会社沿革の書き方と例文｜ホームページに載せる項目と年表の作り方

「ホームページを作るので沿革を出してくださいと言われたが、何を書けばいいのか分からない」「創業と設立のどちらの年を書けばいいのか迷う」「昔のことを知っている人がもういない」。会社沿革は、書く内容は事実だけなのに、いざ作ろうとすると手が止まりやすいページです。

この記事では、会社沿革の書き方を、載せる出来事の選び方、年月と文の書き方のルール、【　】を埋めるだけで使える例文に分けて紹介します。あわせて、日付を登記の証明書で確かめる方法と、証明書に載っていない範囲、ホームページでの見せ方、融資の書類に書く沿革との違いも整理しました。

本記事の情報について: 登記の記載範囲は商業登記規則と商業登記法、会社の成立は会社法、有限会社から株式会社への移行は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、融資の書類は日本政策金融公庫の書式ページ、表示の注意は消費者庁の優良誤認の解説で、2026年11月3日時点の内容を確認しました。例文はシタミ編集部が作成した架空のもので、実在の会社の沿革を転載したものではありません。行数や更新の頻度の目安は法律の決まりではなく、編集部のおすすめです。

この記事の要点

• 沿革とは、会社が始まってから今までの主な出来事を、年月の順に並べたもの。「年月」と「出来事」を1行ずつ書く
• 載せる出来事は、会社の形が変わったこと、仕事の中身が変わったこと、信用が増えたことの3つから選ぶ。社内行事や小さなキャンペーンは入れない
• 創業は事業を始めた時点、設立は登記をして会社ができた時点。個人事業から法人にした会社は2つを分けて書く
• 日付は登記の履歴事項証明書で確かめる。ただし、名前のわりに全部の履歴は載っていない。古い変更や、別の法務局の管轄から本店を移す前の記録は載らないことがある
• 「創業○年」「老舗」は読む人が事実として受け取る。一般のお客様向けの事業では、実際より優れて見せる表示は景品表示法の問題になりうるので、数え方を説明できるようにする
• 10行以内なら会社概要ページの中に、それより長ければ別のページにする。公庫の企業概要書に書く沿革は、ホームページ用より短くてよい

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状況別の読み分け早見表

当てはまる状況	次に読むセクション・アクション
沿革という言葉の意味や、会社概要との違いを知りたい	「沿革とは」
制作会社に原稿を出す期限が近く、まず形にしたい	「そのまま使える会社沿革の例文」に当てはめる
何を載せて、何を省くかで迷っている	「沿革に載せる出来事の選び方」
創業間もなく、書くことが少ない	「社歴が短い・書くことが少ないときの書き方」
昔の日付が分からない	「日付と出来事の調べ方」
有限会社からの変更、個人事業からの法人化、合併などの書き方を知りたい	「迷いやすい出来事の書き方」
融資の申し込みに使う書類の沿革を書きたい	「融資の書類に書く沿革との違い」

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沿革とは

沿革とは、会社や団体が始まってから今日までの移り変わりを、主な出来事で示したものです。読み方は「えんかく」です。デジタル大辞泉は、「物事の移り変わり」「今日までの歴史」と説明しています。「沿」は前のものを受け継ぐこと、「革」は古いものを改めて新しくすることを表す字です。受け継いできたことと変えてきたことの両方を見せるのが沿革、と覚えると書く内容を選びやすくなります。

会社のホームページでは、「沿革」「会社沿革」「歩み」「ヒストリー」などの名前で、年月と出来事を並べた表や年表の形で載せるのが一般的です。

歴史・社史・会社概要との違い

沿革と似た言葉はいくつかあります。何をどのくらいの長さで書くかが違います。

呼び方	書くこと	長さ・形
沿革	創業から今までの主な出来事	年月と出来事を1行ずつ。ホームページなら3〜30行ほど
会社の歴史	出来事に加えて、当時の背景や思い	文章と写真。読み物として見せる
社史	会社の歩みの詳しい記録	冊子など。周年の記念に作ることが多い
会社概要	今の会社の事実（社名・所在地・代表者など）	表で一覧にする。過去の話は書かない
代表挨拶	代表者の考えと約束	代表者の一人称の文章

会社概要が「今の会社」を示すのに対して、沿革は「今の会社になるまで」を示します。会社概要に載せる項目は会社概要ページに載せる項目一覧、代表者の言葉で書くページは代表挨拶の書き方と例文で解説しています。

沿革はホームページに載せなければいけないのか

一般の会社のホームページに、沿革を載せる法律上の義務はありません。ページが無くても問題はなく、作るかどうかは会社の判断です。

それでも載せる会社が多いのは、「長く続いている」「少しずつ広げてきた」ことを、自分で褒めずに事実だけで伝えられるからです。取引先や求職者が気にするのは、宣伝文句より、いつからあり、どう変わってきた会社なのかという点です。

一方で、創業1年目で出来事が1〜2件しかない会社は、無理に独立したページを作らなくてもかまいません。会社概要の「設立」の行で足ります。

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誰が沿革を読み、何を確かめるのか

沿革を読むのは、これから付き合う相手を確かめたい人です。読む人によって、見ている行が違います。

読む人	確かめたいこと	読まれやすい行
取引先・元請け	続いている会社か、任せられる経験があるか	設立の年、許認可や認証の取得、事業の広がり
求職者	どんな変化をしてきた会社か、今も伸びているか	新しい事業、拠点の開設、代表の交代
金融機関・支援機関	事業の経過と、今の場所で続けてきた長さ	創業の経緯、移転、事業の転換
地域のお客様	地元で長くやっている店か	開業の年、移転、店舗の増減

一番読んでほしい相手が決まっていれば、迷ったときの判断が楽になります。たとえば建設業で元請けとの取引を増やしたいなら許可の取得を、人を採りたいなら新しい事業や拠点の開設を残します。

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沿革に載せる出来事の選び方

載せる出来事は、会社の形が変わったこと、仕事の中身が変わったこと、信用が増えたことの3つに当てはまるかで選びます。どれにも当てはまらない出来事は、どんなに思い出深くても沿革には入れず、代表挨拶や社員紹介で書きます。

種類	出来事の例	載せる判断
会社の形が変わった	創業、設立、法人化、社名の変更、組織の変更、本社の移転、代表者の交代、合併	基本はすべて載せる
仕事の中身が変わった	新しい事業の開始、新商品の発売、店舗・支店・工場の開設、大きな設備の導入	今の事業につながるものを載せる
信用が増えた	許認可の取得、認証の取得、受賞、公的な機関の認定	名称と年を確かめられるものを載せる

資本金の増資は、取引先に規模の変化を伝えたいときは載せ、細かく何度も増やしているなら大きな節目だけにします。

載せなくてよい出来事

次のようなものは省きます。行が増えるほど、大事な出来事が埋もれてしまいます。

• 社員旅行、忘年会、社内の表彰などの社内行事
• 期間限定のキャンペーンや、小さなチラシの配布
• 課長や部長の人事、組織の小さな変更
• 取引先との個別の出来事で、相手の了承を取っていないもの
• これから行う予定（決まっていない計画は、沿革ではなく代表挨拶やお知らせに書く）

閉じた拠点や、やめた事業は載せるか

「海外工場を作ったが、今は撤退している。設立の行だけ残してよいか」と迷う会社もあるでしょう。結論としては、今もあると読まれそうな行は、終わったことも書くのが安全です。

「2010年 ○○工場を開設」とだけ書いてあれば、読む人は今もその工場があると受け取ります。取引先が訪ねようとして、無いと分かったときの印象は良くありません。かといって、理由まで詳しく書く必要はありません。次のように、事実を短く書きます。

状況	書き方の例
工場を別の工場にまとめた	2018年6月　○○工場を△△工場に統合
店舗を閉じた	2020年3月　○○店を閉店
事業を別の会社に引き継いだ	2022年4月　○○事業を△△株式会社へ譲渡
短い期間で終わった事業で、今の会社と関係がない	開始の行ごと載せない

最後の例のように、開始の行ごと省く方法もあります。沿革は全部の記録ではなく、主な出来事を選んで載せるものだからです。ただし、社名の変更や合併など、会社の形に関わる出来事を隠すのは避けてください。登記を見れば分かることで、隠したように見えるとかえって信用を落とします。

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会社沿革を作る順番

沿革は、いきなり表を作り始めるより、次の順番で進めると手戻りが少なくなります。

1. 登記の証明書を取る。 履歴事項証明書を1通取り、会社成立の年月日、今の商号、本店、役員の就任日を書き出します。沿革の中で一番間違えられない行を、最初に固めます
2. 出来事を全部書き出す。 表計算ソフトや紙に、覚えている出来事を年の順に関係なく並べます。この段階では選びません。古い会社案内、名刺、広告、賞状が手元にあれば横に置きます
3. 日付を資料で確かめる。 書き出した出来事に、裏付けになる資料を1つずつ当てます。資料が見つからないものには印を付け、古くからいる社員や創業者に聞きます
4. 3つの基準で選ぶ。 会社の形、仕事の中身、信用のどれにも当たらない行を消します。一番読んでほしい相手に関係のある行を優先して残します
5. 言葉をそろえて表にする。 年の書き方、文の終わり方、社名の書き方をそろえます
6. 別の人に読んでもらう。 社歴を知らない社員に読んでもらい、意味が分からない行を直します。創業者や代表者には、事実の間違いが無いかを確かめてもらいます

途中で分からない日付が出ても、そこで止めずに印を付けて先に進み、後からまとめて調べるほうが早く終わります。制作会社から原稿を急かされているときは、確かな行だけで公開し、あとから行を足しても問題ありません。ホームページの沿革は、紙の会社案内と違って後から足していけます。

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書き方の基本ルール

沿革の書き方に法律の決まりはありません。読みやすくするための約束は、次の6つです。

1. 年月と出来事を1行にまとめる。 「2015年4月　株式会社○○を設立」のように、1行に1つの出来事を書きます
2. 文は短く、名詞で終える。 「設立」「開始」「移転」のように名詞で終えます。「です・ます」は使いません
3. 古い順に並べる。 上から下へ、古い出来事から新しい出来事へ並べるのが基本です。新しい順にする会社もありますが、1つのページの中でそろえます
4. 西暦か和暦のどちらかにそろえる。 混ぜると読む人が計算することになります
5. 月まで書く。 同じ年に複数の出来事があると、年だけでは順番が分かりません。月が分からない古い出来事は、年だけでもかまいません
6. 当時の名前で書き、今の名前を添える。 社名や店名、地名が変わったものは、「○○市（現・△△市）」のように補います

行数の目安は、社歴10年までなら3〜8行、社歴30年なら8〜15行、長くても30行ほどです。これを超えるなら、大きな節目だけを残し、詳しい話は別のページに分けます。

西暦と和暦はどちらがよいか

ホームページには、西暦をおすすめします。読む人が年数を計算しやすく、社歴の長さがすぐ分かるからです。古い会社で和暦の記録が多い場合や、昭和の年号に親しみがある読者が多い場合は、「1985年（昭和60年）」のように併記してもかまいません。ただし全部の行で併記すると幅が広がるので、スマートフォンでの表示を確かめます。

和暦の記録を西暦に直すときは、次の足し算を使います。元号は年の途中で変わっているので、1989年と2019年は特に注意します。

和暦	西暦への直し方	例
昭和	昭和の年＋1925	昭和60年→1985年
平成	平成の年＋1988	平成12年→2000年
令和	令和の年＋2018	令和6年→2024年

1989年は1月7日までが昭和64年、1月8日からが平成元年です。2019年は4月30日までが平成31年、5月1日からが令和元年です。

創業と設立を分けて書く

創業は事業を始めた時点、設立は登記をして会社ができた時点です。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します（会社法第49条）。合同会社などの持分会社も同じです（第579条）。登記に残る「会社成立の年月日」が設立の日です。

個人事業から法人にした会社では、創業と設立の年が違います。次の図は、2008年に個人事業として開業し、2015年に株式会社を設立し、2021年に2代目が代表に就任した会社の例です。同じ会社でも、創業から数えるか設立から数えるかで年数が変わります。

沿革では、「2008年4月　○○市で個人事業として創業」「2015年4月　株式会社○○を設立」のように、2行に分けて書きます。会社概要の「設立」の行には登記の日付を書き、創業の年を伝えたいなら「創業 2008年／設立 2015年」と並べます。

使う言葉をそろえる

同じ意味の出来事に別の言葉を使うと、読む人が迷います。次の使い分けを目安にします。

言葉	使う場面	書き方の例
創業	事業を始めた	2008年4月　○○市で創業
開業	店や事務所、医院を開いた	2012年10月　○○店を開業
設立	登記をして会社ができた	2015年4月　株式会社○○を設立
商号変更	会社の正式な名前を変えた	2019年7月　株式会社△△に商号変更
移転	本社や工場の場所を変えた	2020年2月　本社を○○市△△町に移転
開設	拠点を増やした	2023年5月　○○支店を開設
開始	新しい事業を始めた	2024年1月　○○事業を開始
取得	許可や認証を得た	2024年9月　ISO 9001認証を取得
就任	代表者が替わった	2021年6月　代表取締役に○○○○が就任

「本店」は登記上の言葉、「本社」はふだん使う言葉です。登記上の本店と実際に働いている本社が別の場所にある会社は、どちらのことかが分かるように書きます。

直す前と直した後

よくある書き方	直した書き方	直した点
H27.4　設立	2015年4月　株式会社○○を設立	略さず、西暦にして、社名を入れる
2015年に会社を立ち上げました。	2015年4月　株式会社○○を設立	名詞で終え、月を入れる
2020年　業績が大きく伸び、新天地へ移転	2020年2月　本社を○○市に移転	評価の言葉を省く
2021年　地域No.1の施工体制を実現	2021年6月　施工部門を新設、職人5名体制に	根拠のある事実に置き換える
2023年　○○賞受賞	2023年11月　○○市「△△賞」を受賞	主催者と正式名称を書く

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そのまま使える会社沿革の例文

ここからは、ホームページに載せる沿革の例文です。【　】を自社の内容に置き換えると下書きになります。下の例文に出てくる年月や事業は架空のものなので、必ず自社の事実に差し替えてください。

基本形（多くの会社で使える例文）

年月	出来事
【西暦】年【月】月	【所在地】で【事業の内容】の事業を創業
【西暦】年【月】月	【株式会社○○】を設立（資本金【金額】）
【西暦】年【月】月	本社を【所在地】に移転
【西暦】年【月】月	【新しい事業・サービス】を開始
【西暦】年【月】月	【拠点名】を開設
【西暦】年【月】月	【許認可・認証の名称】を取得
【西暦】年【月】月	代表取締役に【氏名】が就任

創業まもない会社（社歴3年）

年月	出来事
2023年10月	東京都○○区で株式会社○○を設立。中小企業向けの経理代行サービスを開始
2024年6月	クラウド会計の導入支援サービスを開始
2025年4月	本社を東京都△△区に移転
2026年2月	大阪オフィスを開設

出来事が少ないので、月まで書き、1行の中に事業の内容も入れています。「誰に向けて何をしている会社か」が沿革だけで分かるようにするためです。事業が変わった会社は、変わった時点の行を残すと、今の事業に至った理由が伝わります。

製造業（社歴30年）

年月	出来事
1996年4月	○○県○○市で有限会社○○製作所を設立。自動車部品の切削加工を開始
2001年9月	本社工場を○○市△△町に移転
2009年11月	ISO 9001認証を取得
2010年3月	株式会社○○製作所に商号変更
2014年5月	医療機器部品の加工を開始
2018年7月	第二工場を新設、5軸加工機を導入
2022年6月	代表取締役に○○○○が就任
2025年10月	○○市「△△ものづくり賞」を受賞

製造業では、取引先が設備と品質への取り組みを見ています。そのため、この例では工場の移転、認証、新しい分野の加工、設備の導入を残しました。認証を載せるときは、今も有効かを確かめます。設備の名前を出す場合は、会社の強みとして説明できるものに絞り、機械の入れ替えを毎回書く必要はありません。

建設業（許可の取得を見せる）

年月	出来事
1988年6月	○○市で○○工務店を創業。住宅の基礎工事を開始
1996年4月	株式会社○○工務店を設立
1997年2月	○○県知事許可（一般）を取得
2008年8月	外構工事部門を新設
2016年3月	本社を○○市△△に新築移転
2021年10月	特定建設業の許可を取得
2024年4月	代表取締役に○○○○が就任

建設業の許可は、種類や番号を会社概要ページの表記とそろえます。元請けが見ているのは、どの種類の許可をいつから持っている会社かという点です。工事の実績を個別に書きたくなりますが、発注者の名前が分かる書き方は了承を取ってからにし、沿革ではなく施工事例のページに載せるほうが読みやすくなります。

代替わりした会社

年月	出来事
1972年3月	○○○○（創業者）が○○市で○○商店を創業
1980年5月	株式会社○○商店を設立
1999年10月	物流センターを開設
2012年4月	代表取締役に○○○○（2代目）が就任
2017年9月	通販サイトを開設
2024年6月	代表取締役に○○○○（3代目）が就任

代替わりは、取引先が「方針は変わるのか」を気にする出来事です。創業者の名前と代の数を入れると、続いてきたことが伝わります。変えないことと新しく始めることは、代表挨拶のほうに書きます。

個人事業から法人化した会社

年月	出来事
2008年4月	○○市で個人事業として創業。ホームページの保守を開始
2015年4月	株式会社○○を設立
2018年8月	動画制作の事業を開始
2021年6月	代表取締役に○○○○（2代目）が就任
2024年3月	本社を○○市△△に移転

個人事業の期間は、「創業」と書いて法人の設立と分けます。「2008年に設立」と書くと、登記の日付と食い違います。

店舗・サロン・飲食店

年月	出来事
2011年5月	○○駅前に「○○」1号店を開業
2016年9月	合同会社○○を設立
2019年3月	△△店を開業
2023年7月	1号店を○○通りに移転

店舗では、お客様が見るのは開業の年と場所です。行は少なくてかまいません。お店の紹介ページの下に短く置く形でも十分です。店舗を法人にした時期は、お客様にはあまり関係が無いので、書かなくてもかまいません。一方で、移転の前のお店を知っている常連のお客様には、移転の行が役に立ちます。

士業の事務所

年月	出来事
2005年7月	○○市で○○税理士事務所を開業
2013年4月	事務所を○○駅前に移転
2019年1月	税理士法人○○を設立
2023年10月	△△事務所を開設

士業は、資格の名称と登録の内容を、所属する会の表記とそろえます。個人の事務所から法人にした場合は、個人事務所の開業と法人の設立を分けて書きます。「○年の実績」と書くときは、どちらから数えているかが分かるようにします。

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社歴が短い・書くことが少ないときの書き方

創業して数年の会社は、書く出来事が少なくて当然です。行を増やすために小さな出来事を入れるより、少ない行を具体的にします。

• 月まで書いて、1行を詳しくする。 「2024年6月　○○市の工務店向けに現場写真の管理サービスを開始」のように、誰に何を始めたのかを入れます
• 事業の始まりから書く。 会社の設立より前に準備や個人事業の期間があるなら、その時点から書けます
• 代表者の経歴は別に書く。 前の会社での経験は、会社の沿革に入れず、代表者の紹介や代表挨拶に書きます。「代表が業界で20年の経験」を会社の歴史のように書くと、社歴を長く見せているように受け取られます
• 実績の数字を入れるなら時点を書く。 「2026年9月時点で導入○社」のように時点を添え、数え方を社内で確かめておきます
• 3行以下なら会社概要の中に置く。 独立したページにせず、会社概要の表の中に「沿革」の行を作って並べます

社歴が短いこと自体は不利ではありません。創業の時期が新しい会社は、なぜ始めたのかを代表挨拶で伝え、沿革は事実を短く示す役割に絞るほうが、読む人に誠実な印象を与えます。

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日付と出来事の調べ方

沿革の日付は、人の記憶ではなく資料で確かめます。特に社歴の長い会社では、「たしか昭和50年だった」という記憶が、登記の日付とずれていることがあります。

調べる資料	分かること
履歴事項証明書	会社成立の年月日、今の商号と本店、請求日から数年分の変更
閉鎖事項証明書	別の管轄へ本店を移す前の記録や、履歴事項証明書に載らなくなった古い事項など、閉じた登記の記録
法人番号公表サイト	2015年10月5日以降の商号・所在地の変更
定款・株主総会の議事録	商号変更、事業の追加、代表者の交代を決めた日
許可証・認証の登録証・賞状	許認可や認証を得た日、賞の正式な名称
賃貸借契約書・建物の登記	移転や開設の時期
古い会社案内・名刺・広告・新聞記事	登記に残らない事業の開始、店舗の開業の時期
創業者や古くからの社員・取引先の話	資料で確かめる手がかり

履歴事項証明書で確かめる

登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも請求できます（商業登記法第10条）。法務局の案内によると、会社・法人の証明書はオンラインで請求でき、指定した住所への郵送か、登記所などの窓口での受け取りを選べます。窓口や郵送で請求する場合の手数料は、法務省のQ&Aで1通600円（50枚まで）です。

沿革を作るときに使うのは、「現在事項証明書」ではなく「履歴事項証明書」です。現在事項証明書は今の内容が中心で、履歴事項証明書はそれに加えて過去の変更も載ります。

履歴事項証明書でも全部は載っていない

ここが見落としやすい点です。履歴事項証明書は、創業からの全履歴ではありません。商業登記規則第30条は、載せる範囲を、今の事項に加えて「請求日の3年前の日の属する年の1月1日」から請求の日までに抹消された（消された）事項などと定めています。2026年11月に請求すると、基準の日は2023年1月1日です。それより前に消された登記事項は、原則として載りません。会社成立の年月日や、今の商号・本店の1つ前の記録などは載ります。載らなくなった古い事項は、閉じた登記記録と同じ扱いになります（同規則第44条）。

もう1つ注意したいのが本店の移転です。本店を別の法務局の管轄へ移すと、旧所在地の登記記録は閉じられます（同規則第80条）。新しい所在地の記録には、会社成立の年月日、本店を移した旨とその年月日が登記されますが（商業登記法第53条）、移す前の変更の経過は、新しい記録には基本的に載りません。

移転前の記録や、履歴事項証明書に載らなくなった古い事項は、閉鎖事項証明書で確かめられる場合があります。ただし閉じた登記記録の保存期間は、閉じた日から20年間です（同規則第34条第4項）。古いものはすでに取れないこともあるので、今の証明書に載っていない古い変更をどう確かめるかは、法務局に相談してください。

法人番号公表サイトで確かめる

国税庁の法人番号公表サイトの法人情報の画面では、商号や所在地の変更履歴を、発生した日と理由とともに無料で見られます。ただし、法人番号が指定された後の変更だけが対象なので、番号の制度が始まった2015年10月5日より前の変更は載っていません。直近の社名変更や移転の日付を確かめるには手軽な方法です。

日付が分からないときの書き方

資料を探しても分からない出来事は、次のように扱います。

• 年だけは確かなら、年だけを書く。 1行だけ月が無くてもかまいません
• 年もあいまいなら、「○○年頃」と書く。 ただし、創業や設立など社歴の数え方に関わる行では使わず、資料が見つかるまで確かな時点で書きます
• 資料も証言も無い出来事は載せない。 間違った日付を載せるより、載せないほうが安全です

古い出来事を知っている人がいるなら、早めに聞いておきます。聞いた話は、誰からいつ聞いたかを控えておくと、後で確かめるときの手がかりになります。

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迷いやすい出来事の書き方

会社の形が変わる出来事は、書き方を間違えやすいところです。

出来事	書き方の例	注意点
有限会社から株式会社へ	2010年3月　株式会社○○に商号変更	新しい会社を作ったわけではない
合同会社から株式会社へ	2022年4月　株式会社に組織変更	「設立」とは書かない
個人事業から法人へ	2015年4月　株式会社○○を設立（個人事業を法人化）	創業の行と分ける
社名の変更	2019年7月　○○株式会社から△△株式会社に商号変更	古い社名も書くと、以前の取引先が分かる
合併	2023年4月　株式会社○○を吸収合併	相手の社名と、どちらが残ったかを書く
事業の引き継ぎ	2024年10月　株式会社○○から△△事業を譲受	創業の年を相手の年に合わせない
市町村の合併で住所が変わった	載せなくてよい	本社を動かしていないので移転ではない

今も「有限会社」の名前で続く会社（特例有限会社）が株式会社に変わる場合は、株主総会で定款を変更して商号を変えます。登記の上では、有限会社の解散と、株式会社の設立の登記を行います（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第45条・第46条）。証明書に「解散」「設立」の言葉が出てきますが、法律上は商号の変更です。沿革に「設立」と書くと、その年に会社ができたように読まれるので、「商号変更」「株式会社に移行」などと書きます。

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「創業○年」「老舗」と書くときの注意

沿革から社歴を計算して、トップページやチラシに「創業○年」と書く会社は多いものです。年数は事実として読まれるので、数え方を説明できるようにしておきます。

年数の数え方をそろえる

表現	意味	2017年4月に設立した会社の例
創業○年・設立○年	満の年数	2026年4月で設立9年
○周年	満の年数の節目	2026年4月で9周年
○年目	始めの年を1年目として数える	2026年4月から10年目
第○期	決算の回数	会社の決算期で数える

個人事業の期間を含めるなら「設立」ではなく「創業」と書きます。先代から事業を引き継いだのではなく、別の会社の事業を買った場合に、相手の創業の年を自社の年として使うと、読む人の受け取り方と実態がずれることがあります。使うなら「○○の事業は1970年から続く」と、事業の話として書きます。

実際と違う表示にしない

景品表示法第5条第1号は、商品やサービスの品質などについて、一般の消費者に実際よりも著しく優良だと示す表示を禁じています。消費者庁の解説は、わざと偽った場合だけでなく、誤って表示してしまった場合でも規制の対象になると説明しています。

「創業○年」「老舗」という言葉そのものを取り上げた消費者庁の基準は、確認した範囲では見つかりませんでした。創業年の表示が裁判で争われた例には、京都の八ッ橋の「創業元禄2年」「since 1689」という表示をめぐる同業者どうしの裁判があります。不正競争防止法の事件で、300年以上前の創業年は公的な資料で確定できない言い伝えと受け取られるなどとして、訴えは退けられました（2021年3月11日の大阪高等裁判所の判決）。この事件を扱った研究者の論文によると、この判決は表示に根拠がないと結論付けたものではありません。また、創業年だけの表示は景品表示法でほとんど規制されてこなかったものの、品質などを間接的に示す場合は不当な表示になる可能性があるとされています。

登記や資料で確かめられる近年の創業年は言い伝えとは事情が違うので、この判決が同じように当てはまるとは限りません。年数の表示が違反になるかは、内容や示し方によって個別に判断されます。一般のお客様向けの商品やサービスで、実際と違う年数を書いて長年の品質や実績を印象づければ、問題になるおそれがあります。「老舗」のような定義の無い言葉も、説明できない使い方は避けます。迷う場合は弁護士などの専門家に確認してください。ホームページで違反になりやすい表示は、景品表示法の違反事例で解説しています。

そのほか確かめておくこと

• 認証や許可が今も有効か。 「2009年 ISO 9001認証を取得」のあとに返上した場合は、今も持っていると読まれないように、返上の行を加えるか、取得の行を省きます
• 賞の名前と主催者が正しいか。 賞状で確かめます
• 取引先の社名を出してよいか。 「○○株式会社と取引開始」と書くなら、相手の了承を取ります
• 個人名を出してよいか。 退職した元役員の名前を載せる必要はありません。代表者の交代以外は、役職だけで足ります

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ホームページでの見せ方

沿革の内容が決まったら、見せ方を決めます。凝った形にしなくても、読みやすい表で十分です。

見せ方	向いている会社	必要な素材
年月と出来事の表	ほとんどの会社	文字だけでよい
写真付きの年表	昔の社屋や商品の写真が残っている会社	写真5〜10枚
時代ごとの読み物	社歴が長く、転機の話がある会社、周年を迎える会社	文章と写真、取材の時間

上の順に手間が増えます。まず表で作り、写真が見つかったら足していくのが現実的です。

古い写真を使うときは、2つ確かめます。1つは、写真屋や広告会社が撮った写真の場合に、ホームページに使ってよいかどうかです。もう1つは、写っている人の了承です。元社員や創業当時のお客様が写っている写真は、個人が分かる大きさなら、ぼかすか別の写真にします。社屋や商品だけの写真なら、こうした心配はほとんどありません。

周年を迎える会社は、記念の時期に時代ごとの読み物へ広げるのも1つの方法です。ふだんの沿革は表のまま残し、周年のページから沿革へリンクしておくと、周年が過ぎてもページが無駄になりません。

採用ページや会社案内に使い回す

1つの沿革を作っておくと、ほかの場面でも使えます。採用ページには、求職者が気にする新しい事業や拠点の開設を3〜5行抜き出します。紙の会社案内には、ホームページの沿革から主な節目を選んで載せます。使う場面ごとに行を減らすことはあっても、年月や表現は1つの原稿からそろえて取るようにすると、資料によって年が違うという間違いを防げます。

置く場所

沿革は、10行以内なら会社概要ページの下に、それより長ければ別のページに置くのがおすすめです。メニューでは「会社情報」や「会社について」の下に、会社概要、代表挨拶、企業理念と並べます。会社のホームページ全体のページ構成は、コーポレートサイトの作り方で解説しています。

別のページにする場合は、会社概要ページの表に「沿革」の行を作り、主な3行ほどと「沿革を見る」のリンクを置くと、読む人が迷いません。

スマートフォンでの読みやすさ

• 文字で載せる。 年表を1枚の画像にすると、スマートフォンでは小さくて読めません。検索や読み上げソフトにも内容が伝わりにくくなります
• 年月の列を狭くする。 「2015年4月」が折り返さない幅にし、出来事の列を広く取ります
• 長い沿革は年代で区切る。 「2000年代」「2010年代」のように小見出しを入れると、途中から読めます

更新の頻度

新しい出来事があったらその時に足し、それとは別に年に1回、決算の時期などに見直す日を決めておくと忘れません。代表者の交代や移転のときは、沿革、会社概要、代表挨拶、地図を同じ日に直します。沿革の最新の行が何年も前だと、活動していない会社のように見えることがあります。

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融資の書類に書く沿革との違い

融資の申し込みでも、沿革を書く場面があります。日本政策金融公庫の国民生活事業の書式ページにある「企業概要書」は、はじめて取引する人が企業の内容を記入する書類で、1番目の欄が「企業の沿革・経営者の略歴等」です。

公庫の記入例（各種食料品小売業）では、企業の沿革の欄は、個人での創業、会社の設立、現在地への移転、新しい店の開設の4行です。年月は「Ｓ30年３月」のように和暦で短く書かれています。書類の冒頭には、面談の時間を短くするために使うものとあり、可能な範囲で記入すると案内されています。

項目	ホームページの沿革	企業概要書の沿革
読む人	取引先・求職者・お客様	融資の担当者
長さ	3〜30行ほど	数行
書くこと	信用や事業の広がりが伝わる出来事	創業、設立、移転、開設などの事業の経過
年の書き方	西暦がおすすめ	記入例は和暦の短い書き方
別の欄で聞かれること	なし	現在地での営業開始の時期、経営者の略歴、過去の事業の経験

ホームページの沿革ができていれば、そこから創業、設立、移転、開設の行を抜き出すだけで書けます。「現在地での営業開始時期」は別に聞かれるので、移転の年月を確かめておきます。これから事業を始める人は企業概要書ではなく、同じページの創業計画書を使います。ほかの金融機関の書類は様式が違うので、提出先の案内に従ってください。

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同業の沿革を参考にするとき

書き方の感じをつかむには、同業の会社の沿革を読むのが近道です。上場会社の沿革は、金融庁のEDINETで公開されている有価証券報告書で無料で読めます。年月と事項を並べた表が多く、社名の変更や合併の書き方の見本になります。

ただし、見本にするのは形だけです。大きな会社の沿革は、上場や子会社の設立といった行が中心で、中小企業がそのまま同じ項目を並べる必要はありません。出来事は自社のものだけを、自社の言葉で書きます。

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公開前のチェックリスト

沿革をホームページに載せる前に、次の項目を確認してください。

• 【　】や例文の架空の年月・社名が残っていない
• 創業と設立を分けて書いている
• 設立の年月が、登記の「会社成立の年月日」と合っている
• 会社概要・代表挨拶・採用ページと、年・社名・代表者名が合っている
• 西暦と和暦のどちらかにそろっている
• 古い順（または新しい順）にそろっている
• 文末が名詞でそろい、評価の言葉が入っていない
• 「No.1」「最高」など根拠を示せない言葉が入っていない
• 閉じた拠点や返上した認証が、今もあるように読めない
• 賞や認証の正式な名称と年を、賞状や登録証で確かめている
• 取引先の社名は、相手の了承を取っている
• 画像ではなく文字で載せ、スマートフォンで読める
• 会社概要ページやメニューから、1クリックで開ける
• 次に見直す時期を決めている

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シタミで作るホームページに沿革を載せる

シタミでは、業種と好みを選ぶと、完成したホームページを実物のURLで無料プレビューできます。沿革を載せる会社のホームページは「コーポレートサイト」の種類で作ります。コーポレートサイトは、スタンダード（月額4,980円・税別、最大15ページ）とプレミアム（月額8,800円・税別、ページ数は無制限）で作れます。

どのプランにも、画面を見ながら文章や画像を直せる「かんたんページ編集」が含まれているため、新しい拠点を開いたときや代表者が替わったときに、沿革を自分たちで更新できます。沿革の文面は、この記事の例文をもとに用意してください。各プランの料金とできることは料金プランのページで公開しています。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ：沿革は「確かめた事実」を1行ずつ

• 沿革は、会社が始まってから今までの主な出来事を、年月の順に並べたもの
• 載せるのは、会社の形が変わったこと、仕事の中身が変わったこと、信用が増えたこと
• 1行に1つの出来事を、名詞で終わる短い文で書く。西暦か和暦にそろえ、古い順に並べる
• 創業と設立は分けて書き、設立の年月は登記に合わせる
• 日付は履歴事項証明書で確かめる。古い変更や移転前の記録は、別の資料も使う
• 「創業○年」は数え方を説明できるようにし、閉じた拠点や返上した認証が今もあるように読めないようにする
• 10行以内なら会社概要の中に、長ければ別のページに、文字のまま載せる

沿革は、文章の上手さが要らないページです。必要なのは、正しい日付と、残す出来事を選ぶ判断だけです。まずは履歴事項証明書を1通取り、そこに載っている出来事を古い順に書き出すところから始めてみてください。