行動規範の例文と書き方｜中小企業がそのまま使えるひな形と行動指針との違い

「取引先から届いた調査票に『行動規範を定めていますか』という質問があった」「大企業の行動規範のページを見ると何十ページもあって、従業員20人の会社でどこまで書けばよいのか分からない」「経営理念も行動指針もあるのに、行動規範まで要るのかが分からない」。行動規範は、こうしたきっかけで中小企業も用意を考えることになる文書です。

この記事では、行動規範の例文を、ホームページに載せる全文の形と、10人前後の会社向けの短い形の2つで紹介します。あわせて、経営理念・行動指針・就業規則との違い、入れる項目と書き方、業種ごとに足す文、すでに作った人権方針や反社会的勢力に対する基本方針とのつなぎ方、相談窓口の書き方、ホームページのどこに置くかまでを1本にまとめました。

本記事の情報について: 行動規範に入れる項目は、日本経済団体連合会の企業行動憲章（2017年11月8日改定）、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（2026年7月21日版）、公益通報者保護法の第11条と消費者庁の公益通報者保護法と制度の概要、政府の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（2022年9月）、公正取引委員会の中小受託取引適正化法関係のページで、2026年11月7日時点の内容を確認しました。例文は、これらの資料をもとにシタミ編集部が作成したもので、特定の企業の行動規範を転載したものではありません。就業規則の懲戒の定めとの関係や、通報窓口の設計に迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

この記事の要点

• 行動規範とは、会社で働く一人ひとりが、仕事の中で守る行動の約束を、具体的な言葉で並べた文書。経営理念が「何のために事業をするか」、行動指針が「何を大切にして働くか」を示すのに対し、行動規範は「何をして、何をしないか」を書く
• 行動規範の作成を中小企業に義務づける法律は無い。上場会社には、コーポレートガバナンス・コードが「行動準則」を定めて実践するよう求めている
• 中小企業で必要になりやすいのは、大企業の取引先からの調査票、取引先の行動規範への同意、入札や認証の書類。社内では、迷ったときの判断の目安になる
• 入れる項目は10が目安。①法令とルールを守る、②公正な取引、③人権と働く環境、④情報の管理、⑤反社会的勢力との関係を断つ、⑥贈り物と接待、⑦会社と個人の利益の区別、⑧環境への配慮、⑨地域社会との関係、⑩相談と通報
• 人権・情報セキュリティ・反社会的勢力などの個別の方針は、行動規範の1項目として要点だけを書き、詳しい中身は各方針のページに任せる。同じことを二重に書かない
• 公益通報者保護法は、常時使用する労働者が300人を超える事業者に通報の体制づくりを義務づけ、300人以下の事業者には努力義務としている。行動規範の最後の項目に、相談先を具体的に書いておく

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状況別の読み分け早見表

当てはまる状況	次に読むセクション・アクション
行動規範が何のための文書か、まず知りたい	「行動規範とは」と「経営理念・行動指針・就業規則との違い」
自社に本当に必要なのかを知りたい	「中小企業に行動規範は必要か」
ホームページに載せる文面がすぐにほしい	「そのまま使える行動規範の例文」
従業員が10人前後で、長い文書は重い	「10人前後の会社向けの短い例文」
自社の業種に合わせた一文を足したい	「業種ごとに足す文の例」
人権方針や反社会的勢力の方針をすでに公開している	「ほかの方針・規程との関係」
相談窓口をどう書けばよいか迷っている	「相談窓口と通報の書き方」
できた行動規範を、ホームページのどこに置くか迷っている	「ホームページへの載せ方」

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行動規範とは

行動規範とは、会社の役員と従業員が、仕事の中で守る行動を「〜します」「〜しません」の形で具体的に書いた約束の文書です。「コンプライアンス行動規範」「倫理規範」「行動基準」と呼ぶ会社もあり、英語では Code of Conduct と呼ばれます。

経営理念や企業理念は、会社が何のために存在するかを示す言葉なので、どうしても抽象的になります。「お客様の暮らしを豊かにする」という理念だけでは、取引先から高額な贈り物を受け取ってよいか、お客様の個人情報を自宅で扱ってよいか、といった日々の判断には答えられません。行動規範は、理念と日々の判断のあいだを埋めるために、具体的な行動の形で書き下ろした文書です。

上場会社に求められている「行動準則」

上場会社については、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（2026年7月21日版）が、基本原則2の解釈指針の中で、上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動準則を定め、実践すべきだとしています。あわせて、取締役会が行動準則の策定・改訂の責務を担い、事業活動の第一線にまで浸透し、守られるようにすべきだとしています。

この「行動準則」が、一般に行動規範と呼ばれている文書です。上場していない中小企業にこのコードは適用されませんが、行動規範に何を書くべきかを考えるうえでは、「価値観を示す」「構成員が従う」「第一線まで浸透させる」という3点がそのまま参考になります。

経団連の企業行動憲章が示す10の原則

日本経済団体連合会（経団連）の企業行動憲章は、会員企業が自主的に実践する10の原則を定めています。2017年11月8日に改定されたもので、各条の見出しは次のとおりです（かっこ内は本文の要約）。

1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
2. 公正な事業慣行（公正で自由な競争、適正な取引、責任ある調達）
3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
4. 人権の尊重
5. 消費者・顧客との信頼関係
6. 働き方の改革、職場環境の充実
7. 環境問題への取り組み
8. 社会参画と発展への貢献
9. 危機管理の徹底（反社会的勢力、テロ、サイバー攻撃、自然災害などへの備え）
10. 経営トップの役割と本憲章の徹底

大企業の行動規範の多くは、この憲章のテーマを自社の言葉に置き換えて作られています。中小企業の行動規範でも、この10のテーマを見ながら「自社の仕事で実際に起こりうること」に絞り込むと、抜けが少なくなります。この記事の例文の10項目も、このテーマを中小企業の日々の仕事に合わせて並べ直したものです。

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経営理念・行動指針・就業規則との違い

行動規範と混同されやすい文書を、役割で並べると次のようになります。

文書	何を書くか	書き方の例	守らなかったとき
経営理念・企業理念	会社が何のために事業をするか	「地域の暮らしを、住まいから支える」	罰則は無い。判断の拠り所になる
行動指針・バリュー	働くうえで大切にする考え方	「お客様の立場で考える」「挑戦を歓迎する」	罰則は無い。評価や育成に使う会社もある
行動規範	仕事の中でする行動・しない行動	「取引先から社会通念を超える贈り物は受け取りません」	行動規範だけでは処分できない。就業規則と結びつけて運用する
就業規則	労働時間・賃金・服務規律・懲戒など	「会社の許可なく副業をしてはならない」	懲戒の根拠になる
個別の方針（人権方針など）	1つのテーマについての会社の約束	「当社は反社会的勢力とは一切の関係を持ちません」	テーマごとに社内の規程で運用する

経営理念のように上にある文書ほど抽象的で長く変わらず、就業規則や各方針のように下にある文書ほど具体的で、法改正や事業の変化に合わせて直す頻度が高くなります。行動規範はその中間にあり、「理念を、日々の行動の言葉に直したもの」と考えると位置づけが分かりやすくなります。

行動指針との違いは「考え方」か「行動」か

行動指針と行動規範は、名前が似ていて、会社によって使い分けもまちまちです。目安としては、「挑戦する」「誠実である」のような考え方や姿勢を書いたものが行動指針、「贈り物を受け取らない」「個人情報を社外に持ち出さない」のような具体的な行動を書いたものが行動規範です。

小さな会社では、行動指針と行動規範を1つの文書にまとめてもかまいません。その場合は、前半に大切にする考え方を3〜5つ、後半に守る行動を10項目ほど並べ、文書の名前は「行動規範」にしておくと、取引先の調査票で聞かれたときに答えやすくなります。

就業規則との違いは「処分の根拠になるか」

行動規範に書いてあるだけでは、違反した従業員を懲戒処分にする根拠としては足りません。懲戒処分をするには、懲戒の種類と理由をあらかじめ就業規則に定めておく必要があるとされているためです。行動規範を実際に効かせたい場合は、就業規則の服務規律に「会社が定める行動規範を守ること」という一文を入れ、懲戒の理由とどう結びつけるかを社会保険労務士に確認しておきます。

逆に、就業規則の細かい決まりを、行動規範にすべて書き写す必要はありません。行動規範は社外にも公開する文書なので、「何を約束しているか」が伝わる粒度にとどめ、手続の細部は社内の規程に任せます。

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中小企業に行動規範は必要か

行動規範の作成を、中小企業に義務づける法律はありません。それでも、次の3つの場面で、行動規範があるかどうかを聞かれることがあります。

大企業の取引先からの調査票と同意書

政府の人権尊重のためのガイドラインは、企業が自社だけでなく、サプライヤーなど取引先での人権尊重の取組にも努めるよう求めています。これを受けて、大企業が取引先に送る調査票に、「行動規範や倫理規程を定めていますか」「従業員に周知していますか」といった質問が入ることがあります。人権方針の調査票が届く場面については、人権方針の例文・ひな形で詳しく書いています。

また、大企業が自社で定めた「取引先向けの行動規範」への同意を、取引を始めるときに求められることもあります。この場合でも、自社の行動規範があり、その中で同じ内容（法令を守る、人権を尊重する、反社会的勢力と関係を持たない、など）を約束していれば、「当社も同じ内容の行動規範を定め、公開しています」と答えられます。

入札・認証・金融機関の書類

公共調達や認証の取得、金融機関との取引では、法令遵守の体制を説明する場面があります。行動規範をホームページで公開していれば、URL を示すだけで説明を始められます。

社内で「迷ったときの目安」になる

行動規範の一番の役割は、社内での判断の目安です。たとえば、営業担当が取引先から旅行券をもらいそうになったとき、パートの従業員がお客様の写真を自分の SNS に載せようとしたとき、経理の担当者が知人の会社に発注しようとしたときに、「うちの会社ではしない」と書いてあれば、本人も上司も判断しやすくなります。従業員が増えて、社長が全員の仕事を見られなくなった段階で作ると、効果を感じやすい文書です。

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行動規範に入れる10の項目

中小企業の行動規範は、次の10項目を目安にすると、取引先の調査票で聞かれやすい内容をひととおり押さえられます。すべてを入れる必要はなく、自社の仕事で起こりえない項目は省き、起こりやすい項目は文を足します。

項目	何を約束するか	詳しく書く文書
1. 法令とルールを守る	法律、条例、業界のルール、社内の規程を守る	就業規則・社内規程
2. 公正な取引	取引先と対等に協議し、一方的な代金の決定や不当な要求をしない	取引の基本契約・調達方針
3. 人権と働く環境	差別やハラスメントをしない、安全で健康に働ける職場をつくる	人権方針・ハラスメント防止規程
4. 情報の管理	個人情報と会社の情報を守り、目的の外で使わない	プライバシーポリシー・情報セキュリティ基本方針
5. 反社会的勢力との関係を断つ	反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たない	反社会的勢力に対する基本方針
6. 贈り物と接待	社会通念を超える贈答・接待をしない、受けない	社内の決まり（金額の目安など）
7. 会社と個人の利益の区別	会社の立場を自分や家族の利益のために使わない	就業規則（副業・兼業の届出など）
8. 環境への配慮	廃棄物の削減、資源の節約、法令に沿った処理	環境方針
9. 地域社会との関係	近隣への配慮、地域の活動への参加	—
10. 相談と通報	違反に気づいたら相談する、相談した人を守る	内部通報の規程

個別の方針と同じことを二重に書かない

人権、情報セキュリティ、反社会的勢力のように、すでに個別の方針を公開しているテーマは、行動規範には要点を1〜2文で書き、「詳しくは〇〇方針をご覧ください」と方針のページにリンクします。同じ内容を2か所に詳しく書くと、片方だけを改定したときに食い違いが出るためです。

まだ個別の方針が無いテーマは、行動規範の中で少し詳しめに書いておき、取引先から求められたときに個別の方針として切り出します。たとえば、反社会的勢力との関係を断つ項目は、金融機関や取引先から個別の方針を求められやすいテーマです。書き方は反社会的勢力に対する基本方針の例文で紹介しています。情報の管理の項目を、取引先からの調査票に合わせて詳しくしたい場合は、情報セキュリティ基本方針の例文を参考にしてください。

「公正な取引」は2026年1月の法改正を踏まえて書く

公正な取引の項目は、発注する側としての約束を書く場所です。公正取引委員会によると、下請法を改正した「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、取適法）が2026年1月1日に施行され、協議を適切に行わない一方的な代金の決定の禁止や、手形払などの禁止が加わりました。外注先や仕入先に仕事を発注する会社は、行動規範に「取引先と誠実に協議して代金を決める」「約束した期日に代金を支払う」と書いておくと、法改正の趣旨とも合います。自社が法律の対象になるかどうかは、取引の内容と資本金・従業員の数で決まるため、公正取引委員会のページで確認してください。

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そのまま使える行動規範の例文

ここからは、ホームページに載せる行動規範の例文です。【　】の部分を自社の内容に置き換えて使ってください。項目の番号は、前の章の10項目と同じです。

基本形（従業員が数十人までの会社向け）

行動規範

【株式会社〇〇】（以下「当社」）の役員と従業員は、経営理念「【経営理念】」のもと、お客様、取引先、従業員、地域社会から信頼される会社であり続けるために、次の行動規範を守ります。

1. 法令とルールを守ります 私たちは、法律や条例、業界のルール、社内の規程を守ります。ルールに定めが無い場面でも、社会の常識に照らして正しいかどうかを考えて行動します。

2. 公正な取引を行います 私たちは、取引先と対等な立場で誠実に協議し、代金や条件を決めます。立場を利用した一方的な代金の決定や、不当な要求はしません。約束した期日に代金を支払います。

3. 人権を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります 私たちは、国籍、性別、年齢、障害の有無などによる差別や、ハラスメントを行いません。互いを尊重し、安全で健康に働ける職場をつくります。人権についての当社の考え方は、人権方針に定めます。

4. 情報を正しく管理します 私たちは、お客様や取引先からお預かりした個人情報と秘密情報を、決められた目的の範囲で扱い、許可なく社外に持ち出したり、他人に漏らしたりしません。SNS などで発信するときも、お客様や取引先の情報を書き込みません。

5. 反社会的勢力とは一切の関係を持ちません 私たちは、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、不当な要求には組織として毅然と対応します。詳しくは、反社会的勢力に対する基本方針に定めます。

6. 社会通念を超える贈り物や接待はしません 私たちは、取引先や公務員に対して、社会の常識を超える贈り物や接待をしません。取引先から受けるときも同じとし、判断に迷うときは上司に相談します。

7. 会社と個人の利益を区別します 私たちは、会社の立場や情報を、自分や家族、知人の利益のために使いません。会社の利益と自分の利益がぶつかるおそれがあるときは、事前に上司に申し出ます。

8. 環境に配慮して仕事をします 私たちは、廃棄物の削減と資源の節約に努め、廃棄物は法令に従って正しく処理します。

9. 地域社会の一員として行動します 私たちは、近隣の皆様への配慮を忘れず、地域の活動に参加し、地域から信頼される会社であることを目指します。

10. 迷ったときは相談し、気づいたことは報告します 私たちは、この行動規範に反する行為に気づいたときや、判断に迷うときは、上司または相談窓口に相談します。当社は、相談や報告をした人の秘密を守り、相談や報告をしたことを理由に不利益な扱いをしません。

制定日：【2026年〇月〇日】 【株式会社〇〇】【代表取締役】【氏名】

例文を使うときの注意

• 「3.」「5.」の方針は、実際に公開してから書く。 「人権方針に定めます」「基本方針に定めます」と書く場合は、そのページを先に用意してリンクします。無いまま公開すると、取引先に聞かれたときに説明ができません。まだ無ければ、その一文を削ってから公開します。
• 「6.」の金額の目安は、社内の決まりに書く。 「1回5,000円まで」のような具体的な目安は、会社の規模や業界の慣習で違います。公開する行動規範には「社会の常識を超える」と書き、具体的な金額は社内向けの決まりにしておくと、変えるときも楽です。
• 「10.」の相談窓口は、実際に相談を受ける人を決めてから書く。 窓口の名前だけがあって、誰が受けるのか社内で決まっていない状態は避けます。書き方は後の「相談窓口と通報の書き方」で紹介します。
• 他社の行動規範を写して使わない。 大企業の行動規範には、インサイダー取引や海外の贈賄規制など、その会社の事業に合わせた項目が並んでいます。自社に関係の無い約束を並べると、本当に注意すべきことが埋もれます。例文は下書きとして使い、自社の仕事で起こりうることに書き換えてください。

10人前後の会社向けの短い例文

従業員が10人前後の会社や、家族中心で営む店舗では、10項目を並べた長い文書は重く感じられることがあります。その場合は、次の短い形でもかまいません。短くしても、取引先の調査票で聞かれやすい内容（法令を守る、人権、情報、反社会的勢力、相談先）は残しています。

私たちの行動規範

【会社名または屋号】で働く私たちは、次のことを守ります。

1. 法律と社内のルールを守り、迷ったときは社会の常識に照らして考えます。
2. お客様と取引先に誠実に向き合い、公正な取引をします。
3. 一緒に働く仲間を尊重し、差別やハラスメントをしません。
4. お客様の個人情報と、仕事で知った秘密を守ります。
5. 反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
6. 困ったときや、おかしいと思ったときは、【代表者の氏名】または【相談先】に相談します。相談した人が不利益を受けることはありません。

制定日：【2026年〇月〇日】 【会社名または屋号】【代表者】【氏名】

短い形は、従業員が増えたときに基本形の項目を足していく前提の形です。まず公開しておき、毎年の見直しのときに、実際に起きたことや取引先から求められたことを足していくと、無理なく中身を厚くできます。

業種ごとに足す文の例

基本形の10項目に、業種ごとに起こりやすいことを1〜2文足すと、自社の行動規範らしくなります。次の文例は、該当する項目の末尾に足して使います。

建設業・工事業（1. 法令とルールを守る、3. 働く環境に足す）

私たちは、現場の安全を何よりも優先し、安全のルールを省略しません。協力会社の皆様と、安全の情報を共有します。

介護・福祉（3. 人権に足す）

私たちは、ご利用者様の尊厳を守り、身体の拘束や虐待につながる行為をしません。気になる対応に気づいたときは、すぐに報告します。

士業・コンサルタント（4. 情報の管理、7. 利益の区別に足す）

私たちは、ご依頼者様から伺った内容を、業務の目的の外で使いません。ご依頼者様どうしの利益がぶつかるおそれがあるときは、お引き受けする前に確かめます。

飲食店・食品（1. 法令とルールを守る、8. 環境に足す）

私たちは、衛生管理のルールを守り、アレルギーなどの表示を正しく行います。食品の廃棄を減らす工夫を続けます。

IT・Web制作（4. 情報の管理に足す）

私たちは、お客様のシステムやデータにアクセスする権限を、業務に必要な範囲だけで使います。

業種の法律や業界団体の倫理綱領がある場合は、そちらの言葉に合わせて書くと、取引先や監督する役所にも意図が伝わりやすくなります。

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行動規範の作り方

行動規範は、例文を下書きにすれば、小さな会社なら数週間で形にできます。次の順で進めると、書いただけで終わりにくくなります。

1. 自社で起こりうることを書き出す。 過去に起きたトラブル、お客様からの苦情、取引先から届いた調査票の質問を集め、「うちの会社で本当に起こりうること」を洗い出します。
2. 例文の10項目と照らし合わせる。 洗い出したことが、どの項目に入るかを当てはめます。どの項目にも入らないものは、新しく項目を足します。起こりえない項目は省きます。
3. ほかの方針・規程と食い違いが無いか確かめる。 就業規則、人権方針、プライバシーポリシーなど、すでにある文書と言っていることが違わないかを確かめます。次の章で詳しく書きます。
4. 従業員の意見を聞く。 下書きを従業員に見せ、「分かりにくい言葉」「現場では守れない約束」が無いかを聞きます。現場で守れない約束は、書いても守られません。
5. 代表者の名前で制定し、公開する。 制定日と代表者名を入れて、社内に周知し、ホームページに載せます。
6. 毎年見直す。 法改正、事業の変化、実際に起きた相談をもとに、年に1回は見直して改定日を更新します。

コーポレートガバナンス・コードが「第一線にまで広く浸透し、遵守されるように」と書いているとおり、行動規範は作ったあとの周知が大切です。入社のときに説明する、朝礼で1項目ずつ読み合わせる、迷った事例を社内で共有する、といった小さな取組を続けると、文書が生きたものになります。

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ほかの方針・規程との関係

行動規範を作るときに一番起きやすい失敗は、すでにある方針や規程と食い違うことです。たとえば、人権方針では「ハラスメントの相談は人事部へ」と書いているのに、行動規範では「相談は代表者へ」と書いていると、従業員はどちらに相談すればよいか迷います。

食い違いを防ぐ3つの決まり

• 詳しい中身は1か所にだけ書く。 人権、情報セキュリティ、反社会的勢力、カスタマーハラスメントなど、個別の方針があるテーマは、行動規範には要点だけを書き、方針のページにリンクします。
• 相談先は全文書で同じにする。 行動規範、就業規則、ハラスメント防止規程、人権方針で、相談先の名前と連絡方法をそろえます。
• 改定するときは関係する文書を一緒に見る。 1つの方針を改定したら、行動規範の該当する項目と、ほかの文書に食い違いが出ていないかを確かめます。

政府の人権ガイドラインが求める「反映」

政府の人権尊重のためのガイドラインは、人権方針を策定したら、その内容を行動指針や調達指針などの事業方針・手続に反映することが重要だとしています。行動規範は、その「反映先」の代表です。人権方針を先に作った会社は、行動規範の「3. 人権と働く環境」の項目に、人権方針の要点を同じ言葉で書いておくと、取引先の調査票にも一貫した答えができます。

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相談窓口と通報の書き方

行動規範の最後の項目は、違反に気づいた人がどこに相談すればよいかを書く場所です。ここが具体的でないと、行動規範に反する行為が起きても会社が気づけません。

公益通報者保護法が事業者に求めていること

公益通報者保護法の第11条は、事業者に、公益通報に対応する業務に従事する人を定めることと、公益通報に適切に対応するために必要な体制を整えることを求めています。そのうえで、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、これらを「努めなければならない」と読み替えており、努力義務になっています。

中小企業の多くは努力義務の側ですが、行動規範の中に相談先を書き、相談した人を守ると約束しておくことは、この体制づくりの第一歩になります。なお、消費者庁によると、公益通報者保護法の一部を改正する法律が2026年12月1日から施行されます。改正後の内容は、消費者庁が公開している公益通報ハンドブックなどで確認してください。

相談先の書き方の例

小さな会社で、社内に専任の窓口を置けない場合は、次のように、社内の窓口と社外の相談先を組み合わせて書きます。

相談窓口

この行動規範に反する行為に気づいたときや、判断に迷うときは、次のいずれかに相談してください。名前を伏せて相談することもできます。

• 社内の相談先：【役職・氏名】（電話：【番号】／メール：【アドレス】）
• 社外の相談先：【顧問の社会保険労務士・弁護士の事務所名】（電話：【番号】）

相談した人の秘密は守られ、相談したことを理由に、不利益な扱いを受けることはありません。

社内の相談先は、代表者1人だけにしないことをおすすめします。相談したい内容が代表者に関わることの場合、相談先が代表者しかいないと、誰にも相談できなくなるためです。従業員が少ない会社では、顧問の社会保険労務士や弁護士の事務所に、社外の相談先になってもらえるかを相談してみてください。

ホームページで公開する行動規範には、社内の相談先の個人の連絡先まで書く必要はありません。公開版には「相談窓口を設けています」と書き、具体的な連絡先は社内の掲示や社内向けの文書に載せる、という分け方でもかまいません。

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ホームページへの載せ方

行動規範は、社内の文書であると同時に、取引先やお客様に「この会社はこういう約束をしている」と示す文書です。取引先の調査票で URL を聞かれたときにすぐ答えられるよう、ホームページに独立したページとして載せておきます。

ページ名とURL

ページ名は「行動規範」が最も分かりやすく、取引先が探すときにも見つかりやすい名前です。「コンプライアンス行動規範」としてもかまいません。URL は /code-of-conduct のように、英語で内容が分かるものにしておくと、ほかの方針ページと並べたときに整理しやすくなります。

会社概要と並べて置く

行動規範のページは、会社概要のページの「方針・宣言」の欄からリンクするのが一般的です。人権方針、反社会的勢力に対する基本方針、プライバシーポリシーなどの方針ページがある場合は、同じ欄に並べると、取引先が1か所でまとめて確認できます。会社概要のページに載せる項目は、会社概要ページの書き方で整理しています。

方針ページが3つ以上になったら、「サステナビリティ」や「企業の取組」のような親ページを作り、その下に行動規範と各方針を並べる形にすると、ページが増えても迷いにくくなります。

経営理念と行動規範はつなげて見せる

行動規範のページの冒頭に、経営理念を1行で入れておくと、「何のための約束か」が伝わります。経営理念のページや代表挨拶のページがある場合は、行動規範のページからリンクしておきます。

PDF だけにしない

行動規範を PDF にしてリンクするだけだと、スマートフォンで読みにくく、検索でも見つかりにくくなります。ページの本文に文章をそのまま載せ、印刷して社内に掲示したい場合は、同じ内容の PDF を別に用意します。

制定日・改定日・代表者名を入れる

ページの最後に、制定日、改定した場合は改定日、代表者の役職と氏名を入れます。取引先は改定日を見て、内容が見直されているかを判断します。毎年見直したら、内容を変えなかった場合でも「〇年〇月 見直し」と書いておくと、放置されていないことが伝わります。

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よくある失敗と、直し方

行動規範は、作ること自体は難しくありません。うまく働かなくなるのは、次のような形になったときです。

きれいな言葉だけで、行動が書かれていない

「誠実に行動します」「社会に貢献します」だけが並んでいる行動規範は、行動指針に近く、迷ったときの判断には使えません。各項目に、少なくとも1つは「〜しません」「〜のときは〜に相談します」のような、目に見える行動を書きます。書いた文を読んで、「この場面ならどうするか」が従業員に答えられるかを確かめると、抽象的な項目に気づけます。

守れない約束が入っている

「すべての取引先を毎年訪問して確認します」「毎月研修を行います」のように、実際には続けられない約束を書くと、取引先に確認されたときに説明できず、かえって信頼を損ねます。行動規範には、今の会社の規模で確実に続けられることだけを書き、増やすのは体制が整ってからにします。

作ったあと、誰も読み返さない

制定した日にだけ配って、その後は誰も開かない、という状態はよくあります。入社のときに代表者や上司が説明する、年に1回の見直しのときに全員で読み合わせる、社内で起きた「迷った場面」を項目と結びつけて共有する、といった小さな取組を決めておくと、行動規範が日々の判断に使われるようになります。

相談しても何も起きない

相談窓口に相談したのに返事が無い、相談したことが周りに知られてしまった、ということが一度でも起きると、次から誰も相談しなくなります。相談を受けたら、いつまでに誰が返事をするか、記録をどこに残すか、相談した人の名前を誰まで知らせてよいかを、相談先になる人と事前に決めておきます。

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公開前のチェックリスト

• 自社の仕事で起こりうることが、どの項目にも書かれている
• 自社で起こりえない項目（他社の規範から写した項目）が残っていない
• 「〇〇方針に定めます」と書いた方針のページが、実際に公開されている
• 就業規則・人権方針・ハラスメント防止規程と、相談先の書き方がそろっている
• 相談先が代表者1人だけになっていない
• 就業規則の服務規律と、行動規範をどう結びつけるかを決めた
• 従業員に下書きを見せ、分かりにくい言葉や守れない約束を直した
• 制定日と代表者の役職・氏名を入れた
• 会社概要のページから1クリックで開ける
• 来年の見直しの時期を決めた

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シタミで作るホームページに行動規範のページを置く

シタミでは、業種と好みを選ぶと、完成したホームページを実物のURLで無料プレビューできます。行動規範や各方針のページを載せる会社のホームページは「コーポレートサイト」の種類で作ります。コーポレートサイトは、スタンダード（月額4,980円、最大15ページ）とプレミアム（月額8,800円、ページ数は無制限）で作れます。

シタミで作るホームページは、どのプランにも画面を見ながら文章を直せる「かんたんページ編集」が含まれているため、行動規範の文言や改定日を自分たちで更新できます。行動規範の文面は、この記事の例文をもとに用意してください。サイトにページを足したい場合や、ご自身で載せられない場合は、シタミのお問い合わせ窓口（メール）に相談してください。各プランの料金とできることは料金プランのページで公開しています。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ：理念を、日々の行動の言葉に直す

• 行動規範は、会社で働く一人ひとりが、仕事の中で何をして何をしないかを具体的に書いた約束の文書。経営理念と日々の判断のあいだを埋める
• 中小企業に作成の義務は無いが、取引先の調査票や同意書、入札や金融機関の書類で聞かれることがある。上場会社にはコーポレートガバナンス・コードが行動準則を求めている
• 入れる項目は10が目安。法令遵守、公正な取引、人権と働く環境、情報の管理、反社会的勢力、贈り物と接待、利益の区別、環境、地域社会、相談と通報
• 個別の方針があるテーマは要点だけを書き、詳しい中身は方針のページに任せる。相談先は全文書でそろえる
• 相談窓口は、代表者1人だけにせず、社外の相談先も組み合わせる。300人以下の事業者では、公益通報への対応体制は努力義務
• ホームページでは、会社概要から開ける独立したページにし、制定日・改定日・代表者名を入れて、毎年見直す

行動規範は、立派な言葉を並べるための文書ではありません。従業員が迷ったときに「うちの会社ではこうする」と答えられる、短くても具体的な約束であることが大切です。例文を下書きにして、自社の仕事で起こりうることに書き換え、従業員と一緒に見直しながら、ホームページで公開するところまで進めていきましょう。