反社会的勢力に対する基本方針の例文｜排除条項・誓約書のひな形と書き方

「銀行の口座開設や融資の書類で、反社会的勢力に対する基本方針があるかを聞かれた」「取引先から、契約書に反社会的勢力排除条項を入れたいと言われた」「新しい取引先に誓約書を出してもらいたいが、どんな文面にすればよいか分からない」。反社会的勢力に対する基本方針と排除条項は、こうした場面で中小企業にも必要になる文書です。

この記事では、反社会的勢力に対する基本方針の例文を、ホームページに載せる全文の形と、短い宣言文の形で紹介します。あわせて、契約書や利用規約に入れる反社会的勢力排除条項の例文、売買・業務委託・不動産の賃貸・会員規約の場面別の差し替え文、取引先に出してもらう誓約書（表明確約書）の雛形、ホームページのどこに載せるかまでを、1本にまとめました。

本記事の情報について: 基本方針と排除条項の考え方は、法務省が掲載する企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。指針の本文）、警視庁が掲載する東京都暴力団排除条例の条文、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）の定義、国土交通省の不動産売買契約における反社会的勢力排除のための条項例で、2026年11月5日時点の内容を確認しました。例文は、これらの資料をもとにシタミ編集部が作成したもので、特定の企業の方針や契約書を転載したものではありません。実際の契約書に入れる条項や、相手が反社会的勢力かどうかの判断に迷う場合は、弁護士や、都道府県の暴力追放運動推進センター、最寄りの警察署に相談してください。

この記事の要点

• 反社会的勢力に対する基本方針とは、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たないことを、経営者の名前で社内外に宣言する文書。政府の指針は、経営トップがこの内容を基本方針として社内外に宣言するよう求めている
• 指針の基本原則は5つ。①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止。例文はこの5つをそのまま項目にしている
• 基本方針の作成そのものを、罰則つきで義務づける法律は無い。ただし、2011年までにすべての都道府県で施行された暴力団排除条例は、事業者の役割を定めている。たとえば東京都の条例は第18条で、契約時の相手の確認と、契約書への特約（排除条項）を求めている（どちらも努力義務）
• 実際に会社を守るのは、ホームページの基本方針だけでなく、契約書の排除条項と、取引先から受け取る誓約書。3つは役割が違うので、セットで用意する
• 排除条項には、表明・確約、催告なしの解除、解除したときの損害の扱い、下請けなど関連する契約の扱いを入れる
• ホームページでは、フッターや会社概要から1クリックで開ける独立したページにし、制定日と代表者名を入れる

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状況別の読み分け早見表

当てはまる状況	次に読むセクション・アクション
まず、何を書けばよいかの全体像を知りたい	「反社会的勢力に対する基本方針とは」と「基本方針・排除条項・誓約書の違い」
法律で義務なのか、作らないと困るのかを知りたい	「中小企業も作るべきか」
ホームページに載せる文面がすぐにほしい	「そのまま使える基本方針の例文」
取引先から契約書に条項を入れたいと言われた	「契約書に入れる反社会的勢力排除条項の例文」と「場面別に差し替える文例」
新しい取引先に誓約書を出してもらいたい	「取引先に出してもらう誓約書の雛形」
「反社会的勢力」をどこまで書けばよいか迷っている	「反社会的勢力の定義と、条項にどこまで書くか」
方針はできたが、ホームページのどこに置くか迷っている	「ホームページへの載せ方」と「掲載前のチェックリスト」

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反社会的勢力に対する基本方針とは

反社会的勢力に対する基本方針とは、暴力団などの反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、不当な要求には会社全体で毅然と対応することを、経営者の名前で社内外に示す文書です。「反社会的勢力への対応に関する基本方針」「反社会的勢力排除に関する基本方針」「反社会的勢力との関係遮断に関する宣言」など、名前は会社によって違います。

もとになっているのは、2007年（平成19年）6月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会が申し合わせた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。法務省のホームページに本文と解説が掲載されています。指針は、暴力団が組織の実態を隠したり、企業活動を装ったりして資金を得るようになっており、暴力団排除の意識が高い企業でも、知らずに暴力団関係企業と取引してしまうおそれがあると説明しています。そのうえで、反社会的勢力との関係を断つことは、社会的責任の面からも、従業員や会社そのものを守る面からも欠かせないとしています。

指針が求める「社内外への宣言」

指針の「平素からの対応」の最初の項目は、代表取締役などの経営トップが、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方を「基本方針として社内外に宣言」し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全の確保、外部専門機関との連携などを行うよう求めています。反社会的勢力に対する基本方針は、この「宣言」にあたる文書です。

宣言を社内だけにとどめず社外にも示すのは、取引の相手に「この会社は反社会的勢力とは付き合わない」と前もって伝えることで、近づいてくること自体を防ぐ意味があるからです。金融機関や企業の多くが、ホームページに基本方針を載せています。

指針の5つの基本原則

指針は、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、次の5つを挙げています。

1. 組織としての対応: 不当な要求に、担当者や担当部署だけで対応させず、経営トップ以下、会社全体で対応する
2. 外部専門機関との連携: 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部の専門機関と緊密な連携関係をつくる
3. 取引を含めた一切の関係遮断: 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない。不当な要求は拒絶する
4. 有事における民事と刑事の法的対応: 不当な要求には、民事と刑事の両面から法的に対応する
5. 裏取引や資金提供の禁止: 会社や従業員の不祥事を理由にした要求であっても、事案を隠すための裏取引をしない。資金の提供は絶対にしない

基本方針の例文は、この5つの原則を1つずつ「会社として約束すること」に置き換えて作ります。5つの原則が抜けていなければ、文面は会社ごとに違ってかまいません。

指針が挙げる具体的な取組

指針は、基本方針の宣言のほかに、平素から行う取組として次のようなものを挙げています。基本方針を書くときは、自社でどこまで行うかを決めてから書くと、方針と実態が食い違いません。

• 対応を統括する部署を決める: 反社会的勢力に関する情報を一元的に管理し、研修や対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携を担う部署
• 相手を確認する: 相手が反社会的勢力かどうか、常に通常必要と思われる注意を払う。知らずに関係を持ってしまったときは、分かった時点や疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する
• 契約書や取引約款に暴力団排除条項を入れる: 反社会的勢力が取引先や株主となって不当な要求をしてくる場合の被害を防ぐため
• 情報を集める: 取引先の審査などのために、反社会的勢力の情報を集めた仕組み（指針の言葉ではデータベース）をつくり、暴力追放運動推進センターや他の企業の情報を使って更新する
• 外部専門機関と顔の見える関係をつくる: 連絡先と担当者を確認し、地域や業界の暴力団排除の協議会などの活動に参加する

従業員が数十人の会社が、大企業と同じ専用のデータベースを持つ必要はありません。「誰が担当するか」「どの書類で確認するか」「疑わしいときはどこに相談するか」を決め、それを基本方針と社内の手順に書いておくことが出発点になります。

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中小企業も作るべきか

反社会的勢力に対する基本方針の作成を、罰則つきで義務づける法律はありません。政府の指針も、閣僚会議の幹事会が申し合わせた指針で、作らなかったことで罰則を受けるものではありません。それでも中小企業が作ることになる理由は、主に次の3つです。

暴力団排除条例が、契約時の確認と特約を求めている

2011年（平成23年）10月に、すべての都道府県で暴力団排除条例が施行されました（鹿児島市の案内）。東京都の条例は、同年10月1日に施行されています。ここでは、東京都の条例を例に、事業者に何が求められているかを見ていきます。

東京都暴力団排除条例の第18条「事業者の契約時における措置」は、事業者に次の2つを求めています。

• 第1項（相手の確認）: 事業に関する契約が、暴力団の活動を助長したり、暴力団の運営に役立ったりする疑いがあると認める場合には、契約の相手方や代理・媒介をする者などが暴力団関係者でないことを確認するよう努める
• 第2項（特約）: 契約を書面で結ぶ場合には、次の内容の特約を契約書などに定めるよう努める
  1. 契約の相手方や代理・媒介をする者が暴力団関係者だと分かった場合には、催告せずに契約を解除できること
  2. 工事の下請けなど、関連する契約の当事者が暴力団関係者だと分かった場合には、契約の相手方に、その関連する契約の解除などを求められること
  3. 2の求めに、相手方が正当な理由なく応じない場合には、契約を解除できること

どちらも「努めるものとする」と書かれた努力義務で、守らなかったことで罰則があるわけではありません。ただし、ここでいう「事業者」は、法人だけでなく事業を行う個人も含みます（第2条第7号）。従業員が数人の会社や個人事業主も対象です。

同じ条例の第19条は、都内の不動産を売ったり貸したりする人に、相手が暴力団事務所として使うものでないことを確かめるよう努めること、契約書に暴力団事務所として使わせない特約と、そう分かった場合に催告せずに解除できる特約を定めるよう努めることを求めています。

利益供与の禁止には、勧告と公表がある

努力義務だけでなく、禁止の規定もあります。東京都の条例の第24条は、事業者が、暴力団員などの「規制対象者」の暴力的な不法行為などの見返りに、利益を提供することを禁じています。また、暴力団の活動を助長することや、暴力団の運営に役立つことを知りながら、規制対象者に利益を提供することも禁じています（第3項。法令上の義務や、事情を知らずに結んだ契約の債務を果たす場合などは除く）。

違反があると認められると、公安委員会は違反した者に勧告をすることができ（第27条）、勧告から1年以内に正当な理由なく再び違反した場合などは、その旨を公表することができます（第29条）。基本方針の「資金の提供は絶対にしない」は、こうした規定を守る約束でもあります。

条例の内容は都道府県ごとに少しずつ違います。自社の本店や事業所がある都道府県の条例を、その都道府県の例規集や警察のホームページで確認してください。

取引先と金融機関から求められる

もう1つの理由は、取引の相手からの求めです。大企業や金融機関は、指針と条例に沿って、取引を始めるときに相手が反社会的勢力でないことを確認し、契約書に排除条項を入れています。その結果、中小企業は次のような場面で、基本方針や排除条項への対応を求められます。

• 銀行の口座開設や融資、リースの申込みで、反社会的勢力でないことの表明・確約を求められる
• 大企業の取引先登録の書類で、反社会的勢力に対する基本方針の有無や、公開しているURLを聞かれる
• 取引先から届いた契約書に、反社会的勢力排除条項が入っている
• 自社が発注する側として、取引先や下請け先に誓約書を出してもらう必要がある

受け身で表明・確約を出すだけでなく、自社の契約書にも排除条項を入れておくと、相手が反社会的勢力だと分かったときに、自社の側から契約を解除できます。

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基本方針・排除条項・誓約書の違い

反社会的勢力への対応で使う文書は、主に3つあります。名前が似ているので混ざりやすいのですが、誰が出すか、どこに置くか、どんな場面で働くかが違います。

文書	誰が出すか	どこに置くか	働く場面
反社会的勢力に対する基本方針	自社（経営者の名前で）	ホームページ、社内規程	取引の前に、関係を持たない姿勢を社内外に示す
反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）	契約の当事者が互いに	契約書、取引約款、利用規約	相手が反社会的勢力だと分かったときに、催告せずに契約を解除する根拠になる
誓約書（表明確約書）	取引の相手	自社で保管	取引を始めるときに、相手が反社会的勢力でないことを書面で約束してもらう

ホームページの基本方針だけでは、相手が反社会的勢力だと分かっても、契約を解除する根拠にはなりません。解除の根拠になるのは、契約書の排除条項です。また、契約書を交わさない取引（注文書と請書だけの取引など）や、契約書の雛形を相手が用意する取引では、誓約書を別に出してもらうことで、表明・確約を書面に残せます。3つは役割が違うので、セットで用意しておくと、取引のどの段階でも対応できます。

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そのまま使える基本方針の例文

ここからは、ホームページに載せる反社会的勢力に対する基本方針の例文です。【　】の部分を自社の内容に置き換えて使ってください。項目の1〜5は、政府の指針の5つの基本原則に対応しています。

基本形（多くの業種で使える例文）

反社会的勢力に対する基本方針

【株式会社〇〇】（以下「当社」）は、暴力団をはじめとする反社会的勢力が、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動の妨げとなる存在であることを認識し、反社会的勢力との関係を遮断するため、次のとおり基本方針を定めます。

1. 経営トップが先頭に立って対応する 当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対し、担当者や担当部署だけに任せることなく、代表者以下、組織全体として対応します。不当な要求に対応する役員と従業員の安全を確保します。

2. 警察・暴追センター・弁護士と連携する 当社は、反社会的勢力による不当な要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部の専門機関と緊密な連携関係を築きます。

3. 取引を含めて一切の関係を持たない 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、速やかに関係を解消します。契約書には、反社会的勢力を排除する条項を定めます。

4. 不当な要求には法的に対応する 当社は、反社会的勢力からの不当な要求を拒絶し、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。

5. 裏取引や資金の提供は絶対にしない 当社は、反社会的勢力からの不当な要求が、当社の事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠すための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金の提供は、名目を問わず絶対に行いません。

制定日：【2026年〇月〇日】 【株式会社〇〇】【代表取締役】【氏名】

例文を使うときの注意

• 「3.」の契約書の約束は、実際に排除条項を入れてから書く。 自社の契約書の雛形に排除条項が無いまま「契約書に定めます」と公開すると、方針と実態が食い違います。後の「契約書に入れる反社会的勢力排除条項の例文」を先に自社の雛形に入れておきます。
• 「2.」の連携先は、実際の連絡先を社内で確かめておく。 最寄りの警察署と、都道府県の暴力追放運動推進センターの電話番号を、総務の担当者が分かる場所に控えておきます。方針の本文に電話番号まで書く必要はありません。
• 「1.」の対応する人を、社内で決めておく。 指針は、対応を統括する部署を決めるよう求めています。小さな会社であれば、代表者と総務の担当者など、「誰に報告すればよいか」が全員に分かる形にしておけば十分です。
• 会社の規模に合わない約束を足さない。 「専用のデータベースで全取引先を毎年審査する」のように、実行できない手続を書くと、取引先に確認されたときに説明できません。

短い宣言文の例文

従業員が10人未満の会社や個人事業主で、長い方針を載せるほどではない場合や、会社概要のページの一角に載せたい場合は、次の短い形でもかまいません。短くしても、5つの基本原則の中身は残しています。

反社会的勢力の排除に関する宣言

【屋号または会社名】は、暴力団をはじめとする反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当な要求には、警察などの外部の専門機関と連携し、組織として毅然と対応し、法的な措置をとります。不祥事を理由とする要求であっても裏取引は行わず、資金の提供は一切行いません。

制定日：【2026年〇月〇日】 【屋号または会社名】【代表者】【氏名】

短い宣言文は、事業が大きくなったときに、基本形の項目を足していく前提の形です。まず公開して、金融機関や取引先の書類に「基本方針を定め、公開している」と答えられる状態をつくり、見直しのときに中身を厚くしていくと負担を分散できます。

社内向けに書き足す内容

ホームページの基本方針は社外への宣言なので、短くまとめます。一方、社内では、次の内容を就業規則の服務規律や、別の「反社会的勢力対応規程」に書いておくと、方針が実際に動きます。

• 対応を統括する部署と責任者（指針の言葉では「反社会的勢力対応部署」）
• 不当な要求を受けたときの報告の順番（受けた人→責任者→代表者）
• 取引を始める前の確認の方法と、確認した記録の残し方
• 疑わしいときの相談先（警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士）
• 役員と従業員が反社会的勢力と関係を持つことの禁止

指針は、不当な要求を受けたときは、速やかに対応部署に報告・相談し、さらに担当の役員などに報告すること、担当者だけに任せず、不当要求防止責任者を関わらせることも挙げています。暴力団対策法の第14条は、事業者が不当な要求による被害を防ぐための責任者を選ぶことなどを、都道府県の公安委員会が援助し、選ばれた責任者に講習を行うことができると定めています。講習の受け方は、都道府県の警察に確認してください。社内の規程にこの役割を書くかどうかは、会社の規模に合わせて決めてください。

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契約書に入れる反社会的勢力排除条項の例文

ここからは、契約書や取引約款に入れる反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項、暴排条項とも呼ばれます）の例文です。基本方針が社外への宣言であるのに対して、排除条項は、相手が反社会的勢力だと分かったときに契約を解除するための、契約上の根拠になります。

排除条項に入れる5つの要素

排除条項は、会社によって書き方が違いますが、多くの条項は次の5つの要素でできています。政府の指針は、契約書や約款に、反社会的勢力が取引の相手となることを拒む旨と、取引が始まった後に相手が反社会的勢力だと分かった場合や不当な要求をしてきた場合に、契約を解除して取引から外せる旨を入れておくことが有効だとしています。東京都の条例の第18条第2項が求める特約も、この中に含まれます。

1. 表明・確約: 自社と相手が、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力と一定の関係を持っていないことを、契約の時点で表明し、将来にわたっても該当しないことを約束する
2. 行為の禁止: 暴力的な要求や、法的な責任を超えた不当な要求などをしないことを約束する
3. 催告なしの解除: 相手が1か2に違反した場合は、催告せずに契約を解除できる
4. 損害の扱い: 解除によって相手に損害が出ても、解除した側は賠償しない。解除した側に損害が出た場合は、違反した側が賠償する
5. 関連する契約の扱い: 下請け・再委託などの関連する契約の相手が反社会的勢力だった場合に、その契約の解除を求められ、応じなければ契約を解除できる

条項の例文（基本形）

第〇条（反社会的勢力の排除）

1. 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、現在、自らまたは自らの役員（取締役、執行役、業務を執行する社員またはこれらに準ずる者をいいます。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。） (2) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
3. 甲または乙は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、または前2項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
4. 前項の規定により本契約を解除した当事者は、解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。また、解除した当事者に損害が生じた場合は、相手方がその損害を賠償するものとします。
5. 甲または乙は、相手方が本契約に関連して締結した下請け、再委託その他の契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、相手方に対し、関連契約の解除その他の必要な措置をとるよう求めることができます。相手方が正当な理由なくこれに応じない場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

この例文の第1項と第2項の書き方は、銀行の約款で使われている形に合わせています。たとえば三菱UFJ銀行が公開している無担保カードローンの反社会的勢力の排除条項も、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」を含む対象の列挙、経営の支配や資金の提供などの5つの関係、暴力的な要求行為などの5つの行為、という同じ骨組みです。第5項は、東京都の条例の第18条第2項第2号・第3号が求める、関連する契約についての特約にあたります。

条項を入れるときの注意

• 片方だけでなく、お互いに約束する形にする。 例文は「甲および乙は」と双方が表明する形にしています。自社が出す契約書で相手だけに表明を求めると、相手から修正を求められることがあります。双方の形にしておくと、相手も受け入れやすくなります。
• 「役員」の範囲を書く。 会社そのものが反社会的勢力でなくても、役員が該当する場合があります。例文では、取締役などの範囲を括弧で書いています。
• すでにある契約にも入れるかを決める。 新しく結ぶ契約だけでなく、長く続いている取引の基本契約にも条項が無い場合は、次の更新のときに覚書などで追加する方法があります。
• 例文は下書きとして使い、実際の契約に入れる前に確かめる。 解除や損害の扱いは、取引の種類や相手との力関係によって、どこまで認められるかが変わることがあります。金額の大きい契約や、相手の雛形と書き方がぶつかる場合は、署名する前に弁護士に見てもらってください。
• 違約金の定めを入れるかは、取引の内容で決める。 不動産の売買のように金額が大きい取引では、違約金を定めることがあります（次の「場面別に差し替える文例」を参照）。違約金を入れるかどうか、金額をいくらにするかは、取引の内容に応じて弁護士に相談して決めてください。

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場面別に差し替える文例

基本形の条項は、多くの契約で使えますが、取引の種類によって足したほうがよい文があります。ここでは、中小企業でよくある4つの場面の差し替え文を紹介します。

売買・継続的な取引の基本契約

部品や商品を継続して仕入れたり納めたりする取引では、取引基本契約書に基本形の条項を入れ、個別の注文書・請書にもその条項が及ぶことを書いておきます。

本条の規定は、本契約にもとづいて締結される個別契約にも適用されるものとし、甲または乙が第3項により本契約を解除した場合は、未履行の個別契約についてもあわせて解除することができます。

基本契約だけを解除できても、すでに受けた注文が残っていると、取引が続いてしまいます。個別の契約にも条項が及ぶことを書いておくと、関係をまとめて解消できます。

業務委託・工事の請負

業務の一部を再委託したり、工事を下請けに出したりする契約では、基本形の第5項に加えて、再委託先や下請け先にも同じ条項を守らせることを書きます。

乙は、本契約にもとづく業務の全部または一部を第三者に再委託し、または請け負わせる場合には、当該第三者との契約に本条と同等の定めを置き、当該第三者に本条第1項および第2項と同等の表明・確約をさせるものとします。

東京都の条例の第18条第2項第2号が、工事の下請負人との契約を例に挙げているように、関連する契約の相手が反社会的勢力だった場合の扱いは、請負や委託の契約で特に大切です。建設業では、元請けとして協力会社の契約も確認する立場になることが多いため、この一文を入れておきます。

不動産の賃貸・売買

事務所や店舗、住宅を貸したり売ったりする契約では、相手が反社会的勢力の事務所として使うことを禁じる一文を入れます。東京都の条例の第19条が、不動産の譲渡や貸付けについてこの特約を求めています。

乙は、自らまたは第三者を利用して、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点として使用し、または使用させてはなりません。乙がこれに違反した場合、甲は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

国土交通省の「不動産売買契約における反社会的勢力排除のための条項例」は、買主に、反社会的勢力でないことと、反社会的勢力に名義を使わせないことを確約させたうえで、物件を反社会的勢力の事務所などに使うことを禁じ、違反したときは催告なしに解除でき、違約金として売買代金の20％相当額を支払う、という形を示しています。あわせて、事務所に使われた場合に売主が物件を買い戻せる「再売買の予約」の条項例も載っています。不動産会社が仲介する取引では、不動産会社が用意する契約書の雛形に排除条項が入っているかを、まず確認してください。

会員規約・利用規約

不特定の多くの人と結ぶ会員規約や、ホームページで提供するサービスの利用規約では、条項を短くまとめるのが一般的です。

1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反したことが判明した場合、または暴力的な要求その他の不当な要求を行った場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除し、または利用を停止することができます。

利用規約全体の作り方と、反社会的勢力の排除以外の条項（禁止事項・免責・準拠法など）は、利用規約のテンプレートと書き方で紹介しています。

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取引先に出してもらう誓約書の雛形

誓約書（表明確約書）は、取引を始めるときに、相手から「反社会的勢力ではない」ことを書面で約束してもらうための文書です。次のような場面で使います。

• 契約書を交わさず、注文書と請書、見積書だけで取引をしている
• 相手が用意した契約書の雛形に排除条項が入っておらず、修正を頼みにくい
• 取引先登録の書類の1つとして、新しい取引先全員に同じ書面を出してもらいたい
• 長く続いている取引で、契約書に条項が無いまま更新を重ねている

誓約書の雛形

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する誓約書

【株式会社〇〇】御中

当社（個人の場合は私）は、貴社との取引にあたり、次の事項を表明し、確約します。

1. 当社および当社の役員（取締役、執行役、業務を執行する社員またはこれらに準ずる者をいいます。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来にわたっても該当しないこと
2. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係、反社会的勢力を利用していると認められる関係、反社会的勢力に資金等を提供し便宜を供与していると認められる関係、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
3. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為、貴社の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないこと
4. 貴社との取引に関して下請けまたは再委託を行う場合は、その相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認すること

当社が上記のいずれかに違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社が何らの催告を要せず、貴社との一切の契約を解除することに異議を述べません。また、解除によって当社に損害が生じても、貴社に賠償を求めず、貴社に損害が生じた場合は、当社がその損害を賠償します。

【2026年〇月〇日】 所在地：【住所】 会社名：【会社名】 代表者：【役職】【氏名】　印

誓約書を使うときの注意

• 出してもらう相手に理由を説明する。 新しい取引先に急に誓約書を求めると、疑われていると受け取られることがあります。「当社の基本方針により、すべてのお取引先にお願いしています」と、基本方針のページのURLを添えて案内すると、受け入れてもらいやすくなります。
• 誓約書があれば確認しなくてよい、というわけではない。 誓約書は、うそを書かれた場合に解除する根拠になりますが、相手が反社会的勢力かどうかを確かめる手段ではありません。後の「反社チェックとの関係」で紹介する確認の方法と組み合わせて使います。
• 受け取った誓約書を保管する。 取引の書類と一緒に、取引が終わった後もしばらく保管しておきます。保管の期間は、社内の文書管理の決まりに合わせます。

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反社会的勢力の定義と、条項にどこまで書くか

基本方針や排除条項を書くときに迷いやすいのが、「反社会的勢力」をどこまで書くかです。法律で一律に定めた定義は無いため、政府の指針、暴力団対策法、都道府県の条例の言葉を組み合わせて書くのが一般的です。

政府の指針の考え方

政府の指針は注記で、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」としています。そのうえで、反社会的勢力をとらえるには、次の2つの面に着目することが重要だとしています。

• 属性要件（どんな集団・人か）: 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など
• 行為要件（どんなことをするか）: 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求など

排除条項の例文の第1項が「誰であるか」、第2項が「何をするか」を書いているのは、この2つの面に合わせているためです。

法律と条例の言葉

「暴力団」と「暴力団員」は、暴力団対策法の第2条に定義があります。暴力団は「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」、暴力団員は、暴力団の構成員です。

東京都の条例は、さらに「暴力団関係者」を「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と定めています（第2条第4号）。第18条の確認と特約は、この暴力団関係者を対象にしています。また、利益供与の禁止の対象になる「規制対象者」には、暴力団員のほか、暴力団対策法にもとづく命令を受けてから3年を経過しない者などが含まれます（第2条第5号）。

例文の対象に入れている「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」は、暴力団をやめたと言っても、すぐには取引の相手として扱わないための書き方です。5年という期間は、たとえば建設業法の第8条第9号が、建設業の許可を与えない人として「暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者」を挙げているのと同じです。条項で何年にするかを法律が決めているわけではないため、銀行の約款などで使われている5年に合わせています。

「密接交際者」をどう書くか

「密接交際者」は、条例の「暴力団員と密接な関係を有する者」を指して使われる言葉です。条項に「密接交際者」とだけ書くと、何が当てはまるかがはっきりしないため、例文では、銀行の約款と同じように、「経営を支配している」「資金を提供している」「社会的に非難されるべき関係を有する」など、関係の中身を具体的に書く形にしています。

どこまで書けばよいか

ホームページの基本方針では、細かい定義まで書く必要はありません。「暴力団をはじめとする反社会的勢力」と書けば、何を指しているかは読む人に伝わります。一方、契約書の排除条項と誓約書では、解除の根拠になるため、例文のように対象と関係、行為を具体的に書いておきます。対象を広げすぎて、意味がはっきりしない言葉（「反社会的な人物」など）だけで書くと、解除するときに争いになるおそれがあります。

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ホームページへの載せ方

反社会的勢力に対する基本方針は、政府の指針がいう「社内外への宣言」なので、ホームページで公開しておくのが基本です。ここでは、どこに、どんな形で載せるかを整理します。

ページ名とURL

ページ名は「反社会的勢力に対する基本方針」が最も伝わりやすく、取引先や金融機関が確認のために探すときにも見つかりやすい名前です。URL は /anti-social-forces-policy や /policy/anti-social など、英語で内容が分かるものにしておくと、ほかの方針ページを足すときにも整理しやすくなります。

置き場所はフッターと会社概要

基本方針のページは、次の場所からリンクしておくと見つけてもらいやすくなります。

• フッター: プライバシーポリシーやサイトポリシーと並べて常設リンクを置く。どのページからでも1クリックで開ける
• 会社概要ページ: 「方針・宣言」の欄を作り、反社会的勢力に対する基本方針、プライバシーポリシー、情報セキュリティ基本方針などを並べる
• 取引先の皆様へ、のページ: 調達や取引先登録の案内のページがあれば、そこからもリンクし、誓約書の提出をお願いしていることを書く

PDF だけでなくページの本文に書く

方針を PDF にしてリンクするだけだと、スマートフォンで読みにくく、検索でも見つかりにくくなります。ページの本文にそのまま文章を載せ、印刷用に PDF も置く場合は、両方の内容を必ず同じにします。

制定日と代表者名を入れる

ページの最後に、制定日、改定した場合は改定日、代表者の役職と氏名を入れます。指針は経営トップによる宣言を求めているので、代表者の名前で出していることが外から分かるようにします。

契約書の雛形や誓約書は公開しない

ホームページに載せるのは基本方針だけで十分です。契約書の排除条項や誓約書の雛形は、取引の場で相手に渡す文書なので、公開する必要はありません。誓約書のお願いをしていることを、基本方針のページに一言書いておくと、取引先が事情を理解しやすくなります。

ほかの方針ページとの役割分担

ホームページの方針のページは、それぞれ役割が違います。反社会的勢力に対する基本方針のページの中に、個人情報の扱いやハラスメントへの対応を混ぜないようにします。

• プライバシーポリシー: 個人情報の取得・利用・第三者提供などの取扱い
• 情報セキュリティ基本方針: 情報資産を守るための考え方（情報セキュリティ基本方針の例文）
• カスタマーハラスメント基本方針: お客様からの著しい迷惑行為から従業員を守る（カスタマーハラスメント基本方針の例文）
• 人権方針: 会社全体の人権についての約束（人権方針の例文・ひな形）

カスタマーハラスメントと反社会的勢力の不当要求は、どちらも「不当な要求から従業員を守る」話なので混同されがちです。相手が一般のお客様であればカスタマーハラスメント基本方針で、相手が反社会的勢力であれば、この記事の基本方針と外部の専門機関への相談で対応する、と分けておくと、社内での判断がしやすくなります。

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反社チェックとの関係

基本方針と排除条項を用意しても、相手が反社会的勢力かどうかを確かめなければ、関係の遮断はできません。取引の相手を確かめることは、一般に「反社チェック」と呼ばれます。ここでは、方針を運用するうえで最低限知っておきたい点だけを紹介します。

政府の指針は、相手が反社会的勢力かどうかについて、常に「通常必要と思われる注意」を払うことを求めています。東京都の条例の第18条第1項も、契約が暴力団の活動を助長する疑いがあると認める場合に、相手が暴力団関係者でないことを確認するよう努めることを求めています。どちらも、すべての取引で特別な調査をすることまでを求めているわけではありません。

中小企業がまず行う確認は、次のようなものです。

• 相手の会社のホームページ、所在地、代表者名、設立年などを確認する
• 法人の登記事項を確認し、役員や事業目的、本店の移転の回数などに不自然な点が無いかを見る
• 会社名と代表者名で、新聞やニュースの記事を検索する
• 取引の条件（不自然に急ぐ、現金での支払いにこだわる、契約書を嫌がるなど）に違和感が無いかを見る

取引の金額が大きい場合や、確認の件数が多い場合は、新聞記事などを集めた有料の確認サービスを使う会社もあります。調べて疑いが残るときは、自社だけで判断せず、最寄りの警察署や、都道府県の暴力追放運動推進センターに相談してください。指針がいう「外部専門機関との連携」は、こうした場面のためのものです。

確認をしたら、いつ、誰が、何を確認したかを記録に残しておきます。後から相手が反社会的勢力だと分かった場合に、通常必要な注意を払っていたことを示す材料になります。

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掲載前のチェックリスト

ホームページに載せる前と、契約書に条項を入れる前に、次の項目を確認してください。

• 基本方針に、政府の指針の5つの基本原則（組織としての対応、外部専門機関との連携、一切の関係遮断、法的対応、裏取引や資金提供の禁止）が入っている
• 【　】の部分がすべて自社の内容に置き換わっている
• 制定日と、代表者の役職・氏名が入っている
• 「契約書に排除条項を定める」と書く場合は、自社の契約書の雛形に実際に条項が入っている
• 不当な要求を受けたときに誰に報告するか、社内で決めてある
• 最寄りの警察署と、都道府県の暴力追放運動推進センターの連絡先を控えてある
• 自社の本店や事業所がある都道府県の暴力団排除条例を確認した
• 排除条項に、表明・確約、催告なしの解除、損害の扱い、関連する契約の扱いが入っている
• 誓約書を求める取引先に、理由を説明する文面を用意している
• フッターまたは会社概要から1クリックで開ける
• PDF を置く場合は、ページの本文と内容が同じになっている

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方針を公開した後にやること

基本方針は、公開した日から運用が始まります。指針が挙げる取組を中小企業向けに整理すると、公開後にやることは次のとおりです。

1. 従業員に伝える。 公開した方針を、朝礼や社内の掲示、入社時の説明で伝え、不当な要求を受けたときに誰に報告するかを全員が分かるようにします。
2. 契約書の雛形を直す。 自社の契約書、注文書の裏面の約款、利用規約に排除条項が入っているかを確かめ、無ければ追加します。続いている取引は、次の更新のときに覚書で追加します。
3. 取引先に誓約書をお願いする。 新しい取引先には取引を始めるときに、続いている取引先には時期を決めて、誓約書の提出をお願いします。
4. 確認の記録を残す。 取引を始める前に行った確認の内容と日付を、取引先ごとに記録します。
5. 外部の専門機関とつながっておく。 地域の暴力追放運動推進センターや、業界団体の暴力団排除の協議会の案内を確認し、必要に応じて講習などに参加します。
6. 見直す。 条例の改正や事業の変化に合わせて、方針と契約書の条項を見直し、ホームページの改定日を更新します。

方針を改定したときに、制作会社に依頼しないとホームページを直せない状態だと、改定日が古いまま残りやすくなります。方針のページは、自社で文章を直せる形にしておくと、見直しを続けやすくなります。

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シタミで作るホームページに基本方針のページを置く

シタミでは、業種と好みを選ぶと、完成したホームページを実物のURLで無料プレビューできます。反社会的勢力に対する基本方針を載せる会社のホームページは「コーポレートサイト」の種類で作ります。コーポレートサイトは、スタンダード（月額4,980円、最大15ページ）とプレミアム（月額8,800円、ページ数は無制限）で作れます。

シタミで作るホームページは、どのプランにも画面を見ながら文章を直せる「かんたんページ編集」が含まれているため、方針の文言や改定日を自分たちで更新できます。基本方針の文面は、この記事の例文をもとに用意してください。サイトにページを足したい場合や、ご自身で載せられない場合は、シタミのお問い合わせ窓口（メール）に相談してください。各プランの料金とできることは料金プランのページで公開しています。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ：基本方針・排除条項・誓約書をセットで用意する

• 反社会的勢力に対する基本方針は、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たないことを、経営者の名前で社内外に宣言する文書。政府の指針が、経営トップによる社内外への宣言を求めている
• 例文は、指針の5つの基本原則（組織としての対応、外部専門機関との連携、一切の関係遮断、法的対応、裏取引や資金提供の禁止）をそのまま項目にして作る
• 基本方針の作成を罰則つきで義務づける法律は無いが、都道府県の暴力団排除条例が事業者の役割を定めている。東京都の条例は、契約時の確認と契約書への特約を求めている
• 契約を解除する根拠になるのは、契約書の排除条項。表明・確約、行為の禁止、催告なしの解除、損害の扱い、関連する契約の扱いを入れる
• 契約書を交わさない取引や、相手の雛形を使う取引では、誓約書で表明・確約を書面に残す
• ホームページでは、フッターと会社概要から開ける独立したページにし、制定日と代表者名を入れる。疑わしいときは、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士に相談する

反社会的勢力への対応は、ふだんの取引ではめったに表に出ません。だからこそ、何も起きていないうちに、方針をホームページで公開し、契約書の雛形に条項を入れ、取引先に誓約書をお願いする流れをつくっておくことが、会社と従業員を守ることにつながります。例文を下書きにして、自社の契約書と社内の手順に合わせて整え、ホームページで公開するところまで進めていきましょう。