会社概要ページに載せる項目一覧｜テンプレートと書き方、法人番号・許認可番号・個人事業主の場合【2026年版】

「ホームページの会社概要には、何を載せればいいのか」「資本金や従業員数が少ないと、かえって不利にならないか」「個人事業主でも会社概要のページは必要なのか」。ホームページを作るとき、会社概要ページは後回しにされがちですが、取引先や求職者が真っ先に確認するページのひとつです。

会社概要の項目の多くは、自社の状況に合わせて自由に決められます。ただ、会社名の書き方や法人番号のように、法律や公的な登録情報と揃えておくべき項目もあります。

この記事では、会社概要ページに載せる項目を「基本項目」「信頼を補う項目」「業種別の項目」に分けて整理し、法人・個人事業主・店舗向けのテンプレートを示します。あわせて、商号の書き方（会社法）、法人番号とインボイスの登録番号、許認可番号、検索エンジン向けの構造化データまで、一次情報をもとに解説します。条文は e-Gov 法令検索の現行条文（会社法ほか、2026年9月30日時点）で確認しました。許認可や業種ごとの掲載義務など個別の判断が必要な場合は、所管の行政機関や専門家に確認してください。

この記事の要点

• 会社概要ページとは、会社の基本情報を1ページにまとめ、取引先・顧客・求職者に「実在し、信頼できる会社か」を確かめてもらうためのページ
• 会社概要ページの掲載そのものを義務づける法律はない。会社名は、取引相手を正確に伝えるため登記どおりの商号（「株式会社」などの種類名を含む）で書くのが基本。個人事業主は屋号に「株式会社」など会社と誤認される文字を使えない（会社法7条）
• 基本項目は、会社名・代表者名・所在地・連絡先・設立年月日・事業内容。資本金・従業員数・取引銀行などは、信頼を補う項目として判断して載せる
• 法人番号は13桁の番号で、国税庁の公表サイトで商号・所在地とともに公表されている。会社概要の表記を公表サイトの登録内容と一致させておくと、取引先が確認しやすい
• 許認可番号は、ホームページへの掲載が法令上の義務になる業種と、義務ではないが載せると信頼につながる業種がある
• 検索エンジン向けには、会社概要ページかトップページの1か所にOrganization の構造化データを入れておくとよい（Google の推奨）

会社概要ページとは

会社概要ページとは、会社名・所在地・代表者・事業内容など会社の基本情報を1ページにまとめたページです。「会社概要」「会社情報」「企業情報」「About」などのページ名で、グローバルナビゲーションやフッターからリンクされるのが一般的です。

誰が、何を確かめに来るのか

会社概要ページは、次のような人が、それぞれの目的で見に来ます。

どの人にとっても、会社概要は「この会社を信頼してよいか」を判断する材料です。デザインを凝らすよりも、正確で、最新で、探しやすいことが何より大切です。

会社案内・コーポレートサイトとの違い

「会社案内」は、印刷物やPDFを含めて会社を紹介する資料全般を指すことが多く、事業紹介や代表メッセージ、実績まで含むのが一般的です。会社概要ページはその中の「基本情報の一覧」にあたります。会社全体を紹介するサイトの作り方はコーポレートサイトの作り方で解説しています。

会社概要ページに載せる項目一覧

会社概要ページには、会社名・代表者・所在地・連絡先・設立年月日・事業内容の6つを基本項目として載せ、資本金・従業員数・法人番号・許認可番号・営業時間などは状況に応じて加えます。必要性の高い順に整理すると次のとおりです。

基本項目（どの会社も載せる）

信頼を補う項目（状況に応じて載せる）

「資本金が少ない」「従業員が数名しかいない」と気になる場合でも、隠すことが信頼につながるわけではありません。規模よりも、事業内容の具体性や沿革、実績の見せ方で信頼を補うほうが効果的です。一方で、法人取引では与信の確認で資本金を尋ねられることがあるため、BtoBの会社は載せておくほうが話が早く進みます。

コピペで使えるテンプレート

会社概要のテンプレートは、法人・個人事業主・店舗向けの3種類です。［ ］の部分を置き換え、該当しない行を削除して使ってください。

① 法人向け

会社概要

会社名　　　　［株式会社〇〇（社名の読みがな）］
代表者　　　　［代表取締役 〇〇 〇〇］
所在地　　　　［〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇町1-2-3 〇〇ビル3階］
電話番号　　　［00-0000-0000（受付時間 平日9:00〜18:00）］
設立　　　　　［20〇〇年〇月〇日］
資本金　　　　［〇〇〇万円］
従業員数　　　［〇〇名（20〇〇年〇月時点）］
事業内容　　　［1. 〇〇の製造・販売］
　　　　　　　［2. 〇〇の保守・メンテナンス］
法人番号　　　［0000000000000］
登録番号　　　［T0000000000000］（適格請求書発行事業者）
許認可　　　　［〇〇県知事許可（般-〇）第〇〇〇〇号］
取引銀行　　　［〇〇銀行 〇〇支店］

② 個人事業主向け

事業者情報

屋号　　　　　［〇〇デザイン事務所］
代表　　　　　［〇〇 〇〇］
所在地　　　　［〇〇県〇〇市］（打ち合わせは〇〇駅周辺またはオンラインで行います）
連絡先　　　　［お問い合わせフォーム／info@example.com］
開業　　　　　［20〇〇年〇月］
事業内容　　　［ホームページ制作、ロゴデザイン、印刷物のデザイン］
登録番号　　　［T0000000000000］（適格請求書発行事業者）
保有資格　　　［〇〇〇〇］

③ 店舗（サロン・飲食店・教室など）向け

店舗情報

店名　　　　　［〇〇（運営：株式会社〇〇／個人の場合は代表者の氏名）］
所在地　　　　［〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇町1-2-3 〇〇ビル1階］
アクセス　　　［〇〇駅〇〇口から徒歩5分／駐車場2台］
電話番号　　　［00-0000-0000］
営業時間　　　［10:00〜19:00（最終受付18:00）］
定休日　　　　［毎週火曜日・第3水曜日］
お支払い方法　［現金、クレジットカード、QRコード決済］
開業　　　　　［20〇〇年〇月］

②の個人事業主向けテンプレートでは、所在地を市区町村までにした例を示しています。会社概要ページの掲載項目には法律上の決まりがないため、自宅の番地まで載せるかどうかは事業の状況に応じて判断できます。なお、法人の本店所在地は登記と法人番号公表サイトで公開されているため、番地を伏せる選択肢は個人事業主向けです。ただし、ネットで商品やサービスを販売する場合は、特定商取引法に基づく表記で住所・電話番号を表示するか、条件を満たして省略する必要があります。詳しくは特定商取引法に基づく表記の書き方を確認してください。

個人事業主が登録番号を載せる場合、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで番号を検索すると氏名などが表示される点も知っておきましょう。

項目別の書き方と注意点

会社概要の各項目には、登記や公的な登録情報と揃えるべきものと、読み手に伝わる書き方を工夫すべきものがあります。基本項目から順に、書き方と注意点を説明します。

会社名（商号）：登記どおりに書く

会社の名前（商号）には、会社の種類に応じて「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の文字を入れることが義務づけられています（会社法6条2項）。会社概要ページでも、ロゴの表記や略称ではなく、登記簿どおりの商号を書きます。「（株）」のような略記や、「株式会社」を付ける位置（前か後か）を登記と違えた表記は避けましょう。これは会社法の義務ではなく、正式な取引相手を正確に伝えるための表記上のおすすめです。

個人事業主は会社ではないため、屋号に「株式会社」「合同会社」など、会社であると誤認されるおそれのある文字を使うことはできません（会社法7条）。違反すると100万円以下の過料の対象になります（会社法978条2号）。

代表者：役職名は会社の種類で変わる

株式会社なら「代表取締役」、合同会社なら「代表社員」のように、会社の種類と登記の内容に合った役職名で書きます。代表者が交代したら、会社概要ページもすぐに更新しましょう。代表者名が古いままのページは、取引先に「更新されていない会社」という印象を与えます。

所在地：郵便番号からビル名・階数まで

所在地は、郵便番号・都道府県から、ビル名・階数まで省略せずに書きます。登記上の本店と実際に業務を行っている事務所が違う場合は、「本社（登記上の本店）」「〇〇営業所」のように分けて書くと誤解がありません。

所在地の書き方は、Googleビジネスプロフィールや各種ポータルサイトに登録している住所の書き方とも揃えておくと、地図検索で情報が一致しやすくなります。

連絡先（電話番号）：受付時間とあわせて書く

電話番号は、代表番号など確実につながる番号を、受付時間とあわせて書きます。フォームだけにすると、急ぎの連絡ができず、実在を不安に思われることもあります。電話対応が難しい場合は、メールアドレスや問い合わせフォームを示したうえで、返信までの目安を書いておきましょう。

設立年月日：登記簿の日付を書く

設立年月日は、登記簿に記載されている会社成立の年月日を書きます。個人事業から法人化した会社では、「創業 2008年／設立 2015年」のように創業と設立を分けて書くと、事業の歴史を正しく伝えられます。

事業内容：具体的な言葉で

「総合サービス業」「ITソリューション事業」のような抽象的な書き方では、何をしている会社なのかが伝わりません。「業務用厨房機器の販売・設置・保守」のように、何を・誰に・どうするのかが分かる言葉で、主力事業から順に書きます。定款の目的をそのまま貼り付けると項目が多くなりすぎるため、実際に行っている事業に絞るのがおすすめです。

法人番号：公表サイトの登録内容と揃える

法人番号とは、国税庁が法人などに指定する13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトでは、商号（名称）・本店所在地・法人番号の3つの情報が公表されており、法人番号は利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できるとされています（国税庁「法人番号とは」）。

会社概要に法人番号を載せておくと、取引先は公表サイトで会社の実在や本店所在地を簡単に確かめられます。そのため、会社概要の商号・所在地は、公表サイトに登録されている内容と一致させておきましょう。登記上の本店と実際の事務所が違う場合は、本店を併記したうえで揃えます。なお、法人番号が指定されるのは法人などで、個人事業主（国税庁の用語では個人事業者）は指定の対象外です（国税庁「法人番号について」）。

登録番号（インボイス）：Tから始まる14文字で書く

インボイス制度の登録番号は、法人番号を持つ事業者なら「T」＋法人番号（13桁）、個人事業主などは「T」＋13桁の数字です。個人事業主の13桁にはマイナンバーは使われません（国税庁 インボイス制度に関するQ&A「登録番号の構成」）。

会社概要ページへの登録番号の掲載は義務ではありませんが、取引先から確認されることがある情報です。載せておくと、請求書のやり取りの前に確認してもらえます。

業種別に追加する項目

許認可が必要な業種では、許認可の種類・許可をした行政庁・番号を会社概要に載せておくと、発注先を探している人が確認しやすくなります。ただし、ホームページへの掲載が法令上の義務なのかどうかは業種によって違います。

業種ごとの掲載義務の根拠条文と例外は、ホームページの掲載義務一覧で詳しく整理しています。会社概要ページに載せるだけで義務を満たせるとは限らないため、業種の規定にあわせて掲載場所も確認してください。

個人事業主の会社概要ページ

個人事業主の場合、「会社概要」ではなく「事業者情報」「プロフィール」「運営者情報」といったページ名にするのが自然です。個人事業主は会社ではありませんが、「会社概要」というページ名が誤りになるわけではありません。ただ、読み手の誤解を避けるなら別の名前が無難です。

個人事業主のページで信頼を補うには、次の情報が役立ちます。

• 屋号と代表者の氏名（屋号だけでなく、誰が運営しているのかを示す）
• 顔写真と経歴、保有資格
• 事業を始めた時期と、これまでの実績
• 対応エリアや対応方法（訪問・来店・オンライン）
• 連絡先（問い合わせフォームやメールアドレス）

自宅を事務所にしている場合の住所の書き方と、ネット販売をする場合の注意は、テンプレートの項で説明したとおりです。個人情報を受け取るなら、個人情報保護法が求める利用目的の公表（または本人への通知）なども必要になります（プライバシーポリシーにまとめるのが一般的）。

検索エンジン向けの構造化データ（Organization）

構造化データとは、ページの内容を検索エンジンが理解しやすい形式で記述したデータです。会社の基本情報は、schema.org の Organization で記述できます。店舗など来店型の事業であれば、Organization の下位タイプである LocalBusiness のうち、最も当てはまる種類を使うと実態に合います。

Google の Search Central のドキュメントでは、Organization の構造化データについて、次のように説明されています。

• 必須プロパティはなく、組織に該当するプロパティを追加する
• 推奨プロパティとして、name、legalName、address、telephone、email、url、logo、foundingDate、numberOfEmployees、taxID、vatID などがある
• 情報は、ホームページか、組織について説明した1つのページ（企業情報ページなど）に置くことが推奨されており、すべてのページに入れる必要はない

会社概要ページに書いた内容と、構造化データの値は一致させておきます。たとえば次のような記述です。

{
  "@context": "https://schema.org",
  "@type": "Organization",
  "name": "〇〇商事",
  "legalName": "株式会社〇〇商事",
  "url": "https://example.com/",
  "logo": "https://example.com/logo.png",
  "telephone": "+81-3-0000-0000",
  "foundingDate": "2015-04-01",
  "address": {
    "@type": "PostalAddress",
    "postalCode": "000-0000",
    "addressRegion": "東京都",
    "addressLocality": "〇〇区",
    "streetAddress": "〇〇1-2-3 〇〇ビル5階",
    "addressCountry": "JP"
  }
}

name には普段使っている社名、legalName には登記どおりの商号を入れます。会社概要ページには両方が読み取れるように書いておくと、値が食い違いません。

構造化データの設計をサイト全体でどう組み込むかは、ホームページの構成ガイドで解説しています。

会社概要ページでよくある失敗

会社概要ページは一度作ると見直されにくいため、次のような状態で放置されていることがよくあります。

このうち画像で作った表は、作り方を変えるだけで防げます。会社概要の表を画像にすると、スマートフォンで拡大しにくく、住所や電話番号をコピーすることもできません。表は左に項目名、右に内容を置く2列のテキストで作ると、スマートフォンでも崩れにくくなります。表の下に代表の顔写真とあいさつ、地図を置くと、会社の実在感も伝わります。

会社概要を公開する前のチェックリスト

• 会社名が登記どおりの商号になっている（「株式会社」などを省略・略記していない）
• 代表者の役職名と氏名が最新になっている
• 所在地が郵便番号からビル名・階数まで書かれ、他の媒体の表記と揃っている
• 設立年月日が登記簿の日付になっている（創業年と分けて書いている）
• 事業内容が具体的な言葉で書かれている
• 資本金・従業員数を載せる場合、基準日を書いている
• 法人番号・登録番号を載せる場合、国税庁の公表サイトの内容と一致している
• 許認可番号の種類・行政庁・番号・更新後の番号が正しい
• 主要取引先を載せる場合、取引先の了承を得ている
• 業種の掲載義務やネット販売の表示義務を、会社概要とは別に確認している
• 構造化データの値がページの記載と一致している

必須ページの全体像はホームページの構成ガイド、法人向けのサイトで見られるポイントはBtoB企業のホームページの作り方で解説しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ：正確で、最新で、公的な情報と一致した会社概要に

会社概要ページは、デザインよりも情報の正確さが信頼を左右するページです。

1. 基本の6項目（会社名・代表者・所在地・連絡先・設立・事業内容）を正確に書き、会社名・代表者・所在地（本店）・設立は登記と揃える
2. 取引先や採用の状況に応じて、資本金・従業員数・法人番号・登録番号・許認可番号を加える
3. 業種の掲載義務やネット販売の表示義務は、会社概要とは別に確認する
4. 構造化データを入れ、内容の変更があれば会社概要ページとあわせて更新する

業種ごとに必要な項目を含めたホームページを作るなら、ホームページの掲載義務一覧もあわせて確認してください。