安全衛生方針の例文と書き方｜中小企業がそのまま使えるひな形と業種別の文例【2026年版】

安全衛生方針とは、働く人のけがや病気を防ぐために、会社が何を大事にし、何を約束するかを、経営トップの名前で示す1ページほどの文書です。厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」では、事業者が安全衛生方針を表明し、働く人に知らせることが、安全衛生の取組の出発点とされています。

「元請から安全書類の一つとして安全衛生方針を出してほしいと言われた」「労働基準監督署の調査で、方針を作っているかを聞かれた」「大企業の方針のページは見つかるが、従業員数十人の会社でどう書けばよいのか分からない」。この記事では、こうした場面でそのまま使えるように、次の順で説明します。

• 安全衛生方針は法律で作成が義務づけられた文書なのか（総括安全衛生管理者の職務との関係）
• 厚生労働省の指針の第5条と、ISO 45001で、方針に入れることが求められている項目
• そのまま貼って【】を埋めれば使える例文（全文）と、従業員一人ひとりの「安全宣言」の例
• 建設・製造・運送・介護福祉・小売と飲食・事務所の6種類の差し替え文
• 安全衛生目標・安全衛生計画とのつなげ方と、ホームページのどこに載せるか

本記事の情報について: 労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の条文（e-Gov法令検索）、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」と改正通知、東京労働局と三田労働基準監督署の資料、建設業労働災害防止協会の様式例を、2026年10月30日に確認して書いています。ISO 45001の規格本文は有料の文書のため、条文は引用せず、要求の内容を要約して紹介します。認証の取得や審査の前には、規格本文と認証機関の案内で最新の内容を確かめてください。

この記事の要点

• 安全衛生方針は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成11年労働省告示第53号、令和元年厚生労働省告示第54号で改正）の第5条で、事業者が表明し、働く人と関係請負人などに知らせるものとされている
• 法令で「安全衛生方針を作りなさい」とはっきり義務づけた条文はない。ただし、一定の規模の事業場で選任が必要な総括安全衛生管理者の職務に「安全衛生に関する方針の表明に関すること」が入っている（労働安全衛生規則 第3条の2）
• 東京労働局の資料は、総括安全衛生管理者を選任すべき事業場かどうかに関わらず、すべての事業者が表明すべきものだとしている
• 指針の第5条が方針に含めるとしているのは、労働災害の防止、労働者の協力の下での活動、法令と社内規程の順守、マネジメントシステムに従う措置の実施の4つ
• ISO 45001の認証を受ける場合は、これに加えて危険源の除去とリスクの低減、継続的な改善、働く人との協議と参加などの約束が要る
• ホームページには「安全衛生方針」というページ名で載せ、会社概要やフッター、採用ページからリンクする。数値の目標は方針ではなく安全衛生目標に書く

安全衛生方針とは

安全衛生方針は、職場で働く人の安全と健康を守るために、経営トップが「何を最優先にするか」「何を約束するか」を短くまとめた文書です。休業災害を何件以下にする、健康診断を全員が受けるといった数字は、方針ではなく、その下の「安全衛生目標」で決めます。方針は、目標や日々の安全活動の向きを決める土台の役割を持ちます。

指針の中での位置づけ

厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針は、事業者が働く人の協力の下で、計画・実施・評価・改善を繰り返しながら自主的に安全衛生活動を進めるための仕組みを定めたものです。指針の第3条は、この仕組みで行う事項として、安全衛生方針の表明、危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成・実施・評価・改善を挙げています。安全衛生方針は、その最初に置かれています。

指針は1999年（平成11年）に労働省告示第53号として公表され、2019年（令和元年）7月1日に令和元年厚生労働省告示第54号で改正されました。改正の通知（基発0701第3号）によると、法人が同じ複数の事業場をまとめて一つの単位として取り組めるようにしたことや、安全衛生計画に健康の保持増進の取組を加えたことが主な改正点です。小売業や飲食業のように店舗が多い会社でも、会社全体で一つの方針を作って運用しやすくなっています。

「安全方針」「労働安全衛生方針」との呼び方の違い

会社によって「安全衛生方針」「労働安全衛生方針」「安全衛生基本方針」「安全方針」などと呼び方が違いますが、中身はほぼ同じです。指針の用語は「安全衛生方針」、ISO 45001の日本語版（JIS Q 45001）では「労働安全衛生方針」です。どの名前でも構いませんが、「安全方針」だけにすると、健康（衛生）の約束が抜けたように読めることがあります。メンタルヘルスや健康診断の取組も入れるなら、「安全衛生方針」と書くほうが中身に合います。

安全衛生方針は法律上の義務か

結論から言うと、法令に「安全衛生方針を作成しなければならない」とはっきり書いた条文はありません。ただし、方針と無関係というわけでもなく、次の3つの規定が関係します。

総括安全衛生管理者の職務に入っている

労働安全衛生法の第10条は、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、労働災害を防ぐための業務を統括管理させることを事業者に求めています。統括管理させる業務の一つとして、労働安全衛生規則の第3条の2が最初に挙げているのが「安全衛生に関する方針の表明に関すること」です。総括安全衛生管理者には、その事業場で事業の実施を統括管理する人（社長や支店長など）を充てることになっています。

総括安全衛生管理者の選任が必要になるのは、労働安全衛生法施行令の第2条で、業種ごとに次の人数以上の労働者を常時使用する事業場です。

この人数は会社全体ではなく、事業場（工場・支店・店舗などの単位）ごとに数えます。従業員数十人の中小企業の多くは、この選任の対象にはなりません。

対象でない会社にも、表明が勧められている

東京労働局と労働基準監督署の資料「経営トップの『安全衛生方針』に基づく労働災害防止活動を推進しましょう！（第三次産業編）」（2016年ごろの資料。東京都福祉局のサイトに掲載）は、Q&Aの形で、法令上は方針の表明がはっきり義務づけられているわけではないとしたうえで、方針はあらゆる安全衛生活動の根幹になるものなので、総括安全衛生管理者を選任すべき事業場かどうかに関わらず、すべての事業者が表明すべきものだと説明しています。古い資料ですが、根拠にしている総括安全衛生管理者の職務の規定（労働安全衛生規則 第3条の2）と指針の第5条は現在も同じ内容で、考え方は今も通用します。

三田労働基準監督署の資料「企業トップは安全衛生方針を表明しましょう！」（2010年ごろの資料）も、同署の安全衛生調査で、企業トップが安全衛生方針を示していない事業場が目立ったと書き、選任が必要でない事業場でも、企業トップが方針を表明し、統括管理を行うよう求めています。このように、労働基準監督署の調査や指導の場で、方針を示しているかを聞かれることがあります。

事業者の責務と指針の根拠

労働安全衛生法の第3条は、事業者は法律の最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、働く人の安全と健康を確保するようにしなければならないと定めています。また、労働安全衛生規則の第24条の2は、安全衛生に関する方針の表明などの自主的な活動を進めるため、厚生労働大臣が指針を公表できると定めており、先ほどの指針はこれに基づいて公表されています。

まとめると、安全衛生方針は「作らないと罰せられる文書」ではありませんが、法令と行政の資料のどちらからも、経営トップが表明することが前提とされている文書です。

安全衛生方針が求められる場面

中小企業で安全衛生方針が必要になるのは、多くの場合、次のような場面です。

建設業では、会社の方針とは別に、現場ごとの「工事安全衛生方針」を作ることもあります。建設業労働災害防止協会がCOHSMSの様式例として公表している安全衛生方針と工事安全衛生方針の例では、会社の方針は代表取締役社長の名前で、作業所の方針は所長の名前で表明する形になっています。建設会社のホームページに載せる項目として安全衛生方針を勧める理由は、建設業のホームページ制作の記事でも、元請や官公庁が見る項目として整理しています。

方針に入れる項目

安全衛生方針に何を入れるかは、厚生労働省の指針の第5条と、ISO 45001の要件を並べると決めやすくなります。認証を受けない会社は指針だけを満たせば十分ですが、将来ISO 45001を受けるかもしれない場合は、最初から両方を満たす形で書いておくと書き直しの手間が減ります。

厚生労働省の指針 第5条が求めること

指針の第5条は、事業者が安全衛生方針を表明し、労働者と関係請負人その他の関係者に知らせることを求めています。方針は、事業場の安全衛生の水準を上げるための基本的な考え方を示すもので、次の4つの事項を含むとされています。

1. 労働災害の防止を図ること
2. 労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること
3. 法令と、事業場で定めた安全衛生に関する規程（事業場安全衛生規程）などを守ること
4. 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施すること

指針の解説は、安全衛生方針を「トップの基本的理念」と位置づけ、強いリーダーシップの表明が求められるとしています。安全担当者の名前ではなく、社長や事業場のトップの名前で出すのはこのためです。なお、4番目の「マネジメントシステムに従って行う措置」は、指針に沿った仕組みを運用している会社向けの項目です。仕組みをまだ作っていない会社は、「危険の調査と対策を計画的に進める」のように、実際に行う取組に置き換えて書くほうが実態に合います。

ISO 45001の箇条5.2で求められること（要旨）

ISO 45001は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格です。現行の版はISO 45001:2018で、2024年に気候変動に関する追補が加えられました。認証機関のDQSは、改訂第2版は国際規格案の段階にあり、2027年ごろの発行が見込まれると案内しています（DQSの解説）。日本語版のJIS Q 45001は、2018年（平成30年）9月に制定されています（前出の厚生労働省の改正通知）。

規格本文は引用せず、箇条5.2の要旨を示すと次のとおりです（Auditor Training Onlineの解説を参考に要約）。

• 仕事に関係するけがや病気を防ぐため、安全で健康的な労働条件を提供する約束を含み、組織の目的・規模・状況と、労働安全衛生のリスクに合っていること
• 労働安全衛生目標を立てるための枠組みになっていること
• 法的な要求事項と、そのほかに守ると決めた事項を満たす約束を含むこと
• 危険源を取り除き、リスクを減らす約束を含むこと
• マネジメントシステムを継続的に改善する約束を含むこと
• 働く人（労働者代表がいればその代表を含む）との協議と、働く人の参加の約束を含むこと

あわせて、方針を文書にしておくこと、組織の中に伝えること、利害関係者が入手できるようにしておくことも求められています。上の解説では、社外の利害関係者に方針を見せる方法として、自社のホームページや入札の書類が挙げられています。また、インターネットで見つけた方針をそのまま使うのではなく、自社の状況と範囲に合わせて作るべきだという点も強調されています。

両方を満たす項目の組み立て

2つの要件を合わせると、安全衛生方針には次の項目を入れれば足ります。

コピペで使える安全衛生方針の例文（全文）

次の例文は、前の表の項目を順に並べた全7項目の文面です。従業員数十名までの会社が、事務所に掲示し、ホームページにも載せることを想定しています。【】の部分を自社の情報に置き換え、実際に行っていない取組は削ってください。

安全衛生方針

【会社名】（以下「当社」といいます。）は、【事業内容（例：住宅の新築・リフォーム工事）】を通じて地域の暮らしを支えることを目指しています。当社は、働く人一人ひとりの安全と健康が、事業を続けるうえで何よりも大切な基盤であると考えます。従業員と協力会社の皆さまが毎日無事に家族のもとへ帰れる職場をつくるため、次の方針に基づいて全員で取り組みます。

1. 労働災害の防止
当社は、【墜落・転落、転倒、交通事故】など、当社の仕事で起こりやすい労働災害を防ぐことを最優先に取り組みます。

2. 危険の洗い出しと対策
当社は、職場や作業に潜む危険を洗い出し、危険の大きいものから優先して取り除き、または減らします。

3. 法令などの順守
当社は、労働安全衛生法をはじめとする関係法令と、社内の安全衛生のきまり、お客様や元請と取り決めた事項を守ります。

4. 心と体の健康づくり
当社は、健康診断の確実な受診、長時間労働の防止、メンタルヘルスへの配慮を通じて、従業員の心と体の健康を守ります。

5. 全員参加の安全衛生活動
当社は、従業員の意見や気づきを聴く機会を設け、経営者から従業員、協力会社までが一体となって安全衛生活動に取り組みます。

6. 教育と意識の向上
当社は、入社したときや作業の内容が変わったときなどに安全衛生の教育を行い、全員の安全意識を高めます。

7. 継続的な改善
当社は、この方針に基づいて安全衛生目標と計画を定め、取組の結果を定期的に確かめて改善を続けます。

この方針は、すべての従業員と協力会社に伝え、事業所に掲示するとともに、当社のホームページで公開します。

制定日：【YYYY年MM月DD日】
改定日：【YYYY年MM月DD日】
【会社名】
代表取締役　【代表者氏名】

例文を使う前に直す6か所

1. 会社名と代表者名: 冒頭と署名欄をそろえます。個人事業主の場合は「当社」を「当事業所」などに変え、「代表取締役」を「代表」にします。三田労働基準監督署の作成例では、代表者が署名することが望ましいとされています。掲示用の紙は署名入りにし、ホームページには氏名を文字で載せる形で構いません。
2. 前文の事業内容: 自社の仕事を具体的に書きます。「家族のもとへ帰れる職場」のような言い回しは、社是や経営理念の言葉に置き換えると、ほかの方針や会社案内との一貫性が出ます。
3. 1番の災害の種類: 【】の中を、自社で実際に起きた、または起きそうな災害に書き換えます。建設なら墜落・転落、事務所や店舗なら転倒、運送なら交通事故や荷役中の事故が中心になります。次の「業種別に差し替える文」を参考にしてください。
4. 3番の取り決め: 元請がない業種では「元請と取り決めた事項」を削り、「お客様と取り決めた事項」だけにします。
5. 5番の協力会社: 協力会社や派遣の方と一緒に働いていない場合は、「協力会社まで」を削ります。
6. 制定日と改定日: 初めて作るときは制定日だけを書き、改定したら改定日を足します。

方針の言葉は「努めます」より「します」で書く

方針の文末を「〜に努めます」ばかりにすると、何を約束しているのかがぼやけます。例文では、取り組む中身がはっきりしているものは「守ります」「行います」と言い切っています。一方で、「労働災害ゼロを達成します」のように、結果を約束する書き方は避けます。災害がゼロかどうかは方針ではなく目標で追う数字で、達成できなかった年に方針そのものが守られていないように読めてしまうからです。「ゼロ災害を目指します」と目指す姿として書くか、目標の側に置きます。

従業員一人ひとりの「安全宣言」

東京労働局の資料は、経営トップが表明した方針に沿って、従業員一人ひとりが「安全宣言」を行い、事業場内への掲示や、ヘルメット・ワッペン、社内メールの署名欄への記載などで実践することが効果的だとしています。方針と組み合わせて使える、短い宣言の形の例です。

わたしの安全宣言

わたしは、【会社名】の安全衛生方針に沿って、次のことを守ります。

・【作業の前に足場と安全帯（墜落制止用器具）を点検します】
・【通路に物を置かず、急がず歩きます】
・【気づいた危ないことは、その日のうちに上司に伝えます】

【YYYY年MM月DD日】　氏名【　　　　】

宣言の中身は、会社が決めて配るより、本人に自分の仕事に合わせて書いてもらうほうが、実際の行動につながりやすくなります。会社の方針（トップの約束）と、一人ひとりの宣言（現場の約束）を並べて掲示すると、方針が掛け声だけで終わりにくくなります。

業種別に差し替える文（6種類）

例文の骨組みは業種が違っても共通です。変わるのは「どんな災害が起こりやすいか」と「健康面で何に気をつけるか」の2点なので、前文と1番・4番を中心に差し替えます。

厚生労働省の第14次労働災害防止計画（2023年4月から2028年3月までの5か年計画）は、8つの重点対策として、中高年齢の女性を中心とした作業行動に起因する災害（転倒など）の防止、高年齢労働者の災害防止、陸上貨物運送事業・建設業・製造業・林業の業種別対策、メンタルヘルスや過重労働などの健康確保、熱中症や化学物質などによる健康障害の防止などを挙げています。業種別の差し替え文は、この重点とも合うように組み立てています。

建設業

前文を「当社は、【地域】で建築・土木工事を行っています」とし、1番の【】を「墜落・転落、重機やクレーンとの接触」にします。6番には「新しく現場に入る作業員の方には、作業の前に現場の危険と決まりを伝えます」を足し、4番には「夏場の熱中症を防ぐため、休憩と水分補給の時間を確保します」を加えます。現場ごとに工事安全衛生方針を作る場合は、会社の方針の項目をそのまま使い、署名を作業所長にする形が、先ほどの建設業労働災害防止協会の様式例と同じです。

製造業

前文の事業内容を「金属部品の加工」「食品の製造」など具体的に書き、1番の【】を「機械へのはさまれ・巻き込まれ、転倒」にします。2番には「機械を止めずに手を入れる作業をなくすため、作業手順を見直します」を足し、化学物質を扱う場合は「化学物質の危険性を調べ、ラベルや表示を確かめてから使います」を加えます。

運送業

1番の【】を「交通事故、荷台からの墜落・転落」にし、4番に「運転者の健康状態を乗務前に確かめ、長時間の運転と労働を防ぎます」を足します。点呼やアルコールチェックなど、すでに行っている取組があれば、それを書くと方針と実際の活動がつながります。

介護・福祉

1番の【】を「移乗や入浴の介助による腰痛、転倒」にし、2番に「介助の方法と福祉用具の使い方を見直し、体への負担を減らします」を足します。4番には「利用者やご家族への対応で生じる心の負担について、相談しやすい体制をつくります」を加えます。

小売・飲食

1番の【】を「床がぬれた場所や段差での転倒、包丁による切り傷、油や熱湯によるやけど」にし、5番に「パート・アルバイトの方を含め、全員が危ないことを伝えやすい職場にします」を足します。店舗が複数ある場合は、会社として一つの方針を作り、各店舗に同じものを掲示します。

事務所（士業・IT・コンサルティングなど）

事務所だけの会社では、けがよりも、長時間労働と心の健康が中心の課題になります。1番を「心と体の健康づくり」にして前に出し、「長時間労働を防ぎ、休暇を取りやすくします」「仕事の悩みを相談できる窓口を設けます」と書きます。けがについては、「通路や配線を整え、転倒を防ぎます」の1文を残します。

安全衛生目標・安全衛生計画との違い

安全衛生方針で向きを決めたら、その下に「どこまで」を決める安全衛生目標と、「何を、いつ行うか」を決める安全衛生計画を置きます。3つの役割を混ぜないことが、方針を何年も使える文書にするこつです。

安全衛生目標

指針の第11条は、事業者が安全衛生方針に基づき、職場の危険の調査結果と、過去の安全衛生目標の達成状況を踏まえて安全衛生目標を設定し、一定期間に達成すべき到達点をはっきりさせ、働く人などに知らせることを求めています。指針の解説は、目標を具体的な数値にしておくと、達成状況を評価できるようになるとしています。

建設業労働災害防止協会の様式例では、「安全パトロールにおける墜落災害に関する指摘を、各作業所3件以下とする」「定期健康診断を全社員が受診する」のように、確かめられる数字で目標が書かれています。中小企業が目標を立てるときは、次のような形が参考になります。

数字は、まず1年間の記録を取ってから決めます。記録が無いうちに大きな数字を置くと、根拠のない目標になります。最初の年は「ヒヤリ・ハットを記録する仕組みを作る」を目標にし、翌年から件数の目標を置く進め方でも構いません。

安全衛生計画

指針の第12条は、安全衛生目標を達成するため、一定の期間を限って安全衛生計画を作ることを求めています。計画は、目標を達成するための具体的な実施事項や日程を定めるもので、次の7つの事項を含むとされています。

• 危険の調査の結果決めた措置の内容と実施時期
• 日常的な安全衛生活動（危険予知活動、整理・整頓などの4S活動、ヒヤリ・ハットの収集と対策など）
• 健康の保持増進のための活動（職場での体操、メンタルヘルスケアなど）
• 安全衛生教育と健康教育の内容と実施時期
• 関係請負人に対する措置の内容と実施時期
• 安全衛生計画の期間
• 安全衛生計画の見直し

健康の保持増進のための活動と健康教育は、2019年の指針改正で加わった事項です。改正通知は、職場体操、ストレッチ、腰痛予防体操、ウォーキング、メンタルヘルスケアなどの取組や、生活習慣病予防・感染症予防・禁煙・メンタルヘルスに関する教育を例に挙げています。

方針には数字を書かなくてよい

数値の目標は、方針ではなく目標と計画の側に書きます。方針は何年も使う文書なので、毎年変わる数字を入れると、そのたびに方針を改定することになります。会社によっては「令和8年度安全衛生方針」のように年度ごとに方針を出すところもありますが、その場合も、毎年変わるのは重点の項目や目標であることが多く、理念の部分は同じ文を使い続けています。

安全衛生方針の作り方の手順

例文を直すだけでも形にはなりますが、自社の実態に合った方針にするには、次の順で進めると迷いません。

ステップ1. 過去の災害とヒヤリ・ハットを集める

まず、過去数年に起きた労働災害と、けがには至らなかった「ヒヤリ・ハット」を集めます。労働者死傷病報告の控え、事故の記録、現場の人への聞き取りから、どの作業で、どんな災害が起きやすいかが見えてきます。記録が無い場合は、各部署の責任者に「最近ひやっとしたこと」を3つずつ挙げてもらうだけでも出発点になります。

ステップ2. 従業員の意見を聴く

方針を作る前に、働く人の意見を聴きます。指針の第6条は、安全衛生目標の設定と安全衛生計画の作成・実施・評価・改善にあたり、安全衛生委員会の活用など、労働者の意見を反映する手順を定めて意見を反映することを求めています。方針そのものも、現場の声を聴いてから書くほうが、従業員が「自分たちの方針」として受け止めやすくなります。

安全衛生委員会（または安全委員会・衛生委員会）を設けなければならないのは、一定の規模以上の事業場です。労働安全衛生法施行令の第9条により、衛生委員会は常時50人以上の労働者を使用する事業場で設けます。安全委員会は、第8条で建設業・製造業・運送業などの決められた業種に限り、業種ごとに50人以上または100人以上の事業場で設けます。委員会を設けていない事業者も、労働安全衛生規則の第23条の2により、安全や衛生に関する事項について関係する労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければなりません。朝礼や月1回の打ち合わせで方針案を読み、意見を集める方法で構いません。

ステップ3. 重点にする項目を決める

ステップ1と2で集めた内容のうち、件数が多いもの、起きると重い災害になるもの、従業員から声が多かったものを重点にします。例文の7項目のうち、自社で重点にしたいものを前に並べ、関係が薄いものは短くします。全部を同じ重さで並べると、何に力を入れるのかが伝わりません。

ステップ4. 例文を直し、経営トップが確認する

例文の前文と各項目を、ステップ1〜3の結果に合わせて書き換えます。書き終えたら、社長や事業場のトップが全文を読み、自分の言葉として約束できるかを確かめます。三田労働基準監督署の資料も、企業トップ自らが安全衛生管理の最高責任者として方針を示すことを求めています。安全担当者が下書きしても構いませんが、最後はトップの名前で出します。

ステップ5. 制定し、掲示・公開して伝える

制定日と代表者名を入れて制定し、事業所に掲示し、ホームページに載せ、従業員と協力会社に伝えます。公開したら、安全衛生目標と計画を作り、災害とヒヤリ・ハットの記録を続けます。この記録が、翌年の目標の基準になります。

ホームページのどこに載せるか

安全衛生方針は、元請・取引先や求職者が「この会社は働く人の安全をどう考えているか」を確かめるために見るページです。東京労働局の資料も、方針をホームページなどで対外的に公表すると、事業場内の安全意識が高まり、安全活動に意欲のある企業として社会的な評価にもつながることが期待できるとしています。探しやすい場所に置きます。

ページ名とURL

ページ名は「安全衛生方針」がいちばん分かりやすく、検索にも使われる言葉です。ISO 45001の認証を受けている場合は「労働安全衛生方針」でも構いません。URLは /safety-health-policy や /sustainability/safety のように、内容が分かる英語にします。

置く場所の3つの候補

1. 会社概要ページからリンクする: 会社概要の下に「安全衛生方針」「環境方針」などの方針のリンクを並べます。会社概要に載せる項目の並べ方は会社概要ページに載せる項目一覧で解説しています。
2. 採用ページからリンクする: 現場の仕事がある会社では、求職者が安全への取組を気にします。採用ページの「働く環境」や「福利厚生」の近くに、方針へのリンクと、健康診断や安全教育の取組を並べます。
3. 「安全への取り組み」のページを作る: 方針に加えて、安全衛生目標、安全大会や安全パトロールの写真、取得している認証を載せたい場合は、1つのページにまとめます。運送業ならGマーク、建設業ならCOHSMSなど、実際に受けている認証だけを書きます。

日付と署名の書き方

ページの末尾に、制定日（改定した場合は改定日）、会社名、代表者の役職と氏名を書きます。年度ごとに方針を出している会社は、ページの見出しを「2026年度 安全衛生方針」のようにし、過去の年度の方針は残さずに差し替えるほうが、どれが今の方針かが分かりやすくなります。

PDFではなく、ページの本文として載せる

署名入りの紙をスキャンしたPDFだけを載せると、スマートフォンで読みにくく、検索でも見つかりにくくなります。方針の本文はページに文字で載せ、必要であれば署名入りのPDFを補助として添えます。元請に提出する書類としては、署名入りの紙やPDFを別に用意しておくと手間がかかりません。

法律で決まった掲載項目とは分ける

安全衛生方針は、法律でホームページへの掲載が義務づけられた項目ではなく、会社が自主的に載せる文書です。特定商取引法に基づく表記や、業種ごとに掲載が決まっている項目とは性格が違います。

環境方針・人権方針などとの違い

会社がホームページに載せる「方針」には、安全衛生方針のほかにも似た文書があります。対象と目的が違うため、1つにまとめず、別のページか別の見出しに分けます。

環境方針の書き方は環境方針の例文と書き方、人権方針の書き方は人権方針の例文・ひな形で解説しています。人権方針で取り上げる項目には、安全で健康的な作業環境（労働安全衛生）も含まれるので、両方を載せる場合は相互にリンクしておくと、取引先が確かめやすくなります。

状況別の読み分け早見表

公開前のチェックリスト

ホームページに載せる前に、次の点を1つずつ確かめます。

• 会社名・代表者名が、会社概要や他の方針のページと一致している
• 前文に、自社の事業内容と、働く人の安全と健康を大事にする考え方を書いている
• 1番の災害の種類が、自社の仕事で実際に起こりやすいものになっている
• 労働災害の防止、法令などの順守、全員の協力・参加の約束が入っている
• ISO 45001の認証を受ける場合は、危険源の除去とリスクの低減、継続的な改善、協議と参加の約束も入っている
• 受けていない認証を連想させる書き方や、ロゴマークを使っていない
• 「労働災害ゼロを達成します」のように、結果を約束する書き方や、毎年変わる数字を方針の本文に入れていない
• 実際に行っていない取組を書いていない
• 制定日（改定した場合は改定日）と代表者の役職・氏名が入っている
• 従業員の意見を聴いたうえで、経営トップが全文を読んで制定している
• 事業所に掲示し、従業員と協力会社に伝えた
• 会社概要や採用ページなどから、方針のページにリンクがある

シタミで作るサイトと安全衛生方針

シタミで作るホームページには、フッターからリンクしたプライバシーポリシーのページが入ります。プライバシーポリシーの文面はAIが作るので、公開前に、取得する情報や利用目的が自社の実際の使い方と合っているかを確認してください。

安全衛生方針のページが入るとは限らないため、必要な場合は、この記事の例文をもとに文面を用意してください。サイトにページを足したい場合や、ご自身で載せられない場合は、シタミのお問い合わせ窓口（メール）に相談してください。シタミの料金プランは公開しているので、完成したサイトの無料プレビューを見たうえで、購入するかを決められます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：トップの言葉で約束し、目標と計画で中身を示す

安全衛生方針は、働く人のけがと病気を防ぐことを、経営トップの名前で約束する1ページの文書です。法令に作成を直接義務づけた条文はありませんが、総括安全衛生管理者の職務に方針の表明が含まれ、厚生労働省の指針や労働局の資料も、すべての事業者がトップの名前で表明することを前提にしています。指針の第5条が求めるのは、労働災害の防止、労働者の協力の下での活動、法令などの順守、マネジメントシステムに従う措置の実施の4つで、ISO 45001の認証を受ける場合は、危険源の除去とリスクの低減、継続的な改善、協議と参加の約束を加えます。

今日から動くなら、次の3つから始めてください。

1. この記事の例文をコピーし、会社名・事業内容・災害の種類・取り決め・協力会社・日付の6か所を直す
2. 自社の業種の差し替え文を足し、従業員の意見を聴いてから、実際に行っていない取組を削る
3. 経営トップが確認して制定し、事業所に掲示して、会社概要や採用ページからリンクして公開する

方針を公開したら、災害とヒヤリ・ハットの記録を続け、翌年の安全衛生目標に数字を置いていくことで、方針が取引先や求職者への説明の裏付けになっていきます。