介護タクシーのホームページ制作ガイド｜許可の種類・認可運賃と介助料の書き分け・ケアマネ導線【2026年版】

記事についての開示： この記事はシタミ編集部が作成しています。記事内に自社サービス「シタミ」の紹介を含みます。法令に関する記述は2026年9月時点で、e-Gov法令検索の条文本体および国土交通省・厚生労働省が公開する通達・通知の原典を確認したものですが、法的助言ではありません。許可の条件や運賃の審査基準は地方運輸局ごとの公示で定められ、介護保険の運用は指定権者（市町村・都道府県）によって異なります。個別の可否は必ず所轄の運輸支局および指定権者にご確認ください。

介護タクシーのホームページを作ろうとして最初に手が止まるのは、たいてい料金ページです。「運賃はいくらと書けばいいのか」「介助料は自由に決めていいのか」「介護保険が使えると書いてよいのか」。この3つはデザインの問題ではなく、制度の問題です。

そして厄介なことに、「介護タクシー」という言葉には法律上の定義がありません。実際には道路運送法のうえでまったく手続きの違う4つの制度が、世間では同じ「介護タクシー」と呼ばれています。どの制度で走っているかによって、運賃を決める手続きが認可なのか届出なのか実費なのかが変わり、誰を乗せられるかが変わり、ドライバーに資格が要るかどうかまで変わります。ホームページに書ける文言は、その分岐の先にあります。

この記事は、まず依頼が来る3つの経路を押さえたうえで、その分岐を条文と通達の番号まで示し、料金ページ・介護保険・ご利用対象・対応エリア・車両・ドライバー資格・掲示義務・予約導線という順に、書ける文言と書けない文言を切り分けていくものです。

この記事でわかること

• 自分の事業が道路運送法の4つの制度のどれなのかを3問で確定させる方法と、制度ごとの対照表
• 運賃は認可が要るのに、介助料は認可も届出も要らないという3層構造。その根拠が省令ではなく通達にあること
• 「介護保険が使えます」と書ける条件。介護保険が評価しないのは移送そのもの＝運賃で、全額自己負担になること
• ホームページの「ご利用対象」に「どなたでもご利用いただけます」と書けない理由
• 「対応エリア」と、事業計画に書いた営業区域をどう一致させるか
• ドライバーの資格は、福祉車両なら努力義務・セダン型なら必須という非対称
• 運賃や料金をウェブサイトに載せる義務は本当にあるのか。あなたの事業所はおそらく対象外だという話
• 家族向けと、ケアマネジャー・病院向けを分けた予約導線の設計
• 制作手段4軸の費用感と5年間の総額比較、公開後に見るべき数字

介護の事業所全般のホームページの考え方（利用検討者と採用の二軸設計、写真の同意、情報公表制度との役割分担など）は、親ガイドの介護施設のホームページ制作完全ガイドで扱っています。本記事は、介護保険の事業所ではなく旅客運送事業としての介護タクシーに固有の論点へ絞って深掘りする位置づけです。

まず確認：あなたの「介護タクシー」は4つのどれか

介護タクシーとは、法律上の用語ではなく、要介護者や障害のある方の移動を支える輸送サービスの通称です。制度としては、道路運送法にもとづく複数の類型に分かれます。

まず3つの質問で、自分がどれかを確定させてください。ここが決まらないとホームページの文言はひとつも確定しません。

3問で判定する

質問1：ナンバープレートは緑（事業用）ですか、白（自家用）ですか。 緑なら質問2へ。白なら質問3へ。

質問2：不特定の要介護者等（範囲は後述）から依頼を受けますか、それとも特定の施設や団体の利用者だけを運びますか。 不特定なら ①一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）。特定の範囲だけなら ②特定旅客自動車運送事業。

質問3：運営主体は市町村やNPO法人等ですか、それとも訪問介護員が自家用車で運ぶ形ですか。 市町村やNPO法人等なら ③福祉有償運送（自家用有償旅客運送の一種）。訪問介護員が自家用車で運ぶ形なら ④いわゆる「4条ぶら下がり」。

④の「4条ぶら下がり」は通称です。国土交通省と厚生労働省が共同でまとめた資料『「交通」と「福祉」が重なる現場の方々へ』（平成30年3月）は、これを、訪問介護事業所等の指定を受けたタクシー事業者等との契約にもとづいて訪問介護サービスを提供する訪問介護員等が、道路運送法78条3号の許可を受けて自家用自動車を使用し要介護者等を輸送する形として整理しています。タクシー事業者との契約が前提である点が、③の福祉有償運送との大きな違いです。

一般に「介護タクシーを開業する」と言うときの大半は①です。以降、特に断りがなければ①を前提に説明し、他の類型と分かれるところではその都度示します。

4類型の対照表

条文の言い回しも押さえておくと、自分がどれに当たるかの判断がぶれません。道路運送法3条1号ハは一般乗用旅客自動車運送事業を「一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業」と定義し、同条2号は特定旅客自動車運送事業を「特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業」と定義しています。①は不特定の人からの依頼を受けられるのに対し、②は「特定の者の需要に応じ」という縛りがある、という違いです。

なぜこの違いがホームページに効くのか

制度が違うと、ホームページで書けることが変わります。具体的には次の3点です。

第一に、料金の書き方が変わります。①は運賃について国土交通大臣の認可を受ける必要があり、③は「実費の範囲内」でなければなりません。道路運送法79条の8第2項は「前項の対価は、実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。」と定めています。③の事業者が①のような料金体系をホームページに掲げることはできません。

第二に、対象者の書き方が変わります。①は許可に「業務の範囲を福祉輸送サービスに限定する」という条件が付いており、③は道路運送法施行規則49条2号により対象者が列挙で限定され、特定非営利活動法人等が行う場合は名簿に記載された人だけが対象になります。どちらも「どなたでもご利用いただけます」とは書けません。

第三に、ドライバーの資格の書き方が変わります。①と②は旅客自動車運送事業なので第二種運転免許が必要ですが、③は自家用有償旅客運送であって旅客自動車運送事業ではないため、第二種免許は必須ではありません。この点は後の節で条文とともに詳しく扱います。

介護保険の事業所としての指定（訪問介護など）は、これらとはまったく別の話です。運送の許可と介護保険の指定は二階建てになっており、両方そろってはじめて「介護保険が使える介護タクシー」になります。この構造は後の節で詳述します。

依頼は3つの経路から来る — 集客が止まる本当の理由

開業したあとに「思ったより電話が鳴らない」となる原因の多くは、ホームページの出来ではなく、依頼が来る経路を1つしか想定していないことにあります。介護タクシーへの依頼は、実務上おおむね次の3経路に分かれます。

Aだけを想定したホームページは、料金と電話番号が大きく載っていれば一応成立します。しかしBとCは事業者同士のやりとりなので、必要な情報がまったく違います。ケアマネジャーは「この事業者を利用者に紹介して大丈夫か」を判断するために、対応エリアと介護保険の扱いを先に確認したがります。病院の地域連携室は、ストレッチャー対応の可否と、費用を誰がどう払うのかを先に知りたがります。

そして重要なのは、BとCは一度つながると反復するという点です。1回きりの利用が中心の家族経由に比べ、事業者経由は継続的な依頼につながりやすい。にもかかわらず、多くの介護タクシーのホームページはA向けの情報しか持っていません。ここが競合との差がつくところです。

この記事の後半では、A向けの予約導線とBC向けの事業者導線を分けて設計する方法を扱います。まずはその前提となる、料金と介護保険と対象者という3つの制度論点を先に片づけます。ここを曖昧にしたままページを作ると、あとで全面的に書き直すことになるからです。

料金ページの設計 — 認可運賃・届出料金・介助料の3層

介護タクシーの料金ページがつまずくのは、「運賃」と「料金」と「介助料」が法律上まったく別の扱いを受けているのに、利用者から見れば全部ひとまとめの「値段」だからです。まずこの3層を分けます。

3層の対照表

なぜ条文だけ読むと間違えるのか

道路運送法9条の3第1項は、一般乗用旅客自動車運送事業者は運賃等を定めて国土交通大臣の認可を受けなければならない、と定めています。ここで「運賃等」には括弧書きがあり、「旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く」とされています。

ではその「国土交通省令で定める料金」とは何か。委任先である道路運送法施行規則10条の4第1項は、これを「時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする」と定めています。除外されているのはこの2つだけです。

ここで条文の読解を止めると、「介助料も認可の対象だ」という結論になります。実際そう書いているウェブページも見かけます。しかしこれは誤りです。国土交通省の通達が、省令の読み方を別に定めているからです。

「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について」（平成18年9月25日付け国自旅第170号・自動車交通局長）は、ケア運賃の処理方針を述べた箇所で次のように明記しています。

介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金については、認可も届出も不要とする。

つまり、車いすの介助や室内での移動介助にかかる介助料、ストレッチャーや車いすのレンタル料といった、運送そのものの対価ではない料金は、認可も届出も要りません。事業者が自分で決められます。

なお、この一文は170号のうちケア運賃の処理方針を述べた箇所に置かれています。介護運賃・民間救急運賃で認可を受けている場合に同じ扱いになるかは、所轄の運輸支局に確認してください。

この違いはホームページの作り方に直結します。⚠️ 運賃の欄は認可を受けた内容と一致していなければならず、勝手に変えられません。一方で介助料の欄は事業者の裁量で設計でき、変更も柔軟にできます。 料金表を1つの表にまとめてしまうと、この差が見えなくなり、更新のたびに「これは認可が要る変更だったか」と迷うことになります。最初から欄を分けておくのが実務的です。

運賃には3つの種類がある

同じ国自旅第170号の記Ⅰは、福祉輸送サービスに係る運賃を3種類に分け、それぞれの適用場面を定めています。

ケア運賃は、下の2つに当たらない福祉輸送サービス一般に適用されます。介護タクシーの通常の依頼はここに入ります。

介護運賃は、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画または市町村が行う介護給付費支給決定の内容にもとづき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、または一体として行う輸送に適用されます。介護保険と組み合わせて動く場面がこれです。

民間救急運賃は、消防機関または消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスにより患者の輸送を行う場合に適用されます。

自分がどの運賃で認可を受けているかによって、ホームページの料金ページの見出しの立て方が変わります。3種類すべての認可を受けている事業者なら、利用場面別に3つの料金表を並べるのが親切です。

ケア運賃は「距離制でない」のが原則

もうひとつ、料金表の形そのものに関わる論点があります。国自旅第170号の記Ⅱ.1は、ケア運賃について、福祉輸送サービスの実態を踏まえ、距離制によらない運賃のみを設定することができるものとし、例として次の3つを挙げています。

1. 時間制運賃を基本として、15分または30分単位など細分化した時間に対応して設定するもの
2. 一定の幅で運賃を設定し認可を受け、その範囲内で送迎サービスの内容等に応じて運賃を収受するもの
3. 一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの

同じ箇所では、距離制による運賃を設定する場合を含めて、審査基準および処理期間等について弾力的に取り扱うものとするとも述べられています。つまり距離制が絶対に不可能というわけではありませんが、時間制・幅運賃・定額制が基本形として想定されているということです。

これは料金ページの見せ方に効きます。一般のタクシーと同じ「初乗り〇〇円＋〇〇mごとに〇〇円」という書き方を前提にすると、時間制や定額制の運賃を無理に距離制の枠に押し込むことになります。時間制なら時間の刻みが、定額制ならエリアの区切りが、料金表の主役になります。

なお民間救急運賃については、記Ⅱ.3で基本運賃は原則として時間制運賃とし、運賃の算定は旅客が乗車した時から旅客の輸送を終了するまでに要した時間によるものとされ、別途、定額の待料金と迎車回送料金を設定することができるとされています。また寝台等固定した設備を有する車両に限って割増を適用でき、その割増率は事業者の申請にもとづき2割以内で設定できるとされています。

料金ページで実際に書くべきこと

以上を踏まえると、料金ページの構成は次のようになります。

• 運賃の欄：認可を受けた種類（ケア運賃・介護運賃・民間救急運賃）と、その算定方法。時間制なら刻みと単価、定額制ならエリア区分と金額
• 料金の欄：迎車回送料金、待料金など。⚠️ これらは法9条の3第1項の「運賃等」に含まれるため認可の対象です。届出で足りるのは施行規則10条の4第1項が挙げる時間指定配車料金・車両指定配車料金の2つだけで、「料金」という名前だからといって自由に決められるわけではありません
• 介助料の欄：乗降介助、室内介助、階段介助など。単位（1回あたり・30分あたり）を明示する
• 機材の欄：車いすレンタル、ストレッチャー使用など。無料か有料かをはっきり書く
• 概算例：「自宅から〇〇病院までの往復で、おおよそこのくらい」という具体例を2〜3パターン

最後の概算例は特に効きます。介護タクシーの料金は運賃・料金・介助料の合算になるため、単価だけ並べても利用者は総額を想像できません。ただし概算例に書く数字は、必ず自社の認可運賃から実際に計算できる数字にしてください。見栄えのよい数字を先に決めて後から辻褄を合わせると、問い合わせ時に説明できなくなります。

「介護保険が使えます」と書ける条件

介護タクシーのホームページで最も誤解が多く、最も慎重に書くべきなのがこの項目です。結論から書きます。

介護保険が対象にしているのは乗降とその前後の介助で、移送そのもの（運賃）は評価されません。 そして介護保険を使うには、道路運送法の許可のほかに訪問介護事業所としての指定が必要です。

二階建ての構造

「介護保険タクシー」と呼ばれることがありますが、これは1つの資格ではありません。

一階が道路運送法の許可です。人を有償で運ぶために必要です。二階が介護保険法上の指定訪問介護事業者としての指定です。介護報酬を請求するために必要です。運送の許可だけを持っている事業者は、利用者から運賃と介助料を自費で受け取ることはできますが、介護報酬を請求することはできません。

厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年3月1日老企第36号）は、第二の2⑺①で、通院等乗降介助の単位を算定する場合の記述を「指定訪問介護事業者が」という主語で始めています。介護報酬の世界では、算定するのは運送事業者ではなく指定訪問介護事業者です。

しかも老企第36号が挙げるサービス行為は「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」です。運転する人と介助する人が別だと、この要件を満たしません。つまり「訪問介護事業所と提携しているので介護保険が使えます」という断定形の書き方は、提携先のヘルパーが同乗するだけの体制では成り立ちません。

したがって、ホームページに断定形で「介護保険（通院等乗降介助）が使えます」と書けるのは、自社が訪問介護事業所の指定を受けており、かつ自社の訪問介護員が自ら運転する場合に限られます。前掲の④「4条ぶら下がり」は、まさにこの要件を訪問介護員の側から満たす仕組みです。

自社が指定を受けていない場合は、書き方が変わります。この場合でも、提携先の訪問介護事業所のヘルパーが同乗して移送中の介護を行う形はありえます。老企第36号は⑿「2人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い等」のなかで、通院・外出介助において1人の訪問介護員等が車両に同乗して移送中の介護も含めた介護行為を行う場合には、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は別に「通院等乗降介助」を算定することはできない、と述べています。ヘルパーが同乗して移送中の介護を行う形自体は、通院・外出介助の場面として通知に現れているということです。ただしこの記述が想定しているのは運転する側も訪問介護員等である場面で、運転するのが介護タクシー事業者である場合を直接定めたものではありません。

ただしその算定の可否は、同乗する側の事業所とケアプランの内容によって決まるもので、介護タクシー事業者が判断できることでも、請求できることでもありません。したがって自社が指定を受けていない場合は、「ご利用の形によって介護保険が使える場合があります。担当のケアマネジャーさまにご相談ください」と書くのが、正確で誤解の少ない表現です。断定形で書くと、問い合わせの段階で説明が食い違います。

運賃は介護保険で評価されない

これが利用者の最大の誤解ポイントです。老企第36号は、通院等乗降介助の算定について次のように述べています。

なお、移送行為そのものすなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない。

介護保険が費用を見ているのは、車への乗り降りとその前後の介助であって、走っている時間そのものではありません。運賃は全額が利用者の自己負担です。

この事実を料金ページに書いておくかどうかで、問い合わせの質が変わります。「介護保険が使えます」とだけ書かれたページを見た家族は、運賃も1割負担になると思って電話をかけてきます。そこで初めて説明を受けると、期待とのギャップが不信につながります。先に書いておくほうが、結果として成約率は上がります。

保険が見ている乗降介助の側は、訪問介護費のなかで1回につき97単位と定められています（厚生労働省「指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造」令和6年4月改定）。算定は片道につき行い、老企第36号は、単位を算定することができる場合は片道につき所定単位数を算定するとしたうえで、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない、と明記しています。往復なら2回分、片道なら1回分です。

乗せ降ろしだけでは算定できない

もうひとつ実務上重要なのが、算定できるサービス行為の範囲です。老企第36号は、乗降時に車両内から見守るのみでは算定できないとしたうえで、次のように述べています。

また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならない。

つまり、玄関から車までの移動を介助するか、病院に着いてから受付や院内の移動を介助するか、どちらかが必要です。車の乗り降りだけを手伝う運転手では、介護報酬の対象になりません。 ホームページのサービス説明で「乗降のお手伝いをします」とだけ書いている場合、実態としてどこまでやるのかを書き足したほうが、ケアマネジャーから見た判断材料になります。

ケアプランに位置づけられている必要がある

老企第36号は、通院等乗降介助の単位を算定するにあたっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の1つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があるとしています。そのうえで、居宅サービス計画において次の3点を明確に記載する必要があるとしています。

• ア　通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
• イ　利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
• ウ　総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していること

ここが、ケアマネジャー向けの導線がなぜ重要かの答えです。介護保険で使ってもらうには、ケアマネジャーが作るケアプランに先に載っている必要があります。利用者から直接電話がかかってきてその場で介護保険を適用する、という流れは原則として成立しません。ホームページでケアマネジャーに向けて「どんな依頼を受けられるか」を示しておくことが、介護保険利用の入口になります。

訪問介護事業所側のホームページの考え方については訪問介護のホームページ制作ガイドで詳しく扱っています。

介護保険の可否の整理

ホームページのFAQでよく聞かれる「使えない場合」も、根拠つきで整理できます。

⚠️ 外出の目的による線引きについては、根拠の所在に注意してください。老企第36号⑺④は「利用目的について、『通院等のため』とは、『身体介護中心型』としての通院・外出介助と同じものである。」と述べており、これは「通院等のため」と「通院・外出介助」が同じ範囲だという等号を置いているだけで、どの外出が対象外かを直接定めた規範ではありません。では何が範囲を決めているかというと、外出の目的を全国一律に線引きした通知は見当たりません。訪問介護のサービス行為の区分を定めた老計第10号（平成12年3月17日）も、1-3-3「通院・外出介助」として「声かけ・説明→目的地（病院等）に行くための準備→バス等の交通機関への乗降→気分の確認→受診等の手続き」「（場合により）院内の移動等の介助」という行為を列挙しているだけで、「観光」「娯楽」という語は本文に一度も出てきません。実際の線引きは、保険者である市町村の運用と疑義解釈で決まっています。ホームページに「観光には使えません」と書き切る前に、所轄の保険者に確認してください。

ただし、目的とは別に全国一律の枠もあります。老企第36号は第二の1⑹で、訪問介護は利用者の居宅において行われるものとされ、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できないとしたうえで、通院・外出介助について「これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。」と述べ、続けて「居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。」としています。居宅を起点とする一連のサービスであることが前提で、外出先の介助だけを切り出して算定することはできません。

通所サービスの送迎との関係は、デイサービスのホームページ制作ガイド側の論点とも接続します。デイサービスの送迎車が使える利用者について介護タクシーを別に手配しても、原則として介護報酬は出ません。

ホームページに書くならこの表現

以上を踏まえると、書ける表現と避けるべき表現は次のように分かれます。

ご利用対象の書き方 — 許可条件が文言を縛る

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可は、業務の範囲を福祉輸送サービスに限定する旨の条件が付いた許可です。「限定」というのは事業者にとっての制約であり、誰を乗せられるかが決まっているということを意味します。

その範囲を定めているのが「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（平成18年9月25日付け国自旅第169号）で、各地方運輸局はこれを受けて公示を出しています。東北運輸局の公示第89号は、令和5年10月2日付け公示第96号により一部改正されています。

「要介護者等」の5類型

公示は、福祉輸送サービスの対象となる旅客の範囲を「要介護者等」として、次の5つとその付添人に限定しています。

1. 身体障害者福祉法4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
2. 介護保険法19条1項に規定する要介護認定を受けている者
3. 介護保険法19条2項に規定する要支援認定を受けている者
4. 上記1から3に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
5. 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

だから「どなたでも」とは書けない

⚠️ ここから導かれる結論は明快です。「どなたでもご利用いただけます」「観光にもお使いください」「空港送迎も承ります」といった文言は、許可の条件と矛盾します。

介護タクシーのホームページを見ていると、一般のタクシーとの差別化のつもりで「観光」「レジャー」「冠婚葬祭」を並べているものがあります。ここは注意が必要です。移動の目的が観光や冠婚葬祭であること自体は問題ではありません。4号の「単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者」に当たる方が、旅行に行くために利用するのは福祉輸送サービスの範囲です。問題になるのは、対象者の要件を満たさない健常な方を、目的だけを理由に乗せることです。

したがってホームページでは、目的の幅は広く書いてよいが、対象者の要件は明示するという書き分けが正解になります。

推奨する書き方の例：

ご利用いただける方 要介護・要支援の認定を受けている方、身体障害者手帳をお持ちの方、そのほか障害等により単独での移動が困難で、お一人での公共交通機関のご利用が難しい方。付き添いのご家族もご一緒に乗車いただけます。

ご利用の目的 通院・入退院・転院のほか、お買い物、ご旅行、冠婚葬祭など、通院以外のお出かけにもご利用いただけます。

この書き方なら、対象者の要件を守りながら、需要の広さも伝えられます。ただし介護保険が使えるかどうかは別の線引きです。観光や娯楽が目的の外出は、一般に介護保険の対象外として運用されています。ただし運用は保険者によって異なるため、所轄の市町村にご確認ください。料金ページ側では、自費でのご利用と保険が使える場合とを分けて書いておくと親切です。

福祉有償運送はさらに厳しい

③の福祉有償運送で走っている場合は、対象者の縛りがもっと強くなります。道路運送法施行規則49条2号は、福祉有償運送を「乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う」運送とし、対象者を、身体障害者・精神障害者・知的障害者・要介護認定を受けている者・要支援認定を受けている者などを列挙したイからトまでに掲げる者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者としています。列挙に当たることが前提で、そのうえで移動の困難さを満たす必要がある、という二段構えです。さらに特定非営利活動法人等が行う場合については、同規則51条の29の名簿に記載されている者に限られます。

つまり会員制です。ホームページには、利用の前に会員登録が必要であること、登録の手続きと必要書類を明記しておくべきです。「お電話1本ですぐ伺います」という一般の介護タクシーと同じ文言を掲げると、実態と食い違います。

対応エリアの書き方 — 営業区域とホームページの表記を合わせる

介護タクシーのホームページで「対応エリア」は、料金の次によく見られるページです。ここには制度上の裏づけがあります。

一般旅客自動車運送事業の許可を受けるとき、事業計画に営業区域を記載します。道路運送法5条1項3号が定める許可申請の記載事項（事業計画）であり、特定旅客について同法43条2項2号も「路線又は営業区域」を挙げています。福祉輸送事業限定の許可の場合、営業区域は公示により原則として都道府県単位とされています（この点は後述します）。

そのうえで、区域の外に出られるかどうかを直接定めているのが道路運送法20条です。同条は、一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送をしてはならない、と定めています（災害等の緊急時などの例外があります）。

ここは読み違えやすいところなので、言い換えておきます。禁止されているのは発地と着地の両方が区域外の運送です。裏を返せば、発地か着地のどちらか一方が営業区域内にあれば運送できます。営業区域内の自宅から区域外の遠方の病院へ送る、あるいはその逆は可能である、ということです。

⚠️ したがって、ホームページの「対応エリア」は、事業計画に書いた営業区域と整合させておくべきです。ここが食い違うと、次のような問題が起きます。

• 営業区域より広く書いている場合：受けられない依頼の問い合わせが増える。断り続けると評判に影響する
• 営業区域より狭く書いている場合：受けられるはずの依頼を取り逃がす

実務的な書き方

対応エリアのページは、次の3層で書くと過不足がありません。

第1層：営業区域そのもの。 福祉輸送事業限定の許可では、公示が営業区域を原則として都道府県単位（北海道は運輸支局の管轄区域、沖縄県は島しょ）としています。都道府県の境界に接する市町村に営業所を置く場合に、運輸局長が適当と認めれば隣接市町村を含む区域にできる、という例外があります。ここは「〇〇県全域」のように許可上の区域を正確に書きます。

第2層：主な発着地。 実際によく行く病院・施設の名前を挙げると、検索でも効きますし、利用者の安心にもつながります。ただし施設名を挙げるときは、提携しているかのような誤解を招かない書き方にします。書き分けの基準は後述の「連携」と書くときの注意で扱います。

第3層：区域外の扱い。 発地か着地の一方が営業区域内であれば運送できるので、遠方への転院搬送に対応できることを書いておくと、病院からの依頼につながります。ただし両方が区域外になる依頼は受けられないため、そこは事前相談としておくのが実務的です。

書き方の例：

対応エリア 〇〇県全域を営業区域としております。 上記エリア内でのお迎え、またはお送り先が上記エリア内となるご依頼を承ります。 遠方の病院への転院搬送など、長距離のご依頼も対応可能な場合がございます。まずはお電話でご相談ください。

「対応エリア」は地域名での検索にも直結するため、市区町村名を本文中に自然に含めておくと、地図検索と組み合わせて効きます。この点はホームページ集客の始め方でも扱っています。

車両・機材の載せ方

車両のページは、介護タクシー選びで実際に読まれるページです。家族は「うちの父は車いすのまま乗れるのか」「ベッドから動かせないが対応できるのか」を確認するために見ています。

福祉自動車の定義

国自旅第169号にもとづく公示は、福祉輸送サービスに使える事業用自動車を定めるにあたり、道路運送法施行規則（平成18年国土交通省令第86号による改正後）51条の3第1項8号の福祉自動車を「車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車」と説明しています。

⚠️ 条番号を自分で引くときは注意してください。現行の施行規則では、福祉自動車の定義は51条の3第7号に置かれており（現行の同条は項に分かれていないため「第1項」は付きません）、文言も「第四十九条第二号イからトまでに掲げる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車」と変わっています。上の8号は公示が引用した当時の条番号で、現行の8号は運行管理の体制に関する書類の規定です。福祉輸送事業限定の許可の実務を縛るのは公示の側の説明なので、以下はそちらに沿って進めます。

公示の説明は2つのグループに分かれています。車いすやストレッチャーをそのまま載せるための設備（リフト・スロープ・寝台）と、座席への乗り移りを容易にする装置（回転シート・リフトアップシート）です。この2つは利用者から見て意味がまったく違うので、ページでも分けて書くべきです。

載せるべき項目

対応できないことを書くのは損ではありません。 ストレッチャーがないのに「何でもご相談ください」と書いておくと、病院からの電話に毎回断りを入れることになります。できることとできないことをはっきり書いたページのほうが、結果として合う依頼が集まります。

写真については、利用者ご本人が写り込まないよう配慮が必要です。介護分野での写真掲載と同意の扱いは介護施設のホームページ制作完全ガイドでまとめて扱っています。

ドライバー資格の載せ方 — 福祉車両とセダン型で変わる

「ホームヘルパーの資格を持ったドライバーが対応します」という一文は、介護タクシーのホームページでよく見ます。この一文が書けるかどうか、そして書かなければならないかどうかは、使っている車両で変わります。ここは条文と公示で明確に分かれているところです。

福祉車両なら努力義務

先に用語を揃えておきます。前節で見た福祉自動車、つまりリフト・スロープ・寝台を備えた車と、回転シート・リフトアップシートを備えた車が、通称でいう「福祉車両」です。回転シートだけの車も福祉自動車に含まれます。公示の条文では、これらとセダン型等の一般車両をまとめて「福祉輸送自動車」と呼び、そのうちの一部が福祉自動車、という入れ子になっています。以下、公示の要件を述べるときは条文どおり「福祉自動車」「福祉輸送自動車」と書き、それ以外の説明では通称の「福祉車両」を使います。

国自旅第169号にもとづく公示は、福祉輸送自動車のうち福祉自動車に乗務する者について、次の4つのいずれかの要件を満たすよう努めなければならないとしています。

1. 財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了していること
2. 介護福祉士の資格を有していること
3. 訪問介護員の資格を有していること
4. サービス介助士の資格を有していること

「努めなければならない」＝努力義務です。リフトやスロープの付いた福祉車両で営業する場合、これらの資格がなくても許可の条件に反するわけではありません。

セダン型なら必須

同じ公示は、福祉輸送自動車のうち福祉自動車以外のセダン型等の一般車両に乗務する者については、次の3つのいずれかの要件を満たさなければならないとしています。

1. 介護福祉士の資格を有していること
2. 訪問介護員の資格を有していること
3. 居宅介護従業者の資格を有していること

こちらは義務です。セダン型の車両で福祉輸送サービスを行うなら、原則としてこの3つのどれかを持っていなければなりません。

ただし経過措置があります。同じ公示の附則（令和5年10月2日 公示第96号）2項は、平成26年5月16日まで社団法人全国乗用自動車連合会等が実施していた「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者について、Ⅰ.2(1)及び(2)並びに4.(2)②の要件を満たした者とみなすとしています。つまり福祉自動車側の努力義務とセダン型側の必須要件、それに許可条件の該当項目をまとめてカバーします。該当する方は限られますが、旧研修の修了者はこのルートで要件を満たせます。

なぜこの非対称があるのか

理由は考えてみれば自然です。福祉車両はリフトやスロープという設備が安全を担保しています。一方セダン型の車両で車いすの方を運ぼうとすれば、座席への乗り移りを人の手で行うことになる。つまり設備で担保できない分を、人の資格で担保しているという構造です。

同じ構造は福祉有償運送にもあります。道路運送法施行規則51条の16第1項は、自家用有償旅客運送の運転者について、第二種運転免許を受けている者、または第一種運転免許を受けている者（運転者として選任される日から遡って2年以内に免許の効力を停止された者を除く）であって国土交通大臣が認定する講習を修了していること等の要件を備える者でなければ運転をさせてはならない、と定めています。そのうえで同条3項は、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合には、1項の要件のほかに介護福祉士の登録を受けていること、国土交通大臣が認定する講習を修了していること等のいずれかを備える運転者を乗務させ、又はそれらの要件を備える者を乗務させなければならない、としています。運転者本人が資格を持っていなくても、資格のある人が同乗すれば足りる、という代替ルートがある点は実務上の余地になります。ここでもセダン型に上乗せの要件がかかっています。

なお、この51条の16第1項は、福祉有償運送では第二種免許が必須ではないことも示しています。自家用有償旅客運送は自家用自動車による運送であって旅客自動車運送事業ではないため、道路交通法86条1項が第二種免許を求める「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的」に当たらないからです。一般乗用（福祉輸送事業限定）や特定旅客とはここが決定的に違います。

ホームページでの書き方

⚠️ 資格名は正確に書いてください。「ホームヘルパー2級」は現在の「介護職員初任者研修修了」に相当する旧制度の名称で、訪問介護員の資格として扱われますが、ページに書くときは実際に取得した名称で書くのが誠実です。持っていない資格をイメージさせる書き方（「介護のプロが」など曖昧にぼかす表現）は、ケアマネジャーや病院から見ると逆にマイナスに働きます。

運賃・料金の掲示義務はどこまでか — ホームページは義務ではない

「法律でホームページに料金を載せることが義務づけられた」という説明を目にすることがあります。ここは慎重に読む必要があるところです。結論を先に書くと、介護タクシーの多くの事業者にとって、ウェブサイトへの掲載は義務ではありません。

規定そのもの

旅客自動車運送事業運輸規則4条1項は、一般旅客自動車運送事業者は運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければこれを実施してはならない、と定めています。

そして同条2項が、その公示の方法を定めています。営業所において公衆に見やすいように掲示することに加えて、事業者の区分に応じた方法によるものとされ、一般乗用旅客自動車運送事業者については3号で、次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載によるものとされています。

• イ　一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
• ロ　一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

このウェブサイト掲載の規定は、令和6年国土交通省令第58号（2024年4月30日公布）により追加され、2024年6月30日から施行されています。

除外規定の意味を正確に読む

ここが本題です。上の2つの除外を、介護タクシーの実態に当てはめてみます。

イについて。 介護タクシーは一人開業や家族経営が多く、常時使用する従業員が20人を超える事業者は多数派ではありません。該当する事業者の多くは、この時点で除外されます。

ロについて。 さらに「自ら管理するウェブサイトを有していない場合」も除外されています。つまりこの規定は、サイトを持っている事業者に載せ方を指示するものであって、サイトを持っていない事業者に作れと命じるものではありません。

したがって、「運輸規則が改正されたのでホームページを作らなければならない」という説明は成り立ちません。ホームページ制作を勧める立場としてはこの規定を追い風に使いたくなるところですが、事実はそうではないというのが正確なところです。

ウェブサイトとは別に残る義務

一方で、ウェブサイトとは関係なく、規模を問わずかかる義務が残ります。ただしこちらにも除外があるため、3つを並べて確認しておきます。

この表で本当に例外なくかかるのは、1行目の営業所での掲示だけです。下の2つには但し書きがあり、介護タクシーはその但し書きに当たることが少なくありません。

車外への表示（3項）は、運送の引受けが営業所のみにおいて行われる事業用自動車を対象から除いています。そして福祉輸送事業限定の許可には、公示により「運送の引受けを営業所において行う輸送に限る。」という条件が付されます。つまり①の事業者は、許可の条件そのものによってこの除外に当たります。

車内への表示（4項）は、運賃又は料金が対時間制による場合を除いています。これは前述のケア運賃の話とつながります。ケア運賃は距離制によらない運賃が基本形なので、時間制で認可を受けていれば、車内表示の対象から外れることになります。

なお以上は①を前提にした話です。④「4条ぶら下がり」には、公示により運賃及び料金の車内掲示と、運賃料金・乗務員証・登録番号の車内掲示または備置きが別途かかります。

まとめると、介護タクシーに確実に残るのは営業所での掲示であり、車外・車内の表示とウェブサイトへの掲載は、自分の事業の形によって対象かどうかが変わります。自社がどれに当たるかは、認可を受けた運賃の種類と引受けの方法を確認したうえで、所轄の運輸支局に照会するのが確実です。

それでもホームページを作る理由

以上を踏まえると、ホームページを作る理由は法令遵守ではありません。依頼が来る経路を増やすためです。

前半で見た3経路のうち、ケアマネジャーと病院は事業者同士のやりとりで、相手は必ず事前に情報を確認します。対応エリアやストレッチャーの有無が確認できなければ、電話をかける前に別の事業者へ流れます。

つまりホームページは、義務を果たすための書類ではなく、選ばれるための情報源です。それが分かっていれば、載せるべき内容も自然に決まります。

予約導線の設計 — 電話が主である前提で

介護タクシーの予約は、電話が主です。急な通院や退院の当日調整が多く、利用者本人や高齢のご家族が使うことも多いためです。フォームを中心に据えた設計は、この業種では機能しません。

かといって電話番号だけを置けばよいわけでもありません。設計のポイントは、電話をかける前に知りたいことを、電話をかける前に読めるようにしておくことです。

A. 家族・本人からの依頼

• 電話番号は全ページの上部に固定表示。スマートフォンではタップで発信できるようにする
• 受付時間と、時間外の扱いを明記する。「24時間受付」と書くなら本当に取れる体制があるときだけ
• 電話の前に読んでほしい3点（対応エリア・料金の目安・車いすのまま乗れるか）へのリンクを電話番号の近くに置く
• 電話で聞かれる項目をあらかじめ書いておく。「お迎えの日時」「出発地と行き先」「車いすかストレッチャーか」「付き添いの人数」

最後の項目は地味ですが効きます。何を聞かれるか分かっていれば、家族は準備してから電話をかけられます。通話時間が短くなり、事業者側の負担も減ります。

B・C. ケアマネジャー・病院からの依頼

前半で見た反復性が、そのまま投資対効果になります。だからこの2経路は、トップから直接たどれる事業者向けの独立した1ページに情報を集約します。載せる項目と、相手がそれを何に使うかは次のとおりです。

許可番号を載せることに抵抗を感じる方もいますが、事業者間の取引では載っていたほうが信用されます。無許可の白タク営業が問題になる業界であるほど、正規事業者であることを示す情報の価値が上がります。

なお病院・施設からの依頼は転院搬送が中心になるため、対応の可否と緊急時の連絡先だけは、上の表とは別に目立つ位置へ置いてください。

フォームを置くなら

フォームは補助的な位置づけになりますが、置くなら時間外の受け皿として設計します。項目は最小限にし、返信の目安時間を明記します。項目を増やすほど離脱します。

なお、フォームで氏名・連絡先といった情報を受け取る場合、これらは個人情報にあたります。利用目的の明示とプライバシーポリシーの掲載は必須です。

⚠️ さらに注意が要るのが、障害の有無や障害者手帳の種別です。個人情報保護法2条3項の要配慮個人情報は同法施行令2条に委任されており、その1号が「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。」を挙げています。そして同法20条2項は、法令に基づく場合など列挙された場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない、と定めています。予約フォームでの取得は、この例外にあたりません。

介護タクシーの予約フォームは、その性質上ここに触れやすい設計になります。予約フォームでは障害の有無を聞かず、車いす・ストレッチャーといった必要な設備の選択にとどめるのが素直な回避策です。手帳の種別など踏み込んだ確認が必要なら、フォームではなく電話で行うか、同意のチェックを明示的に置いてください。

「連携」と書くときの注意

「〇〇病院と連携しています」「〇〇ケアマネ事業所と提携」といった表現には注意が必要です。実際に協定や契約がない場合、相手方の名称を使うことは、相手からの信頼を損ないます。実績として「〇〇病院への送迎実績があります」と書くのは事実の記述ですが、「提携」「連携」は関係の性質を表す言葉なので、実態が伴わないなら使わないでください。

採用ページを兼ねる場合

採用ページを兼ねる場合の設計は採用サイトの作り方を参照してください。介護タクシーは運転者の確保が事業拡大の律速になりやすく、事業者向けページと採用ページの両方を持つと効果的です。

載せる必須コンテンツ（コピペチェックリスト）

ここまでの内容を、ページ単位のチェックリストにまとめます。制作会社に依頼する場合も、この一覧をそのまま要件として渡せます。

トップページ

• 事業者名と「介護タクシー」であることが一目で分かる
• 電話番号（タップで発信可能）と受付時間
• 対応エリアの要約
• 車いす・ストレッチャー対応の可否
• 料金の目安へのリンク
• ケアマネジャー・医療機関の方へのリンク

サービス内容

• 通院・入退院・転院など対応する場面
• 実際に行う介助の範囲（玄関から車まで、院内の付き添いなど）
• 通院以外の外出への対応可否

ご利用対象

• 要介護者等の範囲を許可の条件に沿って明記
• 付添人が同乗できること
• 「どなたでも」と読める表現になっていないか
• （福祉有償運送の場合）会員登録が必要であることと手続き

料金

• 運賃（認可を受けた内容と一致しているか）
• 迎車回送料金・待料金など
• 介助料（単位を明示）
• 機材のレンタル料
• 概算例を2〜3パターン
• 介護保険の対象は乗降介助であり運賃は対象外である旨
• 支払方法（現金・カード・請求書）

対応エリア

• 営業区域を正確に記載
• 主な発着地
• 区域外の扱い

車両・設備

• 外観と室内の写真
• リフト／スロープ／回転シートなどの装備
• 対応できる車いすのサイズ、ストレッチャーの可否
• 同乗できる人数
• 対応できないこと（酸素・吸引など）

ご利用の流れ

• 予約から当日までのステップ
• 電話で聞かれる項目
• キャンセルの扱い

ケアマネジャー・医療機関の方へ

• 許可番号・営業区域・代表者名
• 訪問介護事業所の指定の有無
• 車両一覧
• 依頼票（PDF）
• 請求と支払の流れ

事業者情報・その他

• 事業者名・所在地・電話番号・代表者名
• プライバシーポリシー（フォームがある場合は必須）
• よくある質問

高齢のご家族にも伝わるデザインの要点

介護タクシーのホームページは、利用者本人ではなくその家族が見ることが多く、その家族自身も高齢であることが少なくありません。デザインの要求水準は、一般の店舗サイトとは異なります。

• 文字サイズは本文16px以上を基準にする。行間も広めに取る
• 色のコントラストを十分に確保する。薄いグレーの文字は読めない
• 電話番号は画像にしない。テキストにしてタップで発信できるようにする
• 専門用語を避ける。「福祉輸送事業限定」は事業者向けページに置き、家族向けページでは平易に書く
• 写真は明るく、実物を使う。素材写真ばかりだと「本当にこの会社に車があるのか」が伝わらない
• 1ページを長くしすぎない。知りたいことごとにページを分け、トップから直接たどれるようにする
• スマートフォンでの表示を優先する。閲覧の中心はスマートフォンで、電話をかける端末でもある

「安心感を伝えるために写真を使う」というのは競合記事でもよく書かれていますが、介護タクシーで効くのは雰囲気の写真ではなく、実際の車両と設備の写真です。家族が知りたいのは「きれいなお店か」ではなく「うちの父が乗れるか」だからです。

制作手段4軸と5年間の費用

ホームページの作り方は、大きく4つに分かれます。介護タクシーの場合、更新頻度がそれほど高くない一方で、料金改定や車両の入れ替えのたびに手を入れる必要がある、という性格があります。

5年間の総額で見ると、順序が変わることがあります。初期費用が安くても月額が高ければ5年で逆転しますし、逆に制作会社に一度作ってもらって更新を自分でやるなら、5年目以降の負担は小さくなります。

※ 上の表は、直前の表の初期費用と月額の目安から機械的に計算した幅です。各行は掲載した式のとおりに検算できます。ドメイン代、独自の写真撮影費、料金改定時の修正費は含みません。実際の見積りは事業規模と依頼内容で変わります。

無料プランのまま独自ドメインを使わずに運用すれば、自作の総額は理屈上0円になります。ただし独自ドメインを使わない選択は、ケアマネジャーや医療機関から見た信頼性で不利に働きます。事業者間の取引を狙うなら、ドメイン代（年間千円台から数千円）は最初から見込んでおくべき費用です。

介護タクシーで特に見落とされがちなのが、更新のしやすさです。 運賃の認可を受け直したとき、車両を入れ替えたとき、対応エリアを広げたとき。そのたびに制作会社に依頼して数万円かかり、反映までに1週間かかるとすれば、実務上の負担は初期費用より大きくなります。自分で直せる仕組みかどうかを、見積りの段階で必ず確認してください。

手段別の相場をより詳しく見たい場合はホームページ制作費用の相場と内訳、依頼先の選び方の詳細はホームページ制作会社の選び方、ノーコードでの自作はノーコードでのホームページ作成、無料で始める方法は無料ホームページ作成ツールの比較で扱っています。

補助金については、小規模事業者持続化補助金などがウェブサイト関連の費用に使える場合があります。制度の要件と上限は年度ごとに変わるため、ホームページ制作に使える補助金で最新の枠組みを確認してください。本記事では深追いしません。

公開までの進め方

介護タクシーのホームページは、次の5ステップで進めると手戻りが出ません。

1. 制度の棚卸し（着手前）。 自分がどの類型か、認可を受けている運賃の種類は何か、訪問介護事業所の指定はあるか、営業区域はどこか。この4点を紙に書き出します。ここが曖昧なままだと、原稿を書く段階で必ず止まります。
2. 載せる情報の確定。 前掲のチェックリストに沿って、載せる情報を集めます。許可証、運賃認可の書類、車両の仕様、実際の介助の範囲。認可を受けた運賃の書類は必ず手元に置いて、料金ページと突き合わせてください。
3. 写真の撮影。 車両の外観と室内、リフトやスロープの動作、事業所の外観。晴れた日の明るい時間に撮ります。利用者が写り込まないよう注意します。
4. 制作。 自作か依頼かを決め、作ります。依頼する場合は、チェックリストをそのまま要件として渡すと認識のずれが減ります。
5. 公開前の確認。 料金が認可内容と一致しているか。対応エリアが営業区域と整合しているか。「どなたでも」と読める表現がないか。「介護保険が使えます」が正確に書かれているか。この4点は公開前に必ず見直してください。

制作全体の流れはホームページ制作の進め方でより一般的な形で整理しています。

公開後の運用 — 地図検索と見るべき数字

介護タクシーは地域で選ばれる業種なので、公開後の運用は地図検索が中心になります。

地図検索（MEO）

Googleビジネスプロフィールの登録は、ホームページと同じかそれ以上に効きます。「〇〇市 介護タクシー」で検索する家族は、地図の結果から電話をかけます。

• 事業所名、住所、電話番号をホームページと完全に一致させる
• 営業時間を正確に。時間外対応があるなら備考に書く
• 車両の写真を登録する
• ホームページへのリンクを設定する
• 口コミには丁寧に返信する。利用者の状態が分かる情報は返信に書かない

見るべき数字

介護タクシーのホームページで見るべき数字は多くありません。次の4つで十分です。

問い合わせフォームの送信数は、この業種では主要指標になりません。電話が主である前提を、計測でも守ってください。

公開後に情報が古くなったまま放置されているサイトは、事業者間の信頼を落とします。特に料金と対応エリアと車両の3つは、変わったらすぐ直す。既存サイトの見直しについてはホームページのリニューアルも参考になります。

AI自動生成という選択肢 — シタミの場合

ここまで見てきたとおり、介護タクシーのホームページで難しいのはデザインではなく、載せる内容を制度に照らして確定させることです。逆に言えば、内容さえ決まればページの形はそれほど複雑ではありません。

シタミは、対話形式のヒアリングに答えるだけでホームページを自動生成するサービスです。業種と載せたい情報を伝えると、構成とデザインを含めた形にして出力します。公開後の文言の修正も画面上で行えるため、運賃を改定したときや車両を入れ替えたときに、自分で直せます。

介護タクシーの場合、前掲のチェックリストを埋めた状態でヒアリングに入るのが最短です。制度に関わる部分（許可の類型、認可運賃の種類、訪問介護の指定の有無、営業区域）は自動生成では判断できないため、そこだけは事前に確定させておいてください。

AIでのホームページ作成全般についてはAIでのホームページ作成で扱っています。

よくある失敗と対策

よくある質問（FAQ）

まとめ：今日から始める3ステップ

介護タクシーのホームページ制作は、制度を確定し、書ける文言を確定し、その上に3つの依頼経路を乗せるという順番で進めると、手戻りなく形になります。

1. 制度を確定する。 自分が一般乗用（福祉輸送事業限定）・特定旅客・福祉有償運送・4条ぶら下がりのどれなのか。認可を受けている運賃はケア運賃・介護運賃・民間救急運賃のどれか。訪問介護事業所の指定はあるか。営業区域はどこか。この4点が決まらないと、料金ページも対象者のページも書けません。
2. 書ける文言と書けない文言を仕分ける。 運賃は認可内容と一致させ、介助料は自由に設計する。「介護保険が使えます」は指定訪問介護事業者である場合に限り、運賃が対象外であることを併記する。「どなたでも」とは書かず、要介護者等の範囲を明記して目的の幅で需要を取る。ドライバーの資格は車両に応じて書く。
3. 家族向けと事業者向けを分けて作る。 家族向けは電話中心に。ケアマネジャーと医療機関は1ページにまとめ、許可番号・営業区域・介護保険の扱いに加えて、ストレッチャーの有無と請求の流れを載せる。反復して依頼が来るのは後者です。

なお、運輸規則のウェブサイト掲載義務は、介護タクシーの多くを除外規定で対象外にしています。「法律で義務づけられたから作る」ものではありません。 作る理由は、ケアマネジャーと医療機関に選ばれるためです。

介護の事業所全般のホームページ設計は介護施設のホームページ制作完全ガイドに、訪問介護側の論点は訪問介護のホームページ制作ガイドに、通所介護の送迎についてはデイサービスのホームページ制作ガイドにまとめています。訪問看護や高齢者住宅、グループホームを併営している場合は訪問看護のホームページ制作ガイド、グループホームのホームページ制作ガイドも合わせてご覧ください。