パートナーシップ構築宣言とは？書き方・登録方法と2026年1月版ひな形の変更点、ホームページへの載せ方

パートナーシップ構築宣言とは、会社が「発注する側」の立場から、取引先と共存共栄していく取引方針を代表者の名前で宣言し、公式のポータルサイトで公表する取り組みです。決まったひな形に沿って宣言文を作り、PDFで登録すると、通常は約10日でポータルサイトの登録企業リストに掲載されます。

2026年1月1日に取適法（改正下請法）と改正後の振興基準が施行され、宣言のひな形も「2026年1月版」に改められました。この記事では、公式のひな形・記載要領・公表要領をもとに、次の順で説明します。

• 宣言の中身と、2026年1月版で変わったところ（旧ひな形との比較表つき）
• ひな形の欄ごとの書き方と、そのまま使える記入例
• 登録の手順、フォームで聞かれる項目、公開までの日数
• 補助金の加点などのメリットと、掲載が取りやめになる条件
• 自社ホームページに宣言ページを作るときの、ページ名・置き場所・載せる内容

この記事の要点

• 宣言の柱は「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」と「振興基準の遵守」の2つ。代表権のある人の名前で宣言する
• ポータルサイトの登録数は、2026年10月24日時点で109,805社。中小企業も個人事業主も宣言できる
• 2026年1月版のひな形では、「下請」の用語がなくなり、振興基準の要約（価格決定方法など5項目）が「振興基準全体を守る」という1文にまとまった。登録フォームは旧ひな形での申請を受け付けていない
• 書き足すのは「個別項目」（a〜fから選ぶか独自の取組を具体的に書く。必須）と「その他」（任意）だけ。定型部分は原則そのまま使う
• 取適法の勧告などを受けると、ポータルの掲載が取りやめになることがある
• 自社ホームページには、会社情報の近くに専用ページを作り、宣言の本文と宣言日、ポータルへのリンクを載せる。ひな形を更新したらページの文面も差し替える

パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄に向けた取引方針を、発注者として代表者名で公表する制度です。ポータルサイトの説明では、「事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの」とされています（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）。

仕組みは、2020年5月18日に経団連会長、日商会頭、連合会長と関係大臣が集まった「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入が決まりました（記載要領）。経済産業省は「同年7月10日より宣言企業の掲載を開始しています」と説明しています（経済産業省）。公表要領は、宣言を「宣言に賛同する企業」がひな形に沿って作成するものとしています（公表要領）。記載要領の提出先は「（公財）全国中小企業振興機関協会」で、同協会が運営するポータルサイトに宣言が掲載されます。

宣言する2つの柱

宣言文に必ず入るのは、次の2つです。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携：直接の取引先だけでなく、その先の取引先も含めて付加価値を高め、企業規模や系列を超えて連携する。具体的に取り組む項目（IT実装支援、グリーン化など）を自社で選んで書く
2. 「振興基準」の遵守：委託事業者（発注する側）と中小受託事業者（受注する側）の望ましい取引慣行を定めた「振興基準」を守り、パートナーシップの妨げになる商慣行を正す

振興基準は、ポータルのよくある質問の説明では「受託中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたもの」です（よくある質問）。振興基準は2段階で改正されています。まず、経済産業省が「同法及び振興基準が改正され、令和8年1月1日から施行される」と説明するとおり、2026年1月1日に取適法とあわせて改正されました（経済産業省）。続いて2026年6月24日にもう一度改正され、知的財産権等の取引、型等の保管費用、価格転嫁・取引適正化に取り組んだ担当者の人事評価に関する規定が見直されています（e-Govパブリック・コメント、中小企業庁「振興基準」）。この2つに加えて、自社独自の取組を「その他」として任意で書けます。

中小企業や個人事業主も宣言できる

宣言は大企業だけのものではありません。日本商工会議所は「あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます」と案内しています（日本商工会議所）。ポータルの登録方法のページは、個人事業主について「氏名のみは不可、必ず屋号、役職名（代表、院長など）を入力してください」と案内しており、個人事業主の宣言を前提にしています（登録方法）。

一方で、記載要領は「「当社グループは、・・・」など、企業グループとして宣言する形での公表は受け付けておりません」としています。グループ会社がある場合は、会社ごとに宣言します。

宣言企業の数と広がり

ポータルサイトのトップに表示される登録数は、2026年10月24日時点で109,805社です。経済産業省は、2026年7月6日時点で宣言企業数が10万社に達したと発表しました（経済産業省）。

取引先に宣言を知られているかについては、中小企業庁の2025年度の調査（2026年7月公表）で、資本金3億円超の宣言企業と取引のある受注側企業の52.5%が、発注側企業の宣言を「認知している」と答えています（取組状況アンケート結果概要）。宣言したことを取引先に伝える手段として、自社ホームページへの掲載が使われています（後述の「自社ホームページへの載せ方」で詳しく説明します）。

2026年1月版のひな形で変わったこと

ひな形は、取適法と改正後の振興基準の施行日に合わせて、2026年1月1日付で改正されました。改正法は2025年5月16日に成立し、公正取引委員会は「本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。」と説明しています。施行期日は2026年1月1日です（公正取引委員会「取適法」）。経済産業省も、ひな形の改正理由のひとつに「「下請代金支払遅延等防止法」・「下請中小企業振興法」が改正され、それぞれ「中小受託取引適正化法」・「受託中小企業振興法」となる」ことを挙げています（経済産業省）。

経済産業省は、改正の理由のひとつを次のように説明しています。旧ひな形は振興基準の一部を要約して載せていたため、「直接記載部分のみ遵守すればよいとの誤解から、振興基準に反する記載に修正して申請を行う企業も見受けられる」ことから、振興基準全体を守る旨に単純化した、というものです（経済産業省「パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します」）。

旧ひな形との違い

改正の直前まで使われていた2025年6月版と、現行の2026年1月版のひな形を、項目ごとに並べると次のとおりです。

①〜⑤が消えたのは、価格決定や支払条件を守らなくてよくなったからではありません。記載要領は「パートナーシップ構築宣言は、振興基準の内容を全体として遵守することを宣言いただくもの」と書いています。振興基準は2026年6月にも改正されているので、宣言の前に、中小企業庁の振興基準のページで最新の全文を一読しておきましょう。

以前に宣言した会社は新しいひな形で更新する

2025年までに旧ひな形で宣言した会社に向けて、経済産業省は「令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください」と呼びかけています。ポータルの登録フォームには「更新（宣言文の修正、追加等）」の区分があり、公開中の宣言文を直して登録し直すときはこれを選びます。フォームは「旧ひな形での申請は受け付けておりません」としているので、更新するときも2026年1月版のひな形で作り直します（登録フォーム）。

更新するときは、宣言日の書き方に決まりがあります。ポータルのよくある質問は、宣言文の内容を追加・修正する場合について「既存宣言日の下に更新日を併記」とし、例として「2020年10月10日」の下に「（2022年〇月〇日更新）」と書く形を示しています。また、「宣言文が更新されますと、宣言文のURLも変更されます」とされています。社名変更の場合は、更新する前に事務局（全国中小企業振興機関協会）へ連絡するよう求めています（よくある質問）。

自社ホームページに旧ひな形の文面を載せている場合は、ポータルの宣言を更新したタイミングで、ホームページの文面も差し替えます。旧ひな形の「親事業者」「下請事業者」という言葉が残ったままだと、取引先には古い宣言に見えてしまうので注意しましょう。

宣言文の書き方

宣言文は、ポータルの登録方法のページにあるWord形式のひな形（2026年1月版）をダウンロードして作ります。同じページに、注釈が入った「ひな形（注釈あり）」と、欄ごとの注意を書いた「記載要領」があります。ひな形は、そのまま使う欄と自社で書く欄に分かれています。

前文と「1．」の定型部分

冒頭の前文と、「1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」の説明文は定型部分です。記載要領は「定形部分については、原則そのまま引用し、記載してください」としています。前文は次の文です。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

「当社」を「当社グループ」に変えると受け付けられないため、ここは書き換えません。

個別項目a〜fの選び方と記入例

「1．」の下の個別項目は、記載要領で「※必須記載」とされている欄です。次のa〜fから取り組む項目を選ぶか、独自の取組を書きます（複数選択可）。

ひな形の注釈は「項目毎に取組内容を具体的に記載してください」としています。項目名だけを並べず、何をするかを1文で書きます。記載要領に載っている記載例は、たとえば次のような書き方です。

• オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
• サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
• 環境負荷の少ない商品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行う。
• 取引先のBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援に取り組む。

選んだ項目は、登録フォームでもa〜fのチェック欄で答えます。宣言文に書いた項目と、フォームのチェックをそろえておきましょう。中小企業なら、実際に続けられる1〜2項目に絞ったほうが、宣言と実態が食い違いません。

「2．振興基準の遵守」

「2．」も定型部分で、記載要領は「そのまま引用し、記載してください」としています。書き足すのは、中小受託取引以外の企業間取引についても、立場に優劣がある取引の適正化を図る場合だけです。その場合は、定型部分のあとに、その旨を書き加えます。

「3．その他（任意記載）」

「3．」は任意の欄で、記載要領は「個社で取り組む独自の取組を記載してください」としています。ひな形の例には、約束手形の利用の廃止に向けて現金払いや電子記録債権へ移行する、といった取組があります。

注意したいのは、まだ実施していないことを「実施済み」と書かないことです。たとえば「ホワイト物流」の自主行動宣言について書く場合、ひな形の注は、自主行動宣言を表明して「ホワイト物流」推進運動のホームページに掲載されている必要がある、としています。書くことが無ければ、この欄ごと削除してかまいません。

日付と署名欄

署名欄の上には「受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。」という文が入ります。その下に日付・企業名・役職・氏名（代表権を有する者）を入れます。記載要領では「自署欄は手書きを避けてください」「押印は不要です」とされています。役職と氏名は、登録フォームに入力する代表者の役職・氏名と同じにします。

記入例（中小の製造業の場合）

ひな形の定型部分に、ひな形の例示と記載要領の記載例をもとに書いた個別項目を入れた記入例です。会社名・日付・取組の中身は、自社の実態に合わせて書き換えてください。

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。 （個別項目） b．IT実装支援：受発注の連絡を電子データでやり取りできるようにし、取引先と注文情報を共有することで、双方の事務作業を減らします。 f．BCP/事業継続：取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言等の支援に取り組みます。

２．「振興基準」の遵守 発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

３．その他 約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

2026年◯月◯日 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。 株式会社◯◯製作所　代表取締役　◯◯ ◯◯

金型などの型を取引先に保管してもらっている製造業は、2026年6月の振興基準の改正点も確かめておきましょう。改正後の規定は「委託事業者は、中小受託事業者に型等（金型、木型、治具、検具、製造設備等をいう。以下同じ。）を保管させる場合、あらかじめ覚書を締結する等、型等の保管費用の支払等に係る明示的な合意に努めるものとする。」です（振興基準 全文 第4の6(1)）。宣言で振興基準を守ると約束する以上、型を無償で預けたままにしていないかを点検しておくと安心です。

提出前に、ひな形の赤字（タイトルの「のひな形」、説明文、「（例）」など）がすべて消えていることを確かめてから、PDFにします。製造業のホームページで、取引先向けに載せておきたい情報は製造業のホームページ制作ガイドにまとめています。

登録の手順と公開までの期間

登録は、宣言文のPDFをポータルサイトのフォームからアップロードして行います。登録方法のページの流れは次のとおりです。

1. 準備：ひな形をダウンロードし、記載要領を見ながら宣言文を作る。社内の決裁を取り、PDFにする
2. 登録：ページ上部のメニューの「宣言の登録」から「登録」を開き、企業名や業種などの必須項目を入力して、PDFをアップロードする。「入力内容の確認」を押し、確認ページで「登録する」を押す
3. 受領メール：登録した担当者のメールアドレスに、件名「『パートナーシップ構築宣言』を受領しました。」のメールが届く
4. 公開：ポータルの「登録企業リスト」に掲載される。掲載の通知は来ないので、リストで自社の宣言を確かめる

公開までの日数について、登録方法のページは「通常、登録内容についての修正依頼事項がない場合、ご登録いただいた日の約10日後に公開されます」と書いています。補助金の申請が集中する時期には、さらに数日かかることがあります。補助金の加点に使う場合は、締切から逆算して早めに登録しましょう。

登録フォームで入力する項目

登録フォームでは、まず「新規提出」「更新（宣言文の修正、追加等）」「再提出」のどれかを選びます。「再提出」は、事務局から不備を指摘されて直したときの区分です。続けて、主に次の項目を入力します。

宣誓書では、役員に暴力団員等がいないことや、申請前1年間に取適法の勧告などを受けていた場合はその内容を履行していることなどを誓います（公表要領）。フォームにはホームページのURLを入れる欄があり、無い場合は「ホームページなし」を選べます。

差し戻しを防ぐポイント

登録方法のページは、よくある間違いとして次の2つを挙げています。

• ひな形の赤字で書かれた箇所（タイトルの「のひな形」、文中の説明文、「（例）」など）を消し忘れる
• 署名欄を手書きにする。企業名、役職・氏名、宣言日付はワード等で入力し、役職名（代表権を有する者）は必須。個人事業主は屋号と役職名（代表、院長など）も入れる

このほか、宣言文の代表者名とフォームの代表者名の食い違い、定型部分の書き換え、個別項目の書き漏れにも気をつけましょう。

宣言するメリットと注意点

宣言の目的は取引の適正化ですが、宣言した会社には補助金・税制・融資での優遇もあります。一方で、宣言どおりに取引していないと判断されると、掲載が取りやめになります。

補助金の加点・税制・融資

ポータルの宣言するメリットのページは、宣言を公表した企業は「以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました」としています。主な優遇は次のとおりです。

たとえば、ものづくり補助金の直近の第23次公募（2026年2月〜5月に公募）の公募要領では、加点項目の2番目に「パートナーシップ構築宣言」があり、「「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）」が対象です（ものづくり補助金 第23次公募 公募要領）。「登録した」ではなく「公表している」が条件なので、登録から公開までの日数を見込んでおく必要があります。加点の対象や時点は補助金と公募回ごとに違うため、次に申請する回の公募要領で確かめましょう。ホームページ制作に使える補助金はホームページ制作の補助金ガイドで比較しています。

ロゴマーク

宣言した企業は、パートナーシップ構築宣言のロゴマークを使えます。宣言するメリットのページは「ロゴの使用は「宣言」をした企業のみになります。」としており、印刷物用のイラストレーター形式とWebページ用のPNG形式が用意されています。宣言を登録すると「URL、ID、パスワード」が書かれたメールが届き、そこからダウンロードします。名刺や自社ホームページの宣言ページに使えます。

掲載が取りやめになるケース

公表要領は、宣言を履行していないと認める例として、次の4つを挙げています。

• 取適法第10条の規定に基づく勧告を受けたとき
• フリーランス法第8条第1項及び第2項の規定に基づく勧告を受けたとき
• 独占禁止法第20条の規定に基づく排除措置命令を受けたとき
• 受託中小企業振興法第4条の規定に基づく指導、助言又は勧奨を受けるなど、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切ではないと認めるとき

宣誓書の内容と違う状況にあるかもしれないと業所管省庁が把握した場合に、十分な説明ができないときも、掲載が取りやめになることがあります。取りやめになると、再び掲載するには取りやめの日から1年が過ぎ、原因に適切に対応したことを業所管省庁に説明する必要があります。ポータルのお知らせには、2026年度だけで、公表要領に基づいて宣言企業1社の掲載を取りやめた旨の告知が9件出ています。

ポータルのよくある質問は、宣言は自主的な取組なので、公的機関による強制的な調査や、宣言の内容に違反した場合の罰則はないとしています。そのうえで実際にあり得るのが、この掲載の取りやめで、取りやめはポータルのお知らせで告知されます。宣言する前に、自社の支払条件や価格の決め方が振興基準と合っているかを点検しておくのが安全です。

宣言した後にすること

中小企業庁は、毎年、宣言企業を対象に取組状況の調査を行っています（取組状況アンケート結果概要）。ポータルのお知らせでは、2026年度の調査は10月13日に登録担当者宛てにメールで依頼され、回答期限は11月17日です。登録した担当者が異動したときは、担当者の情報も更新しておきましょう。

経済産業省は、既に宣言している企業に「特に発注業務に関わる担当者まで幅広く周知いただくようお願いします」と呼びかけています。宣言文を社内で共有し、発注の担当者が振興基準に沿って取引できるようにしておくことが、宣言を守ることにつながります。

自社ホームページへの載せ方

宣言はポータルサイトで公表されますが、自社ホームページにも載せておくと、取引先が会社を調べたときに伝わります。中小企業庁の調査では、取引先への周知方法は「打合せ等の口頭での周知や宣言文のホームページ掲載等で全体の約７割を占める」とされ、大企業（資本金3億円超）では「宣言文のホームページ掲載を行っている企業が約半数」です（取組状況アンケート結果概要、2025年度の宣言企業調査、回答38,441社）。同じ調査で、「宣言について周知していない」と答えた企業も約4分の1あります。

宣言企業のページの載せ方を比べる

検索上位に出てくる宣言企業4社のページを見ると、載せ方は次の4つの型に分かれます。

全文を本文で載せているページの中には、宣言日が2023年で、「Tier N」「親事業者と下請事業者」といった旧ひな形の文言のままのものがありました。ホームページに全文を載せると、更新のたびに差し替えが要る点も押さえておきましょう。

ページ名と置き場所

おすすめは、上の図のように、会社情報の近くに専用ページを1つ作る形です。

• ページ名：「パートナーシップ構築宣言」。制度名そのままにすると、取引先が社名と制度名で探したときに見つけてもらいやすい
• 置き場所：会社概要や代表メッセージと同じ「会社情報」の下、またはSDGsや情報セキュリティ基本方針などと並べた「取り組み」の下
• 入口：宣言を公表したときにお知らせで知らせ、フッターや会社概要ページからもリンクする

会社概要ページに並べる項目は会社概要ページに載せる項目一覧、同じように方針を公開するページの作り方は情報セキュリティ基本方針の例文と書き方で解説しています。

本文に何を載せるか

宣言ページには、次の5つを載せます。

1. 宣言した旨の説明：「当社は、パートナーシップ構築宣言を公表しました」と1〜2文で
2. 宣言の本文：ポータルに登録した宣言文と同じ文面を、ページの本文（テキスト）で載せる
3. 宣言日と代表者名：宣言文の日付・役職・氏名と同じにする
4. ポータルサイトへのリンク：ポータルサイトの登録企業リストで、自社の宣言を確認できることを示す（ポータル上の宣言文のPDFは更新でURLが変わるので、直接リンクしない）
5. 宣言文のPDFとロゴマーク：必要に応じて。ロゴはポータルから受け取ったWeb用のPNGを使う

本文をテキストで載せるのは、PDFや画像だけだとスマートフォンで読みにくく、画像の中の文字は検索エンジンや読み上げソフトに伝わらないためです。PDFは「全文のPDFはこちら」として、本文の下に添える形にします。

ひな形を更新したらページも差し替える

ポータルの宣言を「更新」したら、登録企業リストに更新後の宣言文が出たことを確かめてから、ホームページの本文・宣言日・PDFを差し替えます。宣言日は、ポータルの宣言文と同じく、もとの宣言日の下に更新日を併記します。更新すると宣言文のURLが変わるため、ポータル上の宣言文のPDFに直接リンクせず、ポータルのトップや登録企業リストへのリンクにしておくと、リンク切れを防げます。代表者が交代したときも、宣言を更新し、ページの代表者名をそろえましょう。

状況別の読み分け早見表

宣言前と公開前のチェックリスト

宣言文を登録する前

• 振興基準の全文を読み、自社の支払条件や価格の決め方と食い違いがない
• 2026年1月版のひな形を使っている
• 前文・「1．」・「2．」の定型部分を書き換えていない（「当社グループ」にしていない）
• 個別項目を1つ以上選び、取組内容を具体的に書いた
• 「3．その他」に、実施していないことを書いていない
• 赤字の注釈と「（例）」をすべて消した
• 日付・企業名・役職・氏名をワード等で入力した（手書きなし、押印不要）
• 宣言文の代表者の役職・氏名と、フォームの入力が同じ

ホームページに載せる前

• ポータルの登録企業リストに掲載されたことを確かめた
• 宣言ページの本文が、ポータルに登録した宣言文と同じ
• 宣言日と代表者名が宣言文と同じ
• ポータルサイトへのリンクを入れた
• お知らせ・フッター・会社概要ページから宣言ページへ行ける

シタミで作るホームページに宣言ページを置く

シタミでは、業種と好みを選ぶと、完成したホームページを実物のURLで無料プレビューできます。宣言ページを置く会社のホームページは「コーポレートサイト」の種類で作ります。コーポレートサイトは、スタンダード（月額4,980円、最大15ページ）とプレミアム（月額8,800円、ページ数は無制限）で作れます。スタンダードでは、お知らせやブログなど最大10種類のコンテンツを管理画面から追加・編集できるので、宣言を公表したお知らせも自社で出せます。

テキストや画像は、画面を見ながら直接編集できます。宣言ページの文面は、ポータルに登録した宣言文をもとに用意してください。サイトにページを足したい場合や、ご自身で載せられない場合は、シタミのお問い合わせ窓口（メール）に相談してください。各プランの料金とできることは料金プランのページで公開しています。

取引先向けのページ構成や、問い合わせにつなげる設計はBtoB企業のホームページ制作ガイドで解説しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ：2026年1月版で宣言し、ホームページでも伝える

パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄と振興基準の遵守を、代表者の名前で約束する宣言です。2026年1月に取適法と改正後の振興基準が施行され、ひな形は「下請」の言葉をなくし、振興基準全体を守ることを1文で約束する形になりました。

これから動くなら、次の3つから始めてください。

1. 振興基準を読み、2026年1月版のひな形で、取り組む個別項目を1〜2つ具体的に書く
2. 赤字を消してPDFにし、ポータルサイトのフォームから登録する（旧ひな形で宣言済みなら「更新」で）
3. 掲載されたら、自社ホームページに宣言ページを作り、本文・宣言日・ポータルへのリンクを載せる

宣言は、出して終わりではありません。発注の担当者まで内容を共有し、宣言どおりの取引を続けることで、取引先からの信頼につながります。