークホルダー）

コーポレートサイト制作の発注で最初にやるべきことは、制作会社探しではなく「何のために作るのか」の言語化です。ここが曖昧なまま見積もりを取ると、各社の提案条件が揃わず比較できないうえ、制作途中の方針転換で追加費用が発生します。固めるべき前提は3つだけです。

目的: 何が増えれば成功か

コーポレートサイトの目的は、実務上は次の3パターンのどれか（または組み合わせ）に集約されます。

• 信頼性担保型: 取引先の与信確認・反社チェックに耐える公式情報の整備。BtoBでは「コーポレートサイトがない」こと自体が商談の減点要因になる
• 採用強化型: 求人媒体経由の応募者がエントリー前に確認しに来る受け皿。社員紹介・カルチャー・福利厚生の充実度が応募率に直結する
• リード獲得型: 事業内容・導入事例から問い合わせ・資料請求につなげる営業資産

どの型かによって、必要なページ・予算配分・依頼すべき制作会社のタイプが変わります。「全部やりたい」は「どれも中途半端」になりやすいため、主目的を1つ決めて残りを従とするのが定石です。

KPI: 数字で言えるか

目的はKPIに落とすことで初めて発注要件になります。例えば「月10件の問い合わせ」「採用応募月20件」「指名検索の表示回数月1,000回」のように、公開6ヶ月後・12ヶ月後に何の数字を見るかを決めておくと、デザインの好み論争ではなく成果基準で制作会社と会話できるようになります。

ステークホルダー: 誰が見に来るか

コーポレートサイトの訪問者は顧客だけではありません。取引先（与信確認）・求職者・投資家・メディアのうち、自社にとって重要な2〜3者を特定すると、ページ構成の優先順位が論理的に決まります。ステークホルダー別に必要なコンテンツを整理するフレームはコーポレートサイトの作り方の役割マトリクスを参照してください。

コーポレートサイト制作の費用相場と内訳

コーポレートサイト制作の費用は「ページ数 × 単価」ではなく、工程ごとの人件費の積み上げで決まります。見積書を正しく読み、適正価格かどうかを判断するには、価格帯別の相場と工程別の内訳の両方を知る必要があります。

価格帯別の相場感

複数の比較メディアが公開している相場を整理すると、価格帯ごとにできることは次のように変わります（出典: Web幹事 / PRONIアイミツ）。

ホームページ全般の費用相場の考え方はホームページ制作の費用相場の解説記事で体系的に扱っているため、ここではコーポレートサイトに特有の費用構造に絞って深掘りします。

工程別の費用内訳

100万円の見積もりが「高いのか安いのか」は、内訳を工程に分解すると判断できるようになります。中規模コーポレートサイト（15ページ・オリジナルデザイン）の標準的な内訳イメージは次のとおりです。

ここで注目すべきは、原稿・素材制作の扱いが見積もりによって大きく異なる点です。「原稿はお客様支給」を前提にした見積もりは一見安く見えますが、代表挨拶・事業紹介・社員インタビューの文章を自社で書くのは想像以上に重い作業で、ここが進行遅延の最大要因になります（後述の発注者タスク表で詳述します）。見積書の費用項目の読み方そのものはホームページ制作の見積もりの取り方・読み方で詳しく解説しています。

制作会社によって価格差が出る3つの理由

同じ要件でも見積もりが2倍違うことは珍しくありません。価格差の主因は次の3つです。

1. 人件費の構造: 大手はディレクター・デザイナー・エンジニア・ライターの分業体制＋管理コストが乗るため高くなる。フリーランスは1人で兼任するため安いが、対応範囲と同時進行力に上限がある
2. 工程の厚さ: 戦略フェーズ（競合調査・コンセプト設計・ワイヤーフレーム検証）をどこまで丁寧にやるかで工数が数倍変わる。安い見積もりは多くの場合、この工程が省略されている
3. オリジナル度: テンプレートベースか、完全オリジナルデザインか。撮影・取材・コピーライティングを含むか

つまり「安い見積もり」は手抜きとは限らず、工程と成果物の範囲が違うだけのことが多いのです。相見積もりで比較すべきは合計金額ではなく「どの工程に何が含まれているか」です。

見積もりで費用が膨らみやすい5項目

初回見積もりと最終支払額の差を生みやすいのは、次の5項目です。発注前に「含まれているか・含まれていない場合いくらか」を確認しておくと、予算超過の大半は防げます。

1. 写真撮影・取材費: プロカメラマンの撮影は半日5〜15万円程度が目安。見積もりに「写真はお客様支給」と書かれている場合、フリー素材で済ませるか追加発注かの判断が後から発生する
2. 原稿作成（ライティング）費: 1ページ2〜5万円程度が目安。「原稿支給」前提の見積もりは安く見えるが、社内執筆が止まると納期遅延の引き金になる
3. 修正回数の超過: 「デザイン修正は2回まで」等の上限を超えると都度課金。フィードバックの窓口を一本化し、まとめて伝える運用で回避できる
4. スマートフォン対応・ブラウザ検証の範囲: 現在はレスポンシブ対応が標準だが、古いブラウザや特殊端末の検証を求めると追加費用になる
5. 公開後の軽微修正: 公開直後に見つかる誤字・リンク修正が保守契約に含まれるか、検収後は有償かで揉めやすい。検収期間（公開後2〜4週間など）を契約で確保しておく

依頼先はどこにする？4つの選択肢を発注実務で比較

コーポレートサイト制作の依頼先は、大手制作会社・中小制作会社・フリーランス・ノーコードやAI自動生成による自社対応の4つに大別できます。多くの解説記事は費用と品質だけで比較しますが、発注担当者にとって本当に重要なのは進行管理の負荷・品質保証・契約リスクを含めた実務面の違いです。

大手制作会社（300万円〜）

戦略コンサルティングからデザイン・開発・運用まで分業体制で対応します。向くケースは、上場企業・上場準備企業のIR対応、ブランドガイドラインの厳格な運用が必要な企業、多言語・大規模サイトです。発注実務の特徴として、進行管理は専任ディレクターが担うため発注者の負荷は比較的軽い一方、意思決定レイヤーが多く、軽微な修正でも見積もり・稟議のサイクルが発生しがちです。契約面では検収条件・瑕疵対応・保守SLAが明文化されており、リスクは低い代わりに費用に反映されています。

中小制作会社・地域の制作会社（30〜500万円・中心は80〜200万円）

中小企業のコーポレートサイト制作で最も一般的な依頼先のひとつです。向くケースは、80〜200万円の予算でオリジナルデザインのサイトを作りたい、担当者と直接やり取りしながら進めたい企業です。発注実務の特徴は、ディレクターの力量が会社によって大きくばらつくこと。良い会社に当たれば大手並みの進行品質が得られますが、営業担当と制作担当が分離していて伝言ゲームになる会社、進行管理を実質発注者に委ねる会社も存在します。商談時に「誰がディレクションするのか・その人と直接話せるか」を確認するのが見極めの第一歩です。選定基準の詳細はホームページ制作会社の選び方（選定基準7項目つき）で深掘りしています。

フリーランス（10〜150万円）

同等品質を制作会社より安く実現できる可能性がある一方、発注者側の責任と負荷が最も大きい選択肢です。デザイン・実装・ライティングのどこまでを1人でカバーできるかは人によって全く異なるため、ポートフォリオで「コーポレートサイトの実績」を必ず確認します。進行管理・品質チェックは実質発注者が担うつもりでいるべきです。

加えて2024年11月1日に施行された**フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）**により、フリーランスに業務を委託する発注事業者には次の義務が課されています（出典: 政府広報オンライン / 公正取引委員会 制度パンフレット）。

• 取引条件の書面等による明示（業務内容・報酬額・支払期日など。従業員を雇っていない発注者にも適用）
• 成果物の受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、期日内に支払うこと（※支払期日等の義務は従業員を使用する発注事業者が対象）
• 買いたたき・不当なやり直し要求などの禁止（継続的な業務委託の場合）

「個人だから発注書なしの口約束で」という進め方は、現在は発注者側の法令違反リスクになります。見積書・発注書・検収条件を書面で交わすことは、フリーランス保護であると同時に発注者自身のトラブル予防でもあります。

ノーコード・AI自動生成（外注しない選択肢・0〜20万円）

2026年時点では、外注せずノーコードツールやAI自動生成でコーポレートサイトを構築する選択肢が、小規模サイトでは実用水準に達しています。会社情報や業種をヒアリング形式で入力するとAIがページ構成・コピー・デザインを一括生成するサービス（シタミ等）を使えば、必須ページ構成のコーポレートサイトを数日で公開できます。向くケースは、10ページ以下・予算50万円未満・まず公開して育てたい企業です。注意点は、複雑なカスタム機能や厳格なブランド表現の再現には向かないこと。AI自動生成を発注の選択肢としてどう評価するかはAIホームページ制作の徹底解説で4軸比較しています。

候補の集め方と「コーポレートサイト実績」の見方

依頼先の候補は、検索で見つかる「制作会社○選」記事だけに頼らず、(a) 同業他社・取引先のサイトのフッターにある制作会社クレジット、(b) 制作実績ギャラリーサイト、(c) 知人経営者からの紹介、の3経路を組み合わせると精度が上がります。候補を見るときのポイントは「コーポレートサイトの実績が複数あるか」です。LPやECが得意な会社とコーポレートサイトが得意な会社は、設計の考え方が異なります。実績を見る際は次の3点を確認してください。

• 自社と近い業種・規模の実績があるか: BtoB製造業と美容サロンでは求められる情報設計が全く違う
• 実績サイトが今も使われているか: 公開から年数が経っても更新され続けているサイトは、運用しやすい設計の証拠
• デザインの「幅」があるか: どの実績も同じ見た目なら、テンプレートの流用で自社の要件に合わせてもらえない可能性がある

そのうえで、商談時に「担当ディレクターと直接話せるか」「原稿・写真をどちらが用意する前提か」「修正回数の上限」の3つを必ず質問します。この3つの回答が曖昧な会社は、契約後の進行でも曖昧さが残ります。

発注実務の比較表

初期費用に加えて5年間の総保有コスト（TCO）で見ると、制作会社外注は保守費込みで約220〜250万円、AI自動生成は約6〜7万円と大きな開きがあります。試算の前提とモデルケースはコーポレートサイトの作り方の5年TCO比較に詳しいので、コスト軸で深く比較したい方はそちらを参照してください。月額の維持費・保守費の相場はホームページの維持費・月額相場で整理しています。

制作会社に依頼すべきでない3つのケース

コーポレートサイト制作は「外注ありき」で語られがちですが、外注が過剰投資になるケースは明確に存在します。検索上位の解説の多くは制作会社が書いているため、この論点はほとんど語られません。次の3つに当てはまる場合、外注の前に立ち止まる価値があります。

1. ページ数が10以下で、更新頻度も低い: 会社概要・事業内容・お問い合わせが中心の「名刺代わり」のサイトに100万円を投じても、回収する仕組みがありません。テンプレートやAI自動生成で十分な品質に到達します
2. 予算が30万円未満: この予算帯で外注すると、テンプレート流し込み＋最低限の工程に絞られ、ノーコード・AI自動生成で自社対応した場合と成果物がほぼ変わりません。むしろ修正のたびに費用が発生する分、不利になることもあります
3. 要件がまだ固まっていない: 「何のためのサイトか」「誰に何を伝えるか」が曖昧なまま発注すると、制作途中の方針転換で追加費用と納期遅延が発生します。先に小さく作って反応を見る、あるいは要件定義だけをスポットで依頼する方が安全です

迷ったときの判断軸はシンプルで、「外注費を回収する具体的な筋道（採用応募の増加・商談の増加・与信通過率の改善など）を自分の言葉で説明できるか」です。説明できないなら、まずAI自動生成やノーコードで小さく公開し、アクセスデータと社内の反応を見てから本格投資する2段構えが、2026年現在の合理的な進め方です。

逆に、採用・IRを本格強化したい、ブランド表現に投資したい、社内にWeb担当がいない企業は、外注の費用対効果が出やすいケースです。「そもそもホームページにどこまで投資すべきか」という一段上の判断はホームページ制作の完全ガイドも参考になります。

制作フローと発注者がやること【工程別タスク表】

コーポレートサイト制作の標準フローは、準備→見積もり・契約→設計→デザイン→実装→検収→公開の流れで、制作会社依頼の場合2〜6ヶ月かかります。ここで重要なのは、制作期間の長短を決めるのは制作会社ではなく発注者側の動きだという事実です。制作現場で納期遅延の典型原因になるのは「原稿が来ない」「写真が揃わない」「確認の返事が1週間返ってこない」という発注者側のボトルネックです。

全体フローと期間目安

1. 準備・要件整理（2〜4週間）: 目的・ターゲット・参考サイト・予算レンジを整理
2. 見積もり・契約（2〜4週間）: 2〜3社に相見積もり→比較→契約
3. 設計（2〜4週間）: サイトマップ・ワイヤーフレーム・コンテンツ一覧の確定
4. デザイン（3〜6週間）: TOP→下層の順にデザイン確認・フィードバック
5. 実装・コンテンツ流し込み（4〜8週間）: コーディング・CMS構築・原稿入稿
6. 検収・公開（1〜2週間）: テスト環境で全ページ確認→本番公開・計測設定

検収で必ず確認する8項目

検収は「デザインが気に入ったか」の確認ではなく、公開して問題ない状態かの最終チェックです。テスト環境で次の8項目を確認してから公開承認を出します。

1. 全ページの誤字脱字・社名/役職/数値の正確性（特に会社概要・代表挨拶）
2. リンク切れがない（外部リンク・ページ内リンク含む）
3. お問い合わせフォームの送信テスト（自動返信メール・通知先の確認まで）
4. スマートフォン・タブレットでの表示崩れがない
5. 表示速度が極端に遅くない（画像が重すぎない）
6. title・description が全ページに設定されている
7. GA4・Google Search Console が設定され、計測が動いている
8. プライバシーポリシー・特定商取引法表記（該当する場合）・SSL化の確認

公開前チェックの完全版はWebサイト品質チェックリストとして40項目に体系化しているので、検収時の手元資料として使ってください。

発注者タスク表（コピペしてそのまま使えます）

このうち最も軽視されがちなのが原稿・素材の支給です。「原稿はお客様支給」の契約で、代表挨拶・事業内容・社員紹介の執筆が社内で止まり、公開が2ヶ月遅れる——というのは典型的な失敗パターンです。社内で書き切るリソースがなければ、見積もり段階でライティング込みのプランに変更するか、AI生成で初稿を作って社内で直す方式を検討してください。発注前の準備全般はホームページ制作の依頼準備ガイドでチェックリスト化しています。

コーポレートサイト固有の要件定義

要件定義とは、コーポレートサイトに「どのページを」「誰のために」「どんな機能で」載せるかを発注前に確定させる作業です。ここが曖昧なまま見積もりを取ると、各社の提案がバラバラになり比較不能になります。コーポレートサイトに固有の論点は次の3つです。

必須4ページ＋ステークホルダー別の追加

業種を問わず最低限必要なのは TOP / 会社概要 / 事業内容 / お問い合わせ の4ページです。BtoBの与信審査・新規取引の検討では、この4ページの存在と情報の整合性が事実上の前提条件になります。そのうえで、顧客・取引先・求職者・投資家・メディアのどのステークホルダーを重視するかで追加ページ（導入事例・採用情報・IR・プレスリリース等）を決めます。ページ構成の3層フレームと業種別テンプレートはコーポレートサイトの作り方で詳説しているため、本記事では発注時の判断ポイントに絞ります。

採用・IR・多言語の要否判断

見積もり金額を大きく動かすのがこの3要素です。発注前に要否を決めておきます。

• 採用セクション: 中途・新卒採用を本格強化するなら、社員インタビュー・カルチャー紹介の取材/撮影込みで+30〜100万円程度を見込む。求人広告経由の応募者もエントリー前にコーポレートサイトを見るのが標準行動のため、採用強化企業では投資対効果が出やすい
• IRセクション: 上場企業・上場準備企業のみ必要。開示資料の更新フローとセットで設計が必要なため、IR実績のある制作会社に絞られる
• 多言語対応: 「とりあえず英語版」は費用倍増の典型要因。海外取引・海外採用の具体的な計画がなければフェーズ2に回すのが定石

要件をRFP・見積もり依頼に落とす

要件が固まったら、同じ条件で2〜3社に見積もりを依頼します。条件を揃えないと比較ができないため、簡易RFP（提案依頼書）の形でまとめるのが効率的です。最低限、次の9項目を伝えれば、各社の見積もり条件が揃い比較可能になります。

• 会社概要と事業内容（1〜2行）
• サイトの目的とKPI（前段で固めた3つの前提）
• 想定ページ数とページ一覧（仮でよい）
• 参考にしたいサイト3件と、その理由
• 原稿・写真の支給可否（支給できない場合はライティング・撮影込みで依頼）
• CMS の要否（自社更新したいページはどれか）
• 公開希望時期
• 予算レンジ（伝えた方が提案の精度が上がる）
• 公開後の保守を依頼したいか

RFPテンプレートの全文と相見積もりの進め方はホームページ制作のRFP・相見積もり完全ガイド、見積書が届いた後の比較ポイントは見積もりの取り方・読み方を参照してください。

発注の失敗診断表（パターン→兆候→対策）

コーポレートサイト制作の失敗は、公開後ではなく発注段階で仕込まれていることがほとんどです。典型的な失敗パターンを「兆候」の段階で見抜くための診断表をまとめます。

特に最後の「ドメイン名義」は、将来制作会社を変えるときに効いてくる重要事項です。契約・法務面のチェックリスト全文は制作会社選びの法的チェックリストにまとめています。

制作費用を抑える3つの方法

コーポレートサイトの制作費用は、要件を変えずに値切るのではなく、公的制度の活用・制作方式の組み合わせ・フェーズ分割の3つで構造的に下げられます。

補助金を活用する

2026年時点でホームページ制作に使える補助金は、結論として小規模事業者持続化補助金が本命です。

• 小規模事業者持続化補助金: ウェブサイトの制作・改修費を「ウェブサイト関連費」として補助対象に含みます。ただし補助金交付申請額の1/4・上限50万円・単独申請不可（販路開拓の取り組み全体の一部としてのみ申請可能）という制約があります。直近の公募は第20回で、申請受付は2026年11月5日〜12月15日の予定です（出典: 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金。日程は公募要領で要確認）
• IT導入補助金（2026年からデジタル化・AI導入補助金に改称）: ホームページ単体の制作費は対象外です（出典: 中小機構）。「HP制作に使えます」と勧誘する業者には注意してください
• 自治体独自の補助金・助成金: 都道府県・市区町村が独自に「ホームページ作成支援」「創業支援」「販路開拓支援」の名目で補助金を出していることがあります。上限10〜50万円・補助率1/2程度の小規模なものが中心ですが、国の補助金より競争率が低く、ホームページ制作費を直接対象にしている自治体もあります。「（自治体名） ホームページ 補助金」で検索し、商工会議所・商工会の窓口で確認するのが近道です

補助金の全体像と詐欺的コンサルの見分け方はホームページ補助金の完全比較、持続化補助金の申請実務は持続化補助金でホームページを作る方法で詳しく解説しています。

AI・ノーコードとのハイブリッドで内製比率を上げる

全工程を外注する前提を崩すと、費用は大きく変わります。実務的に効果が大きいのは次の2パターンです。

• 初稿をAIで生成し、デザイン調整だけ外注する: ページ構成・コピーの初稿をAI自動生成で作り、ブランド調整・写真差し替えをプロに依頼。ゼロから外注するより工数が大幅に減る
• 本体は外注、更新はCMS/ノーコードで内製: 公開後の更新代行費（1回数千〜数万円）を払い続ける代わりに、自社更新できる構成で発注する

要件をフェーズ分割する

最初から30ページを作らず、フェーズ1で必須4〜8ページを公開し、採用・事例コンテンツはフェーズ2で追加する方式です。初期費用が下がるだけでなく、フェーズ1公開後のアクセスデータを見てフェーズ2の優先順位を決められるため、投資の無駄打ちが減ります。リニューアル時の費用感はホームページリニューアルの費用相場が参考になります。

公開後の運用: 保守契約の範囲と効果測定

コーポレートサイトは公開してからが本番です。発注時に決めておくべき運用の論点は「保守契約の範囲」と「効果測定の最小セット」の2つです。

保守契約に含まれるもの・含まれないもの

制作会社の保守契約は月額1〜5万円が相場ですが、その中身は会社によって大きく異なります。契約前に次の項目がどちらに含まれるかを確認してください。

「保守費を払っているのに何もしてくれない」という不満の多くは、契約範囲の認識ズレが原因です。逆にノーコード・AI自動生成ツールの場合は、サーバー管理・セキュリティ更新がプラン料金に内包されるため、この種の契約管理自体が不要になります。

効果測定の最小セット

公開後に最低限計測すべきは次の4つです。Google Analytics 4（GA4）とGoogle Search Consoleを公開時に設定し、月1回確認する運用から始めます。

• セッション数・ユーザー数の月次推移
• 問い合わせ数・採用応募数（フォーム送信のイベント計測）
• 指名検索（社名検索）の表示回数・クリック数
• 主要ページ（会社概要・事業内容・採用）の閲覧数

「アクセスはあるのに問い合わせにつながらない」場合の診断手順はホームページ集客の決定版ガイドで、GA4の数値から原因を3分岐で切り分ける方法を解説しています。

リニューアルを検討すべきタイミング

コーポレートサイトの寿命は一般に5〜10年と言われますが、年数よりも次のシグナルで判断する方が実務的です。

• スマートフォンで表示が崩れる・文字が小さすぎる（モバイル非対応の旧設計）
• 会社の事業内容・組織が変わったのにサイトが追いついていない
• CMSやサーバーのサポートが終了し、セキュリティ更新ができない
• 更新を制作会社に依頼するたびに費用と日数がかかり、情報が古いまま放置されている

部分改修で済むのか、作り直しが必要なのかの判断基準と費用感はホームページリニューアルの費用相場で詳しく解説しています。リニューアルも本記事の発注プロセス（要件定義→相見積もり→発注者タスク）がそのまま適用できます。

よくある質問（FAQ）

まとめ: 相場を知り、依頼先を選び、発注者の仕事をやり切る

コーポレートサイト制作の成否は、デザインセンスではなく発注の設計で決まります。本記事のポイントを整理します。

• 相場は中小企業で 30〜200万円。同じ規模でも依頼先で5倍変わるため、金額ではなく工程の内訳で比較する
• 依頼先は 大手 / 中小制作会社 / フリーランス / ノーコード・AI自動生成 の4択。費用だけでなく進行負荷・品質保証・契約リスクで選ぶ。フリーランス発注にはフリーランス法への対応が必須
• 10ページ以下・予算30万円未満・要件未確定なら、外注せず小さく作って育てる選択が合理的
• 納期と品質を守る鍵は発注者タスク表。特に原稿・素材の支給遅れが最大のボトルネック
• 費用圧縮は値切りではなく、持続化補助金・AIハイブリッド・フェーズ分割の3手で構造的に行う
• 公開後は保守契約の範囲確認とGA4/Search Consoleでの効果測定までが発注の仕事。リニューアル時も同じ発注プロセスがそのまま使える

シタミは、ヒアリングに答えるだけでコーポレートサイトを自動生成するAIサービスです。「外注前のたたき台づくり」にも「外注しない選択肢」にも使えます。発注の意思決定をさらに固めたい方は、コーポレートサイトの作り方（DIY・5年TCO比較）、ホームページ制作会社の選び方、ホームページ制作の完全ガイドも併せてどうぞ。