会社概要の英語表記一覧｜代表取締役・資本金・住所の英訳とテンプレート

「海外の取引先から、英語の会社概要を送ってほしいと言われた」「ホームページに英語のページを1枚だけ作りたいが、代表取締役や資本金を英語で何と書けばよいか分からない」「株式会社は Co., Ltd. と Inc. のどちらが正しいのか」。会社概要を英語にしようとすると、単語の訳だけでなく、住所の順番や金額の書き方でも手が止まります。

先に結論を言うと、会社概要の英語表記には、法律で決められた「正解」はほとんどありません。英文社名も役職名も、会社が自分で決めて、名刺・契約書・ホームページで同じ表記を使い続けることが大切です。そのうえで、法務省が公開している法令の英訳の基準（法令用語日英標準対訳辞書）や、国税庁の法人番号公表サイトへの英語表記の登録、日本郵便が示す住所の書き方など、迷ったときに寄りかかれる公的な資料はあります。

この記事では、ホームページの会社概要の項目を、日本語・英語・書き方の注意の3つで一覧にし、英文社名と役職名の決め方、住所・電話番号・金額・日付の書き方、そのまま貼り付けて使える英語のテンプレートまでをまとめます。会社概要にどの項目を載せるか（日本語のページの作り方）は、会社概要ページに載せる項目一覧で解説しているので、この記事では「英語にする方法」に絞ります。

本記事の情報について: 英訳の基準は、法務省の日本法令外国語訳データベースで公開されている「法令用語日英標準対訳辞書」（2026年11月7日に検索）で確認しました。法令の英訳は正文ではなく、理解を助けるための参考資料とされています。英文社名や役職名の付け方は会社の判断で決められるため、契約書など法的な書類に使う表記は、必要に応じて専門家に確認してください。

この記事の要点

• 会社概要は英語で Company Profile（または Company Overview、Corporate Information）と書くのが一般的。ホームページのメニューでは About Us もよく使われる
• 英文社名に法律上の決まりはない。登記の商号は「株式会社」などの日本語の文字が必須で、ローマ字は使えても「K.K.」には置き換えられない（法務省）。英文社名は会社が決め、名刺・契約書・ホームページで揃える
• 株式会社は Co., Ltd.／Inc.／Corporation（Corp.）／K.K. のどれも使われている。合同会社は LLC が一般的。法令の英訳では株式会社は「stock company」だが、社名に付ける表記とは別物
• 代表取締役は法令の英訳では Representative Director。実務では「President and Representative Director」「President & CEO」なども使われる
• 住所は 日本語と逆の順番（建物名・番地 → 町名 → 市区町村 → 都道府県 → 郵便番号 → Japan）で書く
• 法人なら、国税庁の法人番号公表サイトに英文社名と英語の所在地を登録できる。登録した表記とホームページの表記を揃えておくと、海外の取引先が確かめやすい

会社概要は英語で何と書く？

会社概要は、英語では Company Profile と書くのが最も一般的です。ホームページのページ名や見出しには、次の表現がよく使われます。どれか1つが正しいというものではなく、ページの内容と置き場所で選びます。

ホームページのメニューは短いほうが押しやすいので、メニュー名は「About Us」、ページの見出しは「Company Profile」というように、使い分けてもかまいません。日本語のページが「会社概要」なら、英語のページの見出しは「Company Profile」にしておくと、日本語のページと対応していることが分かりやすくなります。

会社概要の項目別・英語表記一覧

会社概要の項目名は、Company Name・Representative・Established・Capital・Address・Business などで書けます。日本語の会社概要でよく使う項目を、基本の項目と、状況に応じて載せる項目に分けて一覧にしました。

基本の項目

「本社」と「所在地」は、どちらも Address でかまいません。登記上の本店と実際の事務所を分けて書く場合は、Head Office と Office（または Branch Office）に分けます。法務省の法令用語日英標準対訳辞書では、本店は「head office」、支店は「branch office」と訳されています。

事業内容は名詞の形で短く書く

事業内容は、英語では「何を・どうするか」を名詞の形で短く書くと、表の中で読みやすくなります。日本語の「〇〇の販売・設置・保守」は、英語では「Sales, installation and maintenance of 〇〇」のように、動作を表す名詞を前に並べ、対象を of の後ろに置きます。

日本語の会社概要と同じく、定款の目的をすべて英訳して並べる必要はありません。実際に行っている事業を、主力のものから2〜4行に絞ると、海外の読み手にも何の会社かがすぐ伝わります。「Total solutions」「Various services」のような抽象的な言葉は、日本語の「総合サービス」と同じで、何をしている会社か分からなくなるので避けましょう。

状況に応じて載せる項目

許認可の英語名は、行政機関が英語の名前を決めていないことも多い項目です。英訳した名前だけを載せると、相手が日本の制度と照らし合わせにくくなるため、「Construction Business License（建設業許可）」のように日本語を併記しておくと親切です。

沿革を英語で載せる場合も、日本語の沿革と同じく、年と出来事を短く並べるのが基本です。日本語の沿革ページの作り方は会社の沿革の書き方で解説しています。

英文社名の決め方

英文社名は、法律で決まった書き方がなく、会社が自分で決めます。ただし、登記の商号との関係を知っておかないと、「登記の名前を英語にしなければならない」「英語の名前を登記しなければならない」と誤解しがちです。

登記の商号と英文社名の関係

会社の名前（商号）には、会社の種類に応じて「株式会社」「合同会社」などの文字を入れることが会社法で決められています（会社法6条2項）。

商号には、2002年（平成14年）11月1日から、ローマ字・アラビア数字と一部の符号（アンパサンド「&」、アポストロフィー「'」、コンマ「,」、ハイフン「-」、ピリオド「.」、中点「・」）を使えるようになりました（法務省「商号の登記に用いることができる符号」）。そのため「ABC株式会社」のような商号も登記できます。

一方で法務省は、同じページのQ&Aで、法令で使うことが義務づけられている「株式会社」などの文字を「K.K.」などに代えることはできないと説明しています。つまり、登記できるのは「Yamabiko Shoten株式会社」までで、「Yamabiko Shoten Co., Ltd.」という英文社名そのものを商号として登記することはできません。

英文社名は、登記とは別に、会社が対外的に使う名前です。決め方に法律上の決まりはないため、一度決めたら、名刺やホームページなどで同じ表記を使い続けることが何より大切です（揃える先は後の項で説明します）。

会社の種類ごとの英語表記

株式会社の英文社名には、主に次の4つの付け方があります。どれも国内外で使われていて、どれが正しいということはありません。

ほかの会社の種類は、次のように書かれることが多いです。法令の英訳との違いもあわせて示します。

法令の英訳で使われる「stock company」は、法律の文章を英語で説明するための訳語で、社名の後ろに付ける表記ではありません。「Yamabiko Shoten Stock Company」のような社名は一般的でないので、社名にはCo., Ltd.などの慣用の表記を使いましょう。

合同会社の LLC は、法令の英訳（limited liability company）とも一致するので、迷う理由が少ない表記です。

個人事業主は会社ではないため、屋号に Co., Ltd. や Inc. を付けるのは避けましょう。日本語の屋号に「株式会社」など会社と誤認される文字を使えない（会社法7条）のと同じ考え方で、英語でも会社だと誤解される表記は、取引先に誤った印象を与えます。屋号を英語にするなら「Yamabiko Design」のように屋号だけを書き、運営者として個人名を添えます。

英文社名を揃える先

英文社名を決めたら、次の場所で同じ綴り・同じ記号の位置で使います。「Co., Ltd.」と「Co.,Ltd.」（コンマの後の空白の有無）や、「Inc.」と「Inc」（ピリオドの有無）のような小さな違いも、別の会社に見える原因になります。

• 名刺・メールの署名：海外の取引先が最初に目にする表記
• 契約書・請求書：相手の会社が登録する名前になる
• 英語の会社概要ページ：ホームページで確かめられる表記
• コピーライト表記：英語のページのフッターの「© 2026 Yamabiko Shoten Co., Ltd.」（書き方はコピーライト表記の書き方を参照）
• 法人番号公表サイトの英語表記：国税庁に登録して公表する表記（次の項で説明）
• 定款の英文表示（任意）：定款に「英文では〇〇と表示する」と書いておく会社もある。決まりではないが、社内で表記を確定させる方法の1つ

法人番号公表サイトに英語表記を登録する

法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトに、商号と本店所在地の英語表記を登録して公表できます。登録すると、法人番号公表サイトと、その英語版のページに英語の表記が表示されます（国税庁「英語表記の登録」）。

国税庁のページで確認した手続きの要点は次のとおりです（2026年11月7日時点）。

• 公表サイトの入力画面で英語表記を入力し、「英語表記情報送信票（兼送付書）」を作って、e-Tax で提出する（e-Tax を使わない場合は書面で郵送などにより提出し、代表者の氏名の記載と法人確認書類が必要）
• 入力画面で送信しただけでは登録されず、送信票の提出が必要
• 英語表記は、検索やダウンロード、Web-API で提供される情報にも含まれ、履歴も含めて公表される
• 日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）を持っている会社は、そこに登録している英文の商号・所在地を使うことが勧められている

国税庁は、英語版のページについて、輸出先の税関が輸出者の存在を確かめるために参照することがあり、公表情報と輸出申告書などの商号・所在地が違うと通関の遅れが生じるおそれがあると説明しています。輸出をしている会社は特に、ホームページ・書類・公表サイトの英語表記を揃えておきましょう。

英語表記は履歴も公表されるため、何度も書き換えると、海外の取引先から見て表記が定まらない会社に見えます。社内で英文社名と英語の住所を確定させてから登録するのがおすすめです。

なお、個人事業主には法人番号が指定されないため、この登録は法人向けの手続きです。

役職名の英語

役職名の英語にも、法律上の決まりはありません。ただ、法務省の法令用語日英標準対訳辞書には、会社法に出てくる役職の訳語がまとめられているので、「法令の英訳ではこう訳す」という目安として使えます。

株式会社の役員

標準対訳辞書は、監査役を原則として「company auditor」とし、前後の文脈から明らかなら「auditor」としてもよいとしています。日本監査役協会が使っている「audit & supervisory board member」という訳については、監査役会のない会社の監査役に使うと誤解を招くなどの理由で、法令の英訳には使わないと注記されています。会社概要でどちらを使うかは会社の判断ですが、監査役会のない中小企業なら、Auditor（または Company Auditor）がそのまま使えます。

合同会社・個人事業主

合同会社の「社員」は、従業員ではなく出資者のことです。標準対訳辞書では、社員は「member」、業務執行社員は「managing member」または「executive member」と訳されています。代表社員の見出し語は辞書にありませんが、社員＝member に合わせて「Representative Member」と書くと、法令の英訳とつながりのある表記になります。合同会社の社員を「Employee」と訳すのは誤りなので注意しましょう。

個人事業主は、標準対訳辞書では「個人事業者」が「sole proprietor」と訳されています。ホームページの英語のページでは、「Owner」「Founder」のほか、仕事の内容に合わせて「Designer」「Photographer」のように書くのも自然です。

社長・会長などの呼び名

「社長」「会長」は会社法上の役職ではなく、会社の中での呼び名です。英語でも決まった訳はなく、会社概要では次のような書き方が使われています。

CEO（Chief Executive Officer）は英語圏で一般的な肩書きですが、日本の会社法の役職名ではありません。契約書などで「誰が会社を代表するのか」がはっきり伝わる必要がある場面では、Representative Director を残しておくと誤解がありません。名刺とホームページで肩書きが違うと、相手が別の人だと思うこともあるので、肩書きも英文社名と同じく揃えておきましょう。

住所・電話番号・金額・日付の英語の書き方

英語の会社概要で最も間違いやすいのが、住所の順番と、金額の桁です。それぞれの書き方を、公的な資料の例とあわせて説明します。

住所は日本語と逆の順番で書く

英語の住所は、日本語と逆に、小さい範囲から大きい範囲へ書きます。日本郵便は、国際郵便の差出人の住所を、建物名・部屋番号 → 番地、丁・町村 → 郡市、都道府県 → 郵便番号、国 の順で書くよう案内しています（日本郵便「あて名の書き方」）。

国税庁の法人番号公表サイトの英語版では、国税庁自身の所在地（東京都千代田区霞が関3-1-1）が「3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo」と表示されています（国税庁「National Tax Agency Corporate Number Publication Site」）。番地 → 町名 → 区 → 都道府県 の順です。

上の図の例（〒150-0000 東京都渋谷区緑町1-2-3 さくらビル5階）は、英語では次のように書きます。

5F Sakura Bldg., 1-2-3 Midori-cho, Shibuya-ku, Tokyo 150-0000, Japan

書くときの細かい決まりは次のとおりです。

• 建物名と階数：「5F」「Sakura Bldg.」のように書く。部屋番号があれば「Room 501」など
• 番地：「1丁目2番3号」は「1-2-3」とハイフンでつなぐ
• 町名：「町」は「-cho」または「-machi」。読み方は自治体の表記や郵便番号簿の読みで確かめる
• 市区町村：「-ku」「-shi」「-machi」「-mura」を付けるか、Shibuya City のように City を使う。どちらでもよいが、ページの中で統一する
• 都道府県：「Tokyo」「Osaka」のように書く。「-ken」「-fu」は付けても付けなくてもよい
• 郵便番号と国名：最後に郵便番号を書き、国名「Japan」で終える。日本郵便は、確実に配達するため国際郵便のあて名は原則としてローマ字かアラビア数字で書くよう案内している

会社概要ページでは、英語の住所の下に、日本語の住所も併記しておくのがおすすめです。海外の取引先が日本の運送会社に手配するときや、地図アプリで検索するときに、日本語の住所のほうが確実なことがあるからです。

電話番号は国番号を付ける

日本の電話番号を海外向けに書くときは、国番号「81」を付け、市外局番の最初の「0」を取ります。

受付時間も、日本時間であることを明記して「9:00–18:00 (JST), Monday to Friday」のように書きます。英語で電話に対応できない場合は、電話番号よりもメールアドレスや問い合わせフォームを先に書き、「Please contact us by email.」と添えておくと、相手が迷いません。

資本金と金額は「万」の換算に注意する

日本語の「万」は英語にないため、桁の換算で間違いやすい項目です。

通貨は「JPY 10,000,000」「¥10,000,000」「10 million yen」のどれでも伝わります。会社概要のように数字を並べる表では、「JPY 10,000,000」と通貨の記号を前に置く書き方が読み間違いにくくておすすめです。JPY は円を表す国際的な通貨コードなので、海外の読み手にも誤解なく伝わります。

資本金の項目名は、Capital でかまいません。法務省の標準対訳辞書では資本金は「stated capital」と訳されているので、決算書類など法的な文脈に合わせたいときは Stated Capital と書くこともできます。

日付と決算期は西暦で、月を英語にする

設立日などの日付は、和暦を西暦にし、月を英語の単語で書くと読み間違いがありません。

• 「平成27年4月1日」 → April 1, 2015（アメリカ式）または 1 April 2015（イギリス式）
• 「04/01/2015」のような数字だけの書き方は、国によって4月1日にも1月4日にも読めるので避ける
• 決算期は「Fiscal year ends March 31」、事業年度は「Fiscal year: April 1 to March 31」のように書く

従業員数のように時点で変わる数字は、「25 (as of April 1, 2026)」と基準日を添えます。日本語の会社概要と同じ基準日にしておくと、両方のページの数字が食い違いません。

代表者の氏名は「姓―名」の順も選べる

英語で日本人の名前を書くときは、「Taro Yamada」（名―姓）と「YAMADA Taro」（姓―名）の2通りがあります。

政府は2019年（令和元年）10月25日の関係府省庁申合せで、各府省庁が作る英語のウェブサイトや文書などでは、日本人の姓名をローマ字で書くとき、差し支えのない限り「姓―名」の順にし、姓と名をはっきり区別させる必要がある場合は姓をすべて大文字にする（例：YAMADA Haruo）と決めました。民間に対しても、差し支えのない限り「姓―名」の順を使うよう配慮を求めています（文化庁が公開している「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について」）。

民間の会社に義務があるわけではないので、どちらを選んでもかまいません。迷ったら「YAMADA Taro」のように姓を大文字にしておくと、どちらが姓か、海外の人にも伝わります。名刺・メールの署名と同じ順番にそろえておきましょう。

そのまま使える英語の会社概要テンプレート

英語の会社概要テンプレートは、株式会社向け・合同会社と個人事業主向け・店舗向けの3種類です。［ ］の部分を自社の情報に置き換え、該当しない行は消して使ってください。日本語の会社概要のテンプレートは会社概要ページに載せる項目一覧にあります。

① 株式会社向け

Company Profile

Company Name        ［Yamabiko Shoten Co., Ltd.］
                    (Japanese: ［株式会社やまびこ商店］)
Representative      ［YAMADA Taro, President and Representative Director］
Established         ［April 1, 2015］
Capital             ［JPY 10,000,000］
Number of Employees ［25 (as of April 1, 2026)］
Head Office         ［5F Sakura Bldg., 1-2-3 Midori-cho, Shibuya-ku,
                     Tokyo 150-0000, Japan］
Phone               ［+81-3-0000-0000 (9:00–18:00 JST, Mon–Fri)］
Email               ［info@example.com］
Business            ［1. Wholesale of commercial kitchen equipment］
                    ［2. Installation and maintenance services］
Fiscal Year End     ［March 31］
Corporate Number    ［0000000000000］
Main Banks          ［ABC Bank, Shibuya Branch］

② 合同会社・個人事業主向け

About Us

Company Name        ［Yamabiko Design LLC］
                    （個人事業主の場合は Business Name ［Yamabiko Design］）
Representative      ［YAMADA Hanako, Representative Member］
                    （個人事業主の場合は ［YAMADA Hanako, Owner］）
Established         ［June 2020］
Location            ［Shibuya-ku, Tokyo, Japan］
                    (Meetings are held online or near ［Shibuya Station］.)
Contact             ［info@example.com］
Services            ［Website design, logo design and print design］
Qualifications      ［〇〇 Certified］

③ 店舗向け（飲食・美容・教室など）

Shop Information

Shop Name           ［Yamabiko Cafe］
Operated by         ［Yamabiko Shoten Co., Ltd.］
Address             ［1F Sakura Bldg., 1-2-3 Midori-cho, Shibuya-ku,
                     Tokyo 150-0000, Japan］
Access              ［5-minute walk from Shibuya Station (East Exit)］
Phone               ［+81-3-0000-0000］
Opening Hours       ［10:00–19:00 (last order 18:30)］
Closed              ［Tuesdays and the third Wednesday of each month］
Payment             ［Cash, credit cards, QR code payments］
Reservations        ［Online booking available on our website］

②の個人事業主向けでは、日本語のテンプレートと同じく、所在地を市区町村までにした例を示しています。英語のページでも、自宅の番地まで載せるかどうかは事業の状況で判断できます。ただし、ネットで商品やサービスを販売する場合は、日本語のページで特定商取引法に基づく表記が必要になる点は変わりません。

③の店舗向けは、来店する人がいちばん知りたい「行き方」「営業時間」「支払い方法」を上に置いています。海外からの旅行者向けに作るなら、使えるカードや決済の種類、英語のメニューがあるかどうかも書いておくと親切です。

英語の会社概要ページを公開する前の注意点

英語の会社概要ページは、1枚だけでも海外の取引先にとっては貴重な情報源です。公開する前に、次の4つを確かめておきましょう。

翻訳ツールの訳をそのまま載せない

翻訳ツールは文章の下訳には便利ですが、会社概要のような短い項目名は、文脈がないため誤訳が起きやすい部分です。たとえば合同会社の「社員」が「Employee」になったり、「資本金」が文脈によって別の単語になったり、住所の順番が日本語のまま残ったりします。

この記事の一覧表と照らし合わせて、少なくとも次の点は人の目で確かめてください。

• 英文社名と役職名が、名刺・契約書と同じ表記になっているか
• 住所が英語の順番（小さい範囲から大きい範囲）になっているか
• 金額の桁（万の換算）が正しいか
• 日付が西暦で、月が英語の単語になっているか

日本語のページと情報を揃える

英語のページは、作った後に更新を忘れやすいページです。代表者や所在地が変わったのに、英語のページだけ古いままだと、海外の取引先は古い情報を信じてしまいます。日本語の会社概要を直すときは、英語のページも同じ日に直す、と決めておきましょう。従業員数などの基準日も、日本語と英語で同じにしておきます。

英語のページを分けるなら hreflang を検討する

日本語のページと英語のページを別のURLで公開する場合、Google には hreflang という仕組みで「同じ内容の別の言語のページがある」ことを伝えられます。Google の Search Central の説明では、それぞれの言語のページが、自分自身とほかのすべての言語のページを一覧に含める必要があり、ページ同士が互いを指していない場合は指定が無視されるとされています（Google 検索セントラル「ローカライズ版のページについて Google に知らせる」）。

会社概要ページが日本語と英語の1組だけなら、英語のページへのリンクをヘッダーやフッターに置き、日本語と英語のページで hreflang を互いに指定しておけば十分です。英語のページが会社概要の1枚だけなら、英語のトップページを無理に作る必要はありません。

構造化データには英文社名を別名として入れる

会社の情報を検索エンジンに伝える構造化データ（Organization）では、Google が推奨するプロパティに、登記上の正式な名前を表す legalName と、組織の別の名前を表す alternateName があります（Google 検索セントラル「組織（Organization）の構造化データ」）。legalName には登記どおりの商号（株式会社やまびこ商店）を入れ、英文社名は alternateName に入れると、日本語と英語の名前が同じ会社だと伝えられます。構造化データの基本的な書き方は、ホームページの構成ガイドと会社概要ページに載せる項目一覧で解説しています。

公開前のチェックリスト

• 英文社名が、名刺・契約書・請求書・コピーライト表記と同じ綴りと記号になっている
• 法人番号公表サイトに英語表記を登録している場合、その表記と一致している
• 役職名が名刺の肩書きと一致している（合同会社の社員を Employee にしていない）
• 住所が英語の順番で、最後が郵便番号と Japan になっている
• 日本語の住所も併記している
• 電話番号に +81 を付け、市外局番の最初の0を取っている
• 資本金の桁（万の換算）が正しく、通貨が JPY などで明記されている
• 日付が西暦で、月が英語の単語になっている
• 従業員数などに基準日があり、日本語のページと同じ日付になっている
• 英語で返事ができる連絡先（メールやフォーム）を書いている

状況別の読み分け早見表

会社概要を英語にする目的によって、先に読むところが変わります。

よくある質問（FAQ）

まとめ：英語の会社概要は「決めて、揃える」

会社概要の英語表記は、法律で決まっていない部分が多いからこそ、会社が決めて揃えることが信頼につながります。

1. 項目名は Company Name・Representative・Established・Capital・Address・Business などで書き、日本語の会社概要と同じ項目・同じ基準日にする
2. 英文社名（Co., Ltd.・Inc.・Corp.・K.K.・LLC など）と役職名を1つに決め、名刺・契約書・ホームページ・法人番号公表サイトで同じ表記を使う
3. 住所は日本語と逆の順番で、電話は +81、金額は JPY と万の換算、日付は西暦と英語の月名で書く
4. 翻訳ツールの訳は人の目で確かめ、日本語のページを直すときは英語のページも同じ日に直す

英語のページを作る前に、まずは日本語の会社概要を正確に整えておくことが近道です。項目の選び方は会社概要ページに載せる項目一覧、英語のページのフッターに入れるコピーライトの書き方はコピーライト表記の書き方もあわせて確認してください。