採用サイト制作会社の選び方｜5タイプ分類×費用相場×質問テンプレ20問【2026年最新】

記事についての開示： この記事はシタミ編集部が作成しています。シタミは採用サイトの受託制作を行っていないため、特定の制作会社を推薦する立場にありません。記事の終盤でAIによるサイト自動生成サービス「シタミ」を1セクションのみ紹介しますが、それ以外の本文は中立な選定ガイドとして執筆しています。費用相場は2026年6月13日時点の公開情報を横断整理した目安です。

採用サイト制作会社とは、企業の採用専用サイトの企画・デザイン・実装・公開後運用を請け負う制作会社のことです。「採用サイト 制作会社」で検索すると、制作会社自身が書いた「おすすめ20選」「27社比較」が上位に並びますが、よく見るとその多くは執筆した制作会社自身がリストの上位に掲載されている記事です。会社のリストは手に入っても、「自社の場合はどのタイプに頼むべきか」「見積もりのどこを見れば適正か」「契約前に何を確認しないと後悔するか」という選定の判断軸は、ほとんど解説されていません。

この記事は、その判断軸だけを1本にまとめた発注者向けガイドです。具体的には、費用×期間の相場早見表 → 制作会社の5タイプ分類 → 5問診断 → 企業規模別の最適解 → 見積もりの読み方 → 選び方5基準 → 商談質問テンプレ20問 → 契約前のロックイン確認 → 失敗パターン診断の順で、依頼先を決めるまでの意思決定を上から順になぞれる構成にしました。個別の会社名をランキングすることはしません。会社の改廃や料金改定で情報が古びるリストよりも、**どの会社に会っても使える「見極めの物差し」**を持ち帰ってもらうことがこの記事のゴールです。

なお、採用サイトに載せるべきコンテンツや JobPosting 構造化データの実装方法など「作る中身」の話は採用サイト制作の完全ガイドで詳しく解説しています。本記事は「誰に頼むか」に特化します。

この記事の要点

• 採用サイト制作会社は トータルサポート型／デザイン・ブランディング特化型／業界特化型／採用DX・ATS連携型／低コスト・短納期型 の5タイプに分類できる。費用相場はタイプによって 20万円から800万円以上 まで開く
• 「おすすめN選」記事の多くは制作会社自身の執筆で、自社がリスト上位に掲載されている。会社リストではなく タイプ分類×自社の採用課題 で依頼先を絞るほうが失敗しにくい
• 見積もりの「要問い合わせ」の壁は、内訳5項目（ディレクション／デザイン／実装／取材・撮影・原稿／その他）の構成比 を知っていれば越えられる。相見積もりは同条件で2〜3社が目安
• 契約前に 著作権譲渡・データ所有権・CMS移管可否・保守解約条件・ドメイン名義 の5点を確認しないと、リニューアル時に移行コストが跳ね上がる
• Indeed のクローリング掲載は 2025年6月30日で終了した。「公開後に求人検索エンジンへどう載せるか」を発注要件に含められるかが、2026年の制作会社選びの新しい分岐点になっている

採用サイト制作会社の費用×期間 相場早見表【タイプ別】

採用サイト制作の費用相場は、依頼する制作会社のタイプ別に整理すると最も実態に近くなります。最初に結論の表を示します（費用の安い順。各タイプの詳細は次セクションで解説します）。

（相場の根拠: カケハシスカイ・c-slide・リードナインなど記事型上位の公開レンジと主要制作会社の公開料金を編集部が横断整理した2026年6月時点の目安）

この表から読み取るべきポイントは3つあります。

第一に、価格差の主因は「ページ数」ではなく「人の稼働」です。 採用サイトの制作費は、ディレクターの戦略設計・デザイナーのオリジナル制作・ライターやカメラマンの取材撮影といった専門職の稼働時間にほぼ比例します。20万円と500万円のサイトの差は、テンプレートか否か、取材撮影が入るか、戦略フェーズがあるかの差です。

第二に、期間は費用とほぼ連動します。 取材・撮影・社員インタビューが入ると、社員のスケジュール調整だけで1ヶ月単位の時間が必要になります。「3月の新卒採用解禁に間に合わせたい」のように期限が決まっている場合は、逆算してタイプ自体を絞り込む必要があります。

第三に、月額費用を見落とすと総コストを誤ります。 表の金額は初期制作費です。保守・サーバー・CMS利用料・更新代行で月1〜10万円程度の継続費用が乗るのが一般的で、5年運用すると初期費用と同等以上の金額になることも珍しくありません。総コストの考え方はホームページの維持費・月額相場で詳しく解説しています。

採用サイト制作会社の5タイプ分類

採用サイト制作会社は、得意領域と提供範囲によって5つのタイプに分類できます。社名のリストを眺める前に、まず「自社がどのタイプを必要としているか」を特定するのが選定の最短ルートです。

タイプ1：トータルサポート型（採用戦略〜運用まで一括）

採用ターゲットの定義・訴求メッセージの設計といった上流の採用戦略から、サイト制作、公開後の効果測定・改善までを一気通貫で請け負うタイプです。

• 得意領域: 採用ペルソナ設計、コンテンツ企画、KPI設計、公開後の改善提案
• 費用帯: 150〜500万円＋運用月額
• 向いている企業: 「そもそも誰を採るべきか」から整理したい企業。社内に採用マーケティングの専任者がいない企業
• 商談での確認ポイント: 戦略フェーズの成果物（ペルソナ定義書・コンテンツ企画書など）が見積もりのどの項目に含まれるか。「戦略込み」を謳いながら実態はヒアリング1回だけ、というケースを質問テンプレ（後述）で見抜く

タイプ2：デザイン・ブランディング特化型

クリエイティブの力で採用競合と差別化することを最優先にするタイプです。コンセプト設計、コピーライティング、社員の取材・撮影、世界観のあるビジュアル制作に強みを持ちます。

• 得意領域: 採用コンセプト開発、取材・撮影・コピー、世界観の構築
• 費用帯: 300〜800万円以上
• 向いている企業: 知名度で大手に勝てない中堅企業が「社風・人」で勝負するケース。デザインが応募動機に直結するクリエイティブ業界・IT業界
• 商談での確認ポイント: 実績の美しさだけでなく「そのサイトで応募がどう変わったか」を聞く。デザイン性と更新性はトレードオフになりやすいため、公開後に自社で更新できる範囲も必ず確認する

タイプ3：業界特化型（医療・飲食・建設・ITなど）

特定業界の採用サイトだけを多数手がけ、業界固有の求職者心理・職種構成・法規制を熟知しているタイプです。

• 得意領域: 業界特有の応募者インサイト（例: 看護師は夜勤体制と教育制度を最初に見る、建設は資格取得支援が効く）、業界の繁忙期に合わせた公開スケジュール
• 費用帯: 100〜300万円
• 向いている企業: 医療・介護・飲食・建設・運送など、職種固有の情報設計が応募率を左右する業界
• 商談での確認ポイント: 同業他社の制作実績数と、その業界の求人でどんな表現が法令上NGになるかを具体的に答えられるか。求人広告の法規制（職業安定法・若者雇用促進法など）の知識は採用サイト制作の完全ガイドでも整理していますが、業界特化を名乗る以上ここが曖昧な会社は避けるべきです

タイプ4：採用DX・ATS連携型

採用管理システム（ATS）との連携、応募データの計測設計、求人検索エンジン対応など、「採用のデジタル基盤」としてサイトを設計するタイプです。

• 得意領域: ATS（採用管理システム）連携、応募フォーム最適化、Google for Jobs・Indeed対応、応募経路の計測設計
• 費用帯: 150〜400万円＋システム利用料月額
• 向いている企業: 年間応募数が多く管理が煩雑な企業。複数拠点・多職種の求人を常時運用する企業
• 商談での確認ポイント: 自社が使っている（または導入予定の）ATSとの連携実績。2025年6月末でIndeedのクローリング掲載が終了したため（詳細は後述）、「公開後に求人をどう露出させるか」の設計力はこのタイプの本領です

タイプ5：低コスト・短納期型（テンプレート/パッケージ）

実績のあるテンプレートに自社の情報を流し込む形で、価格と納期を抑えるタイプです。

• 得意領域: 定型構成での素早い立ち上げ、必要最小限のページ構成
• 費用帯: 20〜100万円
• 向いている企業: 採用サイトを初めて持つ企業。求人職種が1〜3種で更新頻度が低い企業
• 商談での確認ポイント: テンプレートで「変えられない部分」（レイアウト・色・ページ追加の可否）を契約前に明確にする。安さの代償が「ロックイン」になっていないか、契約・解約条件（後述）は他タイプ以上に入念に確認する

制作会社のタイプを外から見分ける方法

候補の会社がどのタイプかは、商談前にその会社のサイトから推定できます。見るべき場所は3つです。

1. サービスページの語彙 — 「採用戦略」「ペルソナ」「KPI」が並ぶならトータルサポート型、「コンセプト」「クリエイティブ」「ブランディング」が中心ならデザイン特化型、「ATS」「応募管理」「計測」なら採用DX型、「最短◯週間」「◯万円〜」を前面に出すなら低コスト型の傾向があります
2. 実績の並び — 実績ページの業種が特定業界に偏っていれば業界特化型です。逆に、業種がバラバラで点数だけ多い場合、採用サイトは「数ある制作メニューの一つ」で専門性は高くない可能性があります
3. 料金ページの構造 — パッケージ料金が明記されていれば低コスト型寄り、「要問い合わせ」のみなら個別設計型（トータル/デザイン特化）寄りです

この推定を持って商談に入ると、「御社は戦略フェーズから入るタイプだと理解していますが、その場合の成果物と費用を教えてください」のように、最初の質問の精度が一段上がります。

なお、コーポレートサイトと採用サイトを同時に発注するケースでは、依頼先の選び方の力学が少し変わります。その場合はコーポレートサイト制作の発注ガイドを併せて参照してください。

5問診断：自社が依頼すべきタイプはどれか

5タイプの分類を踏まえて、自社が依頼すべきタイプを5つの質問で絞り込みます。Yes/Noで答えるだけで、商談すべき会社のタイプが1〜2つに収束します。

Q1. 「誰を・なぜ採るのか」の言語化は済んでいるか？

• No → 採用戦略の整理から必要。トータルサポート型を軸に検討
• Yes → Q2へ

Q2. 採用サイトの制作・運用にかけられる初期予算は100万円以上あるか？

• No → 低コスト・短納期型または外注しない選択肢（記事終盤で解説）に絞られる
• Yes → Q3へ

Q3. 採用競合に知名度・条件面で勝てず、「社風・人・ストーリー」で勝負する必要があるか？

• Yes → デザイン・ブランディング特化型を第一候補に
• No → Q4へ

Q4. 医療・介護・飲食・建設など、業界固有の求職者心理や法規制がカギになる業界か？

• Yes → 業界特化型を第一候補に
• No → Q5へ

Q5. 年間の応募数が多く（目安: 月10件以上）、ATSでの応募管理や応募経路の計測が必要か？

• Yes → 採用DX・ATS連携型
• No → トータルサポート型または低コスト・短納期型（更新頻度で判断）

診断はあくまで「最初に商談すべきタイプ」の特定です。実際には2タイプ×各1〜2社の計2〜3社に声をかけ、後述の質問テンプレで比較するのが現実的な進め方です。

なお、診断結果が複数タイプにまたがった場合（例: Q3とQ5が両方Yes）は、今期の採用で最も痛い課題を優先してください。応募の母集団がそもそも足りないならブランディングより露出設計（採用DX型）が先、応募は来るが辞退が多いなら情報の伝え方（デザイン・ブランディング特化型）が先、という順序です。サイトは後から育てられますが、依頼先のタイプは途中で変えにくいためです。

企業規模別の最適解マトリクス

制作会社タイプの選択は、企業規模（＝採用ペースと社内体制）によっても変わります。規模別の傾向を整理します。

注意したいのは、規模が小さいのに大きい会社向けのタイプへ発注してしまう「オーバースペック発注」です。年2名採用の企業が500万円のブランディングサイトを作っても、投資回収には長い時間がかかります。逆に、300名規模の企業が20万円のテンプレートサイトで済ませると、採用競合との比較で見劣りし、機会損失のほうが大きくなります。「採用1名あたりにかけられるコスト」から逆算して予算帯を決め、その予算帯が得意なタイプに声をかけるのが合理的な順番です。

費用の内訳と「要問い合わせ」見積もりの読み方

制作会社の料金ページは「要問い合わせ」が多く、相場早見表だけでは個別の見積もりの妥当性まで判断できません。そこで、見積書を受け取ったときに内訳のどこを見るかを解説します。

採用サイト制作の見積もりは、おおむね次の5項目で構成されます。

なぜ「要問い合わせ」が多いのかというと、採用サイトの制作費は前述のとおり人の稼働時間で決まるため、要件を聞く前に正確な金額を出せないという事情が制作会社側にあるからです。つまり「要問い合わせ」自体は不誠実のサインではありません。問題は、問い合わせた後に出てくる見積書の透明性です。

この構成比を物差しにすると、見積もりの異常値に気づけます。チェック観点は4つです。

1. ディレクション費が30%を超えていないか — 進行管理の負担が大きい案件（多拠点取材など）でなければ、ディレクション費の肥大は「何にいくらかかるか説明できない部分」の受け皿になっている可能性があります。内訳の説明を求めましょう
2. 「一式」表記が多くないか — 「デザイン一式 80万円」のような表記は、ページ数・修正回数・対応範囲が不明確で、後から追加費用が発生する典型パターンです。ページ単価と修正回数の上限を明記してもらいます
3. 取材・撮影の有無で比較が歪んでいないか — たとえば、A社150万円（取材撮影込み）とB社100万円（素材は支給）は、同じ条件に揃えると逆転することがあります。相見積もりは同一の前提条件（ページ数・取材有無・CMS有無）を文書で揃えて依頼します
4. 月額費用が見積書に載っているか — 初期費用しか書かれていない見積書は要注意です。保守・サーバー・CMS利用料・更新代行の月額と、契約期間の縛りを必ず確認します

架空の例で考えてみます。同じ「採用サイト10ページ・社員インタビュー3名」の条件で、A社が180万円、B社が95万円の見積もりを出してきたとします。金額だけ見ればB社ですが、内訳を並べると判断が変わることがあります。

• A社: 取材・撮影・原稿費 45万円を計上（プロのライター・カメラマンが3名分を取材）。修正は各工程2回まで明記。保守月額2万円
• B社: 取材・撮影の項目がない（＝インタビュー原稿と写真は自社で用意する前提）。「デザイン一式」表記。保守月額の記載なし

B社の条件で自社が原稿と撮影を負担すると、社内工数と外部カメラマン手配で実質20〜30万円相当の負担が発生し、さらに原稿の品質はサイトの応募率を左右する核心部分です。見積書の安さは「やらないことの多さ」の裏返しであることが多く、内訳の比較なしに金額だけで選ぶのは、欠品している商品を安いと喜ぶのに似ています。

相見積もりの取り方や見積もり依頼文の書き方はホームページ制作の見積もりガイドで、依頼前に自社で整理しておく項目は見積もり依頼の準備ガイドでそれぞれ詳しく解説しています。採用サイトでも基本は同じです。

制作会社の選び方5基準と実績の検証方法

相見積もりが揃ったら、次の5基準で比較します。ここでは「基準そのもの」だけでなく、商談の場でどう検証するかまで踏み込みます。

基準1：採用領域の実績が「本物」か

制作実績は最重要の判断材料ですが、実績ページには注意点があります。「制作実績」には、デザインのみ担当・一部ページのみ担当・テンプレート提供のみのケースが混在していることがあるからです。検証方法は次のとおりです。

• 実績サイトのURLを聞き、実際に公開されているか自分で確認する
• 「この実績で御社が担当した範囲はどこからどこまでですか」と範囲を質問する
• 自社と同業種・同規模の実績を最低1件、詳細（担当範囲・期間・体制）付きで説明してもらう

基準2：担当者に採用の知見があるか

サイトの見た目は外注できても、「応募が来るサイト」には採用マーケティングの知見が必要です。商談で「最近の求職者は応募前にどんな情報を見ますか」「うちの業界の応募単価の感覚はありますか」と聞いてみてください。具体的なファクトや事例で答えられるかで、採用知見の深さが分かります。

採用知見が問われる背景には、採用市場の構造があります。マイナビキャリアリサーチLabの中途採用状況調査2026年版によれば、2026年は 91.1% の企業が中途採用に積極的な意向を示しており（出典: マイナビキャリアリサーチLab 2026年3月）、ほぼすべての企業が採用で競合している状態です。またベイジの「中途採用における採用サイト利用実態調査 2024年度版」では、採用サイトからの自己応募が入社決定経路全体の 11.03% を占めています（出典: ベイジ採用ブログ 2024年10月）。採用サイトは「あれば良いもの」から「応募経路の主要な一角」になっており、その分だけ作り手の採用理解が成果を分けるようになっています。

基準3：公開後の運用体制が設計されているか

採用サイトは公開してからが本番です。更新の依頼フロー・対応速度・費用、効果測定レポートの有無、改善提案の頻度を確認します。「作って終わり」の会社か「運用を一緒に回す」会社かは、見積書に公開後の項目があるかで概ね判別できます。

運用体制の確認では、「更新1回あたりの単価と納期」を具体的に聞くのが有効です。たとえば「募集職種を1つ追加するといくらで、何営業日かかりますか」という質問に即答できる会社は運用フローが整備されています。求人情報は事業の動きに合わせて頻繁に変わるため、更新のたびに数万円・数週間かかる体制では、サイトが実態と乖離した「古い看板」になってしまいます。

基準4：見積もりと契約条件が透明か

前セクションの内訳チェックに加えて、修正回数の上限・追加費用の発生条件・検収の定義が契約書または発注書に明記されるかを確認します。口頭の「大丈夫です」は変更に弱く、トラブルの大半は「言った・言わない」から生じます。

基準5：自社との相性（コミュニケーションコスト）

返信速度、専門用語を翻訳して話せるか、こちらの曖昧な要望を構造化してくれるか。制作期間中は数十回のやり取りが発生するため、商談段階のコミュニケーション品質はそのままプロジェクト品質の予告編になります。

なお「東京・大阪の有名な会社に頼むべきか、地元の会社にすべきか」という地域の悩みは、オンライン商談と画面共有での確認が標準化した現在、以前ほど重要ではなくなりました。撮影・取材で現地に来てもらう工程だけ交通費の扱いを確認すれば、候補は全国から選べます。地域よりもタイプ適合と5基準を優先してください。

補足すると、この5基準は採用サイトに限らずホームページ制作全般に応用できます。汎用版はホームページ制作会社の選び方で解説しているので、コーポレートサイトのリニューアル等を並行検討している場合はそちらも参照してください。

商談で使う質問テンプレ20問【コピペ表】

商談・相見積もりで使える質問テンプレを、フェーズ別の1枚の表にまとめました。そのままNotionやスプレッドシートに貼り付けて、会社ごとの回答を横に並べると比較表が完成します。

20問すべてを聞く必要はありません。最低限、6・9・10・16・17の5問は契約トラブルに直結するため、どのタイプの会社が相手でも必ず確認してください。

契約前に確認：著作権・データ所有権・CMS移管・解約条件・ドメイン名義の5点

採用サイトの発注で最も見落とされ、かつ後から最も高くつくのが契約まわりです。「ロックイン」——つまり、特定の制作会社から離れられなくなる状態を避けるために、契約書で次の5点を確認します。

1. 著作権の譲渡または利用許諾の範囲

デザイン・コピー・写真の著作権が制作会社に残る契約の場合、リニューアル時に「既存デザインの流用は不可」と言われ、ゼロから作り直しになることがあります。著作権譲渡（または改変を含む包括的な利用許諾）が契約に明記されているかを確認してください。撮影写真は被写体（社員）の肖像の扱いも含めて、退職者の写真差し替え条件まで決めておくと運用が楽になります。

2. 納品データの所有権と引き渡し形式

「サイトは見られるがデータはもらえない」状態だと、他社への移管時に再制作費が発生します。デザインデータ・原稿テキスト・写真原板・CMSコンテンツのエクスポート形式を契約書か発注書に書いてもらいます。

3. CMSの移管可否

制作会社の独自CMSで構築された場合、解約と同時にサイトの編集手段を失うことがあります。汎用CMS（WordPressなど）か独自CMSか、独自の場合は解約時にどの形式でコンテンツを取り出せるかを確認します。

4. 保守契約の期間と解約条件

「保守契約3年縛り・中途解約は残期間全額」のような条件は珍しくありません。最低契約期間・解約予告期間・解約時のデータ扱いの3点をセットで確認します。

5. ドメインとサーバーの名義

ドメインが制作会社名義だと、関係が悪化したときにサイトごと人質になります。ドメインは必ず自社名義で取得（または移管）してもらってください。これは交渉の余地なく譲れない一線です。

確認の切り出し方に迷う場合は、次の文面をそのままメールで使ってください。

契約前に確認させてください。①完成したサイトのデザイン・原稿・写真の著作権の帰属、②解約時の納品データ（デザインデータ・テキスト・写真原板・CMSコンテンツ）の引き渡し可否と形式、③CMSから他社環境への移管可否、④保守契約の最低期間と解約予告期間、⑤ドメイン・サーバーの契約名義、の5点について、契約書のどの条項に記載があるか教えていただけますか。

この質問に書面で明確に答えられない会社との契約は、どれだけデザインが気に入っていても保留すべきです。誠実な会社にとって、この5点は答えに困る質問ではありません。

また、依頼先がフリーランス（個人事業主）の場合は、2024年11月施行のフリーランス法により、発注者側に取引条件の書面等（書面または電磁的方法）での明示や受領から60日以内の支払いなどの義務が生じます（出典: 政府広報オンライン）。発注者が知らずに違反するケースが増えているため、個人への発注では特に契約書面を整えてください。

失敗パターン診断表：兆候と対策

採用サイトの外注でよくある失敗を、「パターン → 商談段階で現れる兆候 → 対策」の形で整理します。商談中にこの表の「兆候」に出会ったら、立ち止まるサインです。

6つに共通する根本原因は、「制作会社選び」を「商品選び」だと誤解することです。採用サイトの外注は、半年間共同プロジェクトを組むパートナー選びに近く、商談段階の透明性がそのままプロジェクトの透明性になります。兆候の段階で違和感を放置しないことが、最大のリスク管理です。

もうひとつ付け加えると、失敗の半分は発注者側の準備不足からも生まれます。採用ターゲットが曖昧なまま「いい感じにお願いします」と丸投げすれば、どんなに優れた制作会社でも的を絞ったサイトは作れません。制作会社の見極めと同じ熱量で、次のセクションの準備チェックリストを埋めることが、失敗確率を下げるもう半分の対策です。

依頼前の準備チェックリスト【9項目】

制作会社に声をかける前に、自社側で整理しておくべき項目です。この準備があると見積もりの精度が上がり、商談1回あたりの密度が大きく変わります。表のままコピーして社内で埋めてください。

特に7（素材）と9（体制）は、制作期間を左右する二大要因です。掲載するコンテンツの設計自体に迷う場合は、採用サイトに必要な12コンテンツの解説を先に読んでから整理すると速く進みます。

依頼から公開までの流れと「発注者側のタスク」

準備が整ったら、実際の進行は次の6ステップです。採用サイトの制作は制作会社だけでは完結せず、各ステップに発注者側のタスクがあります。ここを把握していないと、前述の失敗パターン「公開の大幅遅延」に直行します。

発注者タスクで時間を食うのは、3の「採用情報の確定」と4の「社員の取材調整」です。特に給与レンジや勤務条件の確定は社内の決裁が絡むため、ステップ1の段階から並行して進めておくと、全体の期間を1ヶ月以上短縮できることがあります。

Indeed・Google for Jobs 対応を発注要件に入れる【2026年版】

2026年の採用サイト発注では、「作った後にどう露出させるか」を発注要件に含めることが、従来以上に重要になっています。背景は求人検索エンジンの仕様変更です。

Indeed のクローリング掲載は2025年6月30日で終了しました。 それまでは採用サイトに求人情報を載せておけば、Indeed が自動巡回（クローリング）して無料掲載されていましたが、現在は直接投稿またはATS等との連携による掲載に一本化されています（出典: アットカンパニー「Indeedのクローリングが終了、影響と対応策」 2025年）。つまり、「採用サイトを作れば Indeed に勝手に載る」は過去の話です。なお、一部の比較記事には終了時期を「2025年3月」とする古い記述が残っていますが、当初予定の3月末から延期され、最終的な終了は6月30日です。

一方、Google for Jobs（Google しごと検索）は引き続き、JobPosting 構造化データを実装した採用サイトの求人を無料で表示します（出典: Google Search Central「Job Posting Structured Data」）。

2026年時点の主要な求人露出経路を、採用サイトとの関係で整理すると次のようになります。

この変化を発注要件に翻訳すると、商談で確認すべきは次の3点です。

1. JobPosting 構造化データ（JSON-LD）の実装が見積もりに含まれるか — 実装の技術詳細は採用サイト制作の完全ガイドのJobPosting実装セクションで解説しています。発注者は「含まれるか・検証まで行うか」を確認できれば十分です
2. Indeed への掲載手段（直接投稿・ATS連携）を設計してくれるか — サイト制作と Indeed 掲載は別作業になったため、「公開後の求人露出は誰の仕事か」を契約前に決めます
3. 求人ページの更新フローが現実的か — 求人情報は頻繁に変わります。求人の追加・停止を自社で即日反映できる CMS 設計かどうかが、運用コストを大きく左右します

この3点に明確に答えられる会社は、2026年の採用集客の地形変化を理解している会社です。逆に「Indeed は勝手に載りますよ」という説明が出てきたら、知識が2025年前半で止まっているサインです。

補助金・助成金は使えるか

採用サイト制作には、条件を満たせば補助金を活用できる場合があります。代表的なのは小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で、補助対象経費の1/4以内・上限50万円・ウェブサイト関連費単独での申請は不可、という制約があります。一方、よく名前の挙がるIT導入補助金（2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に改組）はホームページ制作単体では対象外です。

商談で「補助金が使えるのでお得です」という営業トークが出たら、どの補助金の・どの経費区分を想定しているのかを具体的に確認してください。制度名と経費区分を即答できない場合、その提案は集客目的のリップサービスの可能性があります。

制度の全体像はホームページ補助金ガイドで、持続化補助金の具体的な申請手順は持続化補助金でホームページを作る方法でそれぞれ解説しています。申請スケジュールと採択までの期間（数ヶ月単位）を考えると、補助金前提の場合は公開希望時期から逆算した早めの着手が必須です。

第3の選択肢：制作会社に頼まず AI で内製する

ここまで制作会社の選び方を中立に解説してきましたが、最後に「外注しない」選択肢にも触れます。診断のQ2で予算100万円未満だった企業、特に従業員50名以下で採用ペースが年数名の企業にとっては、AI によるサイト自動生成で採用ページを内製するのが合理的なケースがあります。

私たちが運営するシタミは、対話形式のヒアリングに答えるだけで、AI がサイトの構成・原稿・デザインを自動生成するサービスです。採用サイトの文脈では、次のような使い方ができます。

• そのまま内製する: テンプレート型制作会社に依頼する予算（20〜100万円）をかけずに、採用ページを含むサイトを立ち上げる
• 発注前の「たたき台」として使う: AI 生成したサイトを要件のベースにして制作会社と商談すると、「イメージと違う」往復が減り、見積もりの精度が上がる

一方で、取材・撮影込みの採用ブランディングや、ATS 連携を含む採用基盤の構築は制作会社の領分です。AI 内製が向くのは「まず採用情報をきちんと見せる場所を作る」フェーズであり、採用が経営課題化した規模の企業には本記事の5タイプから選ぶことをおすすめします。どちらのフェーズにいるかの判断には、前述の企業規模別マトリクスをそのまま使えます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：会社リストではなく「物差し」を持って商談に行く

採用サイト制作会社の選定は、次の3ステップで進めてください。

1. タイプを特定する — 5問診断と規模別マトリクスで、自社が商談すべきタイプを1〜2つに絞る
2. 同条件で2〜3社を比較する — 前提条件（ページ数・取材有無・CMS）を文書で揃えて相見積もりを取り、質問テンプレ20問（最低でも実績範囲・修正上限・CMS・著作権・データ引き渡しの5問）で回答を横に並べる
3. 契約書でロックインを塞ぐ — 著作権・データ所有権・CMS移管・解約条件・ドメイン名義の5点を契約前に確認する

「おすすめN選」を上から順に問い合わせるより、この物差しを持って2〜3社と深く商談するほうが、結果として早く・安く・高い確度で「応募が来る採用サイト」にたどり着けます。制作会社は敵ではなく、良い会社ほど準備された発注者を歓迎します。サイトに載せる中身の設計とJobPosting実装は採用サイト制作の完全ガイドへ、発注前のたたき台づくりにAI生成を試す場合はシタミへ。あなたの採用活動が、サイトという資産で一段強くなることを願っています。