パン屋のホームページ作成ガイド｜アレルギー表示・菓子製造業許可・通販の法務まで【2026年版】

記事についての開示： この記事はシタミ編集部が作成しています。記事内に自社サービス「シタミ」の紹介を含みます。食品衛生法・食品表示法（食品表示基準）・特定商取引法に関する記述は2026年9月時点のe-Gov法令検索の条文本体、および消費者庁・厚生労働省の公式資料に基づいていますが、法的助言ではありません。個別の営業許可の要否や表示の可否は、必ず所轄の保健所および消費者庁・都道府県の食品表示担当窓口にご確認ください。

パン屋のホームページには、他の飲食店にはない固有の事情があります。同じ店の同じ食パンでも、売り方が変わると法律上の表示義務が変わるからです。トレイに並べてトングで取ってもらう販売と、袋に詰めて売る販売と、イートインで食べてもらう提供と、通販で送る販売では、アレルギー表示の義務が一つひとつ違います。

この分裂を店頭だけで管理しようとすると、商品ごと・売り方ごとに整合を取り続けることになります。ホームページは、その負担を一箇所に集約できる唯一の場所です。この記事は「おしゃれなデザイン事例集」ではなく、パン屋という業種でホームページが担うべき役割を、条文と実データから組み立て直したものです。

飲食店に共通する必須コンテンツ・予約システムの選び方・グルメサイトとの役割分担については飲食店のホームページ作成完全ガイドで詳しく扱っているため、この記事ではパン屋に固有の論点に集中します。

この記事でわかること

• アレルギー表示の義務が「売り方」で4通りに分かれる構造と、それでもホームページに一元的に載せるべき理由（食品表示基準 第1条・第3条・第5条）
• 2026年4月の改正で特定原材料が9品目になった事実と、経過措置の扱い
• パンが法令上「菓子」に分類される理由と、「イートインあり」「サンドイッチもあります」とホームページに書いた瞬間に生じる整合チェック
• 通販を始めるときにホームページへ必ず書く項目と、返品特約を書き忘れると冷凍パンが片道の損失になる仕組み（特定商取引法 第11条・第15条の3）
• 「従業員50人未満なら簡略版」がパン屋には当てはまらない理由と、HACCPの2つの入口（食品衛生法施行令 第34条の2）
• 「無添加」「国産小麦100%」が景品表示法の優良誤認になる境界（食品添加物の不使用表示ガイドライン10類型）
• 売り切れ・焼き上がり時間・臨時休業をSNSとホームページでどう分担するかの運用設計と、5手段×5年間の総額比較

パン屋にホームページは必要か ―― 数字で見る「投資してよい局面」か

パン屋のホームページ制作を調べている人が同時に検索しているのは、「パン屋は儲かるのか」「経営は厳しいのか」という問いです。ホームページに数十万円を投じてよい局面なのか、という判断が先にあります。まずそこから答えます。

倒産動向が示す転換点

帝国データバンクの調査によると、パン屋（パン製造小売）の倒産は2025年1〜10月で15件にとどまり、2024年の26件から約4割減、4年ぶりに前年を下回る見込みとなりました。さらに2024年度は黒字企業の割合が7割近く、増益企業が4割超となり、黒字企業の割合は過去10年では2016年度以来の水準です（出典: 帝国データバンク「『パン屋』の倒産動向（2025年1-10月）」2025年11月29日公表）。

原材料・人件費・エネルギーコストの「三重苦」が続いているにもかかわらず数字が改善したのは、インバウンド需要、コメ価格高騰による主食代替（調理パンは約3割増）、そしてSNSを活用した「こだわり」の自己発信が追い風になったためだと同調査は分析しています。

SNSが追い風なら、なぜホームページが要るのか

ここに、この記事の出発点があります。「SNSでこだわりを訴求できるようになったことが業績改善の要因」という分析は、裏返すと発信した内容が資産として残っているかどうかで差がつく局面に入ったということです。

Instagramの投稿は、公開した瞬間がピークで、数日後にはタイムラインから流れて実質的に検索できなくなります。一方で「〇〇（店名） 営業時間」「〇〇 食パン 予約」と検索して確かめようとする人は、投稿ではなく恒久的なページを探しています。SNSは新規の目を引く装置、ホームページは引いた目を購買と再来店に変換する装置であり、片方だけでは機能しません。

ホームページが担う3つの役割

なお、開業を検討している段階の方は、日本政策金融公庫の「パン製造小売業の創業のポイント」も参考になります。同記事では商圏の目安を駅近（徒歩圏）で半径500m、自転車利用地域で1km、車が主体の地域で2kmとし、2人以上の世帯におけるパンの年間消費金額の全国平均を32,575円（2021年〜2023年平均）としています。開業資金は立地や物件により幅があるものの1,000万円〜3,000万円ほど、という記載もありますが、これは同記事の筆者の経験値として示された数字である点に注意してください（出典: 日本政策金融公庫「パン製造小売業の創業のポイント」）。

パン屋のホームページに載せるべきコンテンツ

パン屋のホームページに必要なコンテンツとは、来店前の不安を消す情報と、来店できない人を別の販路につなぐ情報の2層です。飲食店一般の必須項目に加えて、パン屋固有の項目があります。

料理写真・メニュー・営業時間・アクセス・予約・コンセプトという飲食店共通の6項目については、飲食店のホームページに載せるべき必須コンテンツで撮影のコツや公開前チェックリストまで解説しています。ここでは、汎用の飲食店テンプレートでは埋まらないパン屋固有の項目に絞ります。

パン屋固有の4項目

① 焼き上がり時間表

「食パンは何時に焼き上がりますか」は、パン屋への問い合わせで最も多い質問の一つです。曜日別・商品別の焼き上がり時間を表にして置くと、電話対応が減り、来店時間が分散して混雑のピークも下がります。ただし守れない時間を書かないこと。実際より早い時間を書くと、来店した客が「まだ焼けていない」体験をします。

② アレルゲン情報

後述するとおり、店頭のバラ売りには法律上の表示義務がありません。しかし義務がないこととお客様が知りたがっていないことは別です。この記事の中核なので、専用の章で詳しく扱います。

③ 予約・取り置きのルール

食パン専門店やハード系の店では予約が売上の柱になります。「何日前まで」「何本まで」「当日キャンセルはどうなるか」「受け取り時間を過ぎたら」まで書いておくと、店頭でのトラブルがほぼ消えます。

④ 売り切れ・在庫の考え方

「夕方には売り切れることが多い」「土日の午前中は品数が最も多い」といった傾向の共有は、その日ごとの在庫更新より運用が続きます。運用設計は後の章で扱います。

さらに、卸売・イベント出店・OEM製造を受けている店なら、法人向けの問い合わせ導線を別に用意すると効果が高くなります。個人客と法人客では見たい情報が違うためです。

デザインの方向性4類型と、事例の正しい見方

パン屋のホームページのデザインは、店の業態と客層によって4つの方向性に分かれます。「おしゃれ」という一語で選ぶと、業態と噛み合わないサイトになります。

事例を見るときにやってはいけないこと

おしゃれなパン屋のホームページを集めたデザイン事例のまとめは数多くありますが、見るときに2つ注意点があります。

1つは、紹介されているサイトの多くが制作から数年経っていることです。掲載時点では最新でも、いま同じデザインを発注すると古く見える場合があります。公開年を確認してください。

もう1つは、事例の店と自分の店で予算規模が違うことです。全国展開のベーカリーチェーンや、写真家を入れて撮影したブランドサイトは、個人店の予算では再現できません。事例からは「レイアウトの考え方」だけを取り、見た目をそのまま目標にしないことをおすすめします。

デザインの参考にする際は、ホームページのページ構成の考え方も併せて確認すると、見た目より先に決めるべき情報設計が整理できます。

【先に決める】5業態のどれに当てはまるか

「パン屋」と一括りにされますが、業態によってホームページに求められるものは大きく違います。この後は営業許可・アレルギー表示・衛生管理・通販・表示規制・更新運用と続きますが、どれが自分に効くかは業態で決まります。 先に自分の位置を確定させてください。

自分の店がどこに位置するかで、最初に作るべきページの順番が変わります。すべてを最初から作ろうとせず、主目的に直結するページから作るのが失敗しにくい進め方です。

なお、イートインの比重が大きく「空間とメニューの世界観」を伝えることが軸になるベーカリーカフェは、製造小売より滞在型カフェに近い設計になります。その場合はカフェのホームページの作り方も併せて確認してください。この記事は売り切れ・取り置き・通販といった製造販売型の論点を中心に扱います。

同じ飲食業でも、行列の並び方の告知や限定メニューの数量表記が中心論点になるラーメン店についてはラーメン屋のホームページ作成ガイドで扱っています。麺を継続的に包装して販売する場合に麺類製造業の許可が必要になる構造は、本記事の菓子製造業許可と同じ読み方をします。

酒類を扱う居酒屋については居酒屋のホームページ作成ガイドで扱っています。未開栓の酒を持ち帰り・通販に回すと酒税法上の販売業免許が必要になり得る構造は、本記事の菓子製造業許可と同じく「サイトの一文が営業の範囲を宣言してしまう」型の論点です。 同じ製造小売でも、生ケーキやホールケーキを主力にする洋菓子店は受注生産型で、論点が入れ替わります。当日の売り切れではなく数日から数か月先の予約が中心になり、キャンセル規定・季節催事ページ・引換券の設計が必要になります。詳しくはケーキ屋のホームページ制作ガイドを参照してください。本記事のアレルゲン表示・菓子製造業許可・通販の期限表示は洋菓子店にもそのまま当てはまります。

【前提】パンは法令上「菓子」―― 営業許可がホームページの表記を縛る

ここからは、デザインより前に決まってしまう部分の話です。まず押さえるべきは、パンは食品衛生法の世界では「菓子」に分類されるという事実です。

菓子製造業許可の対象範囲

食品衛生法施行令 第35条は、法第54条を受けて都道府県が施設の基準を定めるべき営業を列挙しており、法第55条第1項がその営業に許可を義務づけています。第35条の第11号にこうあります。

菓子製造業（菓子（パン及びあん類を含む。）を製造する営業をいい、第二十六号又は第二十八号に該当するものを除く。）

— 食品衛生法施行令 第35条第11号（e-Gov法令検索）

括弧書きで「パン及びあん類を含む」と明記されています。したがってパンを製造して販売する営業は、原則として菓子製造業の許可が必要です。根拠は食品衛生法 第55条第1項です。

許可権者は原則として都道府県知事ですが、保健所を設置する市および特別区では市長または区長になります（食品衛生法 第76条が第55条の「都道府県知事」を読み替えています）。保健所を設置する市とは、政令指定都市・中核市に加え、地域保健法施行令 第1条第3号が名指しする小樽市・町田市・藤沢市・茅ヶ崎市・四日市市です。これらの市と東京23区に出店する場合、窓口は都道府県庁ではなく市役所・区役所の保健所になります。

イートイン併設・サンドイッチでも、多くは菓子製造業の許可だけで足りる

ここで、パン屋の間で最も誤解されている点を先に潰しておきます。「イートインを始めるなら飲食店営業の許可も要る」「サンドイッチを作るならそうざい製造業の許可も要る」は、2021年の改正後は必ずしも正しくありません。

厚生労働省「営業許可業種の解説」の菓子製造業（第11号関係）の欄には、次の2行が明記されています。

菓子製造業の許可を受けた施設で、客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合、飲食店営業の許可を要しない。

菓子製造業の許可を受けた施設で調理パンを製造する場合、そうざい製造業又は飲食店営業の許可を要しない。

— 厚生労働省「営業許可業種の解説」（厚生労働省）

つまり、買ったパンにコーヒーを添えて店内の席で食べてもらう程度のイートインなら、菓子製造業の許可だけで足ります。サンドイッチや惣菜パンの製造も同様です。 改正前の常識で「許可が2つ要る」と考えたまま出店計画を組んでしまいやすいところです。

一方で、次のような場合は範囲を超えます。

• パンに添える範囲を超えて、料理を調理して提供する（パスタ、グラタン、モーニングプレートなど）→ 第35条第1号「飲食店営業」の領域に入ります
• パンと組み合わせないそうざいを製造・販売する（単体のほか、弁当のように米飯など他の主食と組み合わせたものを含む）→ 第25号「そうざい製造業」に触れます。なお同解説は菓子製造業の定義について「パン製造業及びあん類製造業を含み、第26号（複合型そうざい製造業）及び第28号（複合型冷凍食品製造業）の営業を除く」としています

最終的な線引きは製造工程と提供形態によって判断が変わるため、必ず所轄の保健所に事前相談してください。この記事で個別の可否を断定することはできません。

ホームページの表記と許可を突き合わせる

ここがホームページの話につながります。ホームページに書いた一文は、自分の店の営業形態の宣言になります。

新メニューや新事業を始めるとき、ホームページの更新は最後に回されがちです。しかし実務上は逆で、「ホームページに書けるか」を確認する過程で、許可の範囲を超えていることに気づくことがあります。ホームページの更新を、許可範囲の点検のタイミングとして使うのが合理的です。

アレルギー表示は「売り方」で義務が変わる

パン屋のホームページで最も重要な論点がここです。同じパンでも、売り方が変わればアレルギー表示（アレルゲン表示）の法的義務が変わります。 この構造は、食品表示基準の3つの条文の書き分けから読み取れます。

4つの売り方で、義務はこう分かれる

なお、この4つで義務がかかるのはいずれも容器包装そのものに対してです。通販サイトや自社ホームページの画面上の表示は、食品表示基準の対象ではありません（消費者庁）。ただしこの点には重要な裏返しがあり、通販の章で改めて扱います。

なぜそう読めるのか（条文の書き分け）

3つの条文が、それぞれ違う角度から範囲を切っています。

第1条（適用範囲）は、イートインを外します。

この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第四十条の規定を除き、適用しない。

— 食品表示基準 第1条（e-Gov法令検索）

除外されていない第40条は生食用牛肉の注意喚起表示なので、パン屋には関係しません。

第3条は、容器包装に入っているものだけを対象にします。

アレルゲン表示を定めているのは第3条第2項です。第2項は「前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）」と書き出されており、対象を一般用加工食品に限定しています。そしてこの「一般用加工食品」は、第1項が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く）として定義したものです。

つまり容器包装に入れなければ、この条文の射程に入りません。トレイとトングのバラ売りが義務の対象外になるのはこのためです。第2項自身にも「設備を設けて飲食させる場合を除く」とあり、イートインが二重に外れることも読み取れます。

第5条（義務表示の特例）が、最も重要な書き分けをしています。

第5条は「前二条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に掲げる表示事項の表示は要しない」として、省略できる場合を表で示しています。ここで2つの行を比べてください。

※読みやすさのため、下欄各項目に付されている括弧書き（特定保健用食品・機能性表示食品を除く、栄養表示をしようとする場合を除く、など）と別表第十九の除外列挙を省略しています。正確な文言はe-Gov法令検索でご確認ください。

酒類の行には省略できる事項として「アレルゲン」が明記されているのに、「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」の行にはアレルゲンがありません。条文が書き分けている以上、これは意図的な差です。

つまり、店内の工房で焼いたパンを同じ店舗で袋詰めして売るインストアベーカリーは、原材料名や栄養成分は省略できても、アレルゲンは省略できないということになります。

特定原材料は「8品目」ではなく9品目（2026年4月改正）

もう一つ、見落とされがちな点があります。義務表示の対象となる特定原材料は、現在9品目です。

食品表示基準 別表第十四（第三条関係）に掲げられているのは次の9つです。

えび　カシューナッツ　かに　くるみ　小麦　そば　卵　乳　落花生

— 食品表示基準 別表第十四（e-Gov法令検索）

カシューナッツは令和8年（2026年）4月1日施行の改正で「特定原材料に準ずるもの」から義務表示側へ移行しました。ただし経過措置期間が令和10年（2028年）3月31日まで設けられているため、この期間中は従前の例によることもできます。つまり「2026年から9品目です」と断言すると、経過措置期間中の表示を誤りと誤解させかねません（出典: 消費者庁食品表示課「アレルゲンを含む食品に関する表示について」令和8年4月1日 事務連絡）。

表示が義務ではなく推奨される「特定原材料に準ずるもの」は20品目です。こちらは内閣府令ではなく消費者庁次長通知「食品表示基準について」で定められており、義務ではなく推奨という違いがあります。同じ令和8年4月1日付でこの通知が改正されてピスタチオが追加され、カシューナッツが義務側へ抜けたため、品目数は20のまま推移しています。

• アーモンド／あわび／いか／いくら／オレンジ／キウイフルーツ／牛肉／ごま／さけ／さば／大豆／鶏肉／バナナ／ピスタチオ／豚肉／マカダミアナッツ／もも／やまいも／りんご／ゼラチン

なお2024年3月にも同じ次長通知が改正され、マカダミアナッツが追加されまつたけが削除されています（出典: 消費者庁食品表示企画課「アレルゲンを含む食品に関する表示について」令和6年3月28日 事務連絡、消費者庁「アレルギー表示について」令和8年4月時点）。

パン屋は9品目のうち6品目に日常的に触れる業種

この改正が、他の業種よりパン屋に強く効く理由があります。義務表示の9品目のうち、小麦はほぼすべてのパンに、卵は菓子パン・ブリオッシュ・卵液の塗りに、乳はバター・牛乳・生クリーム・練乳として登場します。さらにくるみ（くるみパン、ハード系のフィリング）、落花生（ピーナッツクリーム）、カシューナッツ（ナッツ系デニッシュ、トッピング）が加わります。

推奨表示の側でも、アーモンド（アーモンドクリーム、クロワッサンのトッピング）、ごま（バンズ、あんパン）、大豆（豆乳パン、大豆粉）、ピスタチオ（デニッシュ、クリーム）が日常的に登場します。義務9品目中6品目、推奨20品目中4品目に触れる業種は多くありません。

義務がないのに、なぜホームページに載せるのか

ここまでの整理から見えるのは、同じ店の中で商品ごと・売り方ごとに義務が分裂するという現実です。バラ売りの棚と袋詰めの棚が並んでいて、片方には義務があり、片方にはない。イートインで出せば義務はなく、通販で送れば義務がある。これを店頭のPOPと商品ラベルだけで整合させ続けるのは、現実的な作業量ではありません。

だからこそ、ホームページのメニューページで全商品のアレルゲンを一元的に開示しておくのが、法務上も接客上も最も安い運用になります。1箇所を更新すれば、店頭で聞かれたときもそのページを見せれば済みます。

そしてこの方向は、消費者庁自身が示している方向とも一致します。消費者庁は「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」（令和4年6月）で、食品表示基準においてECサイトの食品表示情報の掲載は対象外であると明記したうえで、消費者調査の結果として次のように述べています。

ECサイトに食物アレルギー情報を、目立つように掲載する、ピクトグラムや〇×表など分かりやすい表記を求める消費者が多い。

食物アレルギー情報は、消費者の安全に直接かかわる重要な情報であり、消費者からの問合せも多い。

— 消費者庁「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック について」令和4年6月（消費者庁）

同ガイドブックは、ECサイトで食品表示情報を掲載するメリットとして「消費者から高い評価や信頼を獲得でき、売上向上につながる」「問合せ対応が軽減され、効率的な業務運営につながる」を挙げています。法的義務ではないが、問い合わせを減らし信頼を得るために有効という位置づけです。

ホームページでのアレルゲン開示、3つの現実的なやり方

どの方法でも、コンタミネーション（意図しない混入）についての注意喚起を必ず添えてください。パン屋は粉が舞う環境であり、完全な分離は困難です。書かずに「〇〇不使用」とだけ掲示するほうが、はるかに危険です。

消費者庁は、製造ライン上で混入しないよう十分に洗浄するなどの対策を徹底することを原則としたうえで、対策を徹底してもなおコンタミネーションの可能性が排除できない場合については注意喚起表示を推奨しており、記載例として「本品製造工場では○○（特定原材料等の名称）を含む製品を生産しています。」を挙げています。

一方で、「入っているかもしれない」といった単なる可能性表示は認められていません。 「〇〇が入っている可能性があります」と書けば安全側に倒せる、という発想は逆効果になります（出典: 消費者庁「アレルギー表示について」令和8年4月時点）。

なお、食品表示のルールを自社サイトで扱う難しさは、直販に踏み出した生産者にも共通します。加工品や直売所を持つ場合は農家のホームページ制作と直販の表示ルールも参考になります。

HACCPに沿った衛生管理を、ホームページにどこまで書くか

2021年6月からHACCPに沿った衛生管理が完全義務化されましたが、パン屋の多くは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理という簡略化された枠組みで対応できます。よく言われる「従業員50人未満なら簡略版」という説明は、パン屋については正確ではありません。パン屋にはそれとは別に、2つの入口が用意されているからです。

パン屋の入口は「第1号」と「第2号」の2つ

食品衛生法 第51条第1項は、厚生労働大臣が省令で基準を定めるべき事項を掲げた委任規定です。その第2号は「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」を掲げつつ、小規模な営業者等については「その取り扱う食品の特性に応じた取組」でよいとしています。この「政令で定める営業者」を第1号から第4号まで列挙しているのが施行令 第34条の2です。パン屋が該当しうる入口は2つあります。

入口①（第1号）＝ 併設店舗で売っているインストアベーカリー

食品を製造し、又は加工する営業者であつて、食品を製造し、又は加工する施設に併設され、又は隣接した店舗においてその施設で製造し、又は加工した食品の全部又は大部分を小売販売するもの

— 食品衛生法施行令 第34条の2第1号（e-Gov法令検索）

工房で焼いたパンの全部または大部分を、併設または隣接した店舗で小売販売しているなら、この第1号に該当します。従業員数の要件はありません。

入口②（第2号）＝ パンを製造する菓子製造業そのもの

第2号は「厚生労働省令で定めるもの」に委任されており、それを受けた食品衛生法施行規則 第66条の3の第3号にこうあります。

令第三十五条第十一号に規定する菓子製造業のうち、パン（比較的短期間に消費されるものに限る。）を製造する営業を行う者

— 食品衛生法施行規則 第66条の3第3号（e-Gov法令検索）

こちらには併設店舗の要件も従業員数の要件もありません。比較的短期間に消費されるパンを製造している営業であれば、それだけで該当します。 ただし条文が「令第三十五条第十一号に規定する菓子製造業のうち」と限定しているため、前章で触れた第26号の複合型そうざい製造業として営業している場合は第11号から外れ、この入口②には乗りません。複合型の許可自体が重要工程管理（HACCPに基づく衛生管理）を行うことを条件としているため、簡略化された取組で済ませる前提がそもそも成り立たないためです。

卸売を増やしても、枠組みは原則として変わらない

この2つの入口があるため、卸売の比率が上がっても「小規模な営業者等」の枠組みから外れるわけではありません。カフェへの卸やホテルへの供給を増やしても、比較的短期間に消費されるパンを作っている限り、入口②が効きます。

実際、後述の業界手引書も、製パン業においては「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が適用されるとしたうえで、すべての製パン事業者を対象としています。

よく引用される「食品の取扱いに従事する者の数が五十人未満である事業場」という基準は、施行規則 第66条の4第2号にあるもので、これは施行令 第34条の2第4号の受け皿規定です。同条の第1号から第3号のいずれにも当たらない場合に初めて出てきます。パン屋で第4号を検討することになるのは、日持ちの長いパンや焼菓子が中心で、併設店舗での小売も主体でない、といった構成に変わったときです。

自店がどの号に当たるかは、必ず所轄の保健所に確認してください。

なお、取引先から求められる衛生管理の水準は、法令上の枠組みとは別の話です。卸売やOEMを増やすと、法律の要求は変わらなくても、取引先の監査基準や認証取得の要請によって実務上の水準が上がることはあります。

使うべき手引書

小規模な営業者に該当する場合は、業界団体が作成し厚生労働省が公開している手引書に沿って衛生管理計画を作ります。パンについては「HACCPの考え方を取り入れたパン類の製造における食品衛生管理の手引書」が用意されており、一般社団法人日本パン技術研究所・全日本パン協同組合連合会・一般社団法人日本パン工業会が共同で作成し、リテイルベーカリーを含むすべての製パン事業者を対象としています（厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」）。

ホームページに書くこと、書かないこと

衛生管理はホームページで信頼を伝えられる材料ですが、書きすぎると自分の首を絞めます。

書いてよいこと

• 「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実施しています」
• 食品衛生責任者を設置している旨
• 手洗い・清掃・器具の洗浄消毒を計画的に行っている旨
• アレルゲンのコンタミネーション対策として実際にやっていること

書かないほうがよいこと

• 「毎日〇時に庫内温度を〇℃で記録しています」など、運用が追いつかないと嘘になる具体値
• 検査結果の数値や、第三者認証を取得していないのに認証を連想させる表現
• 「食中毒は絶対に起きません」といった断定
• 実施していない対策や、努力目標を実施済みとして書くこと

原則はシンプルで、実際にやっていて、これからも続けられることだけを書くことです。ホームページの記述と現場の実態がずれると、それ自体が景品表示法上の問題になり得ます。

ネット通販・予約販売を始めるときのホームページ要件

通販を始めた瞬間、ホームページは「お店の紹介ページ」から「特定商取引法が適用される広告」に変わります。ここは書き漏らしが直接的な損失につながる領域です。

特商法が要求する表示事項

特定商取引法 第11条は、通信販売の広告に表示すべき事項を定めています。請求により書面を遅滞なく交付し、又は電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示すれば一部を省略できる定めもありますが、通常のECサイトでは全項目を表示するのが実務です。

一　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料） 二　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 三　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 四　商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約に係る申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容 五　商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。）

— 特定商取引法 第11条第1号〜第5号（e-Gov法令検索）

第5号の括弧書きに注目してください。返品特約があるときは、その内容まで表示事項に含まれると明記されています。「返品不可」の四文字では足りず、条件・期間・費用負担まで書く必要があるのはこのためです。

さらに同法施行規則 第23条が追加事項を定めており、事業者の氏名または名称・住所・電話番号、オンラインで広告する法人の場合は代表者または通信販売業務の責任者の氏名、販売価格・送料以外に購入者が負担する金銭、契約不適合責任の定めなどが含まれます。第7号では、二回以上継続して締結する必要があるとき（定期購入・サブスク型のパン便）はその旨と金額・契約期間の表示が求められます。

返品特約を書き忘れると、冷凍パンが片道の損失になる

パン屋にとって最も損失が大きいのがここです。特定商取引法 第15条の3第1項は、通信販売について次のように定めています。

通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者（次項において単に「購入者」という。）は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合（中略）には、この限りでない。

— 特定商取引法 第15条の3第1項（e-Gov法令検索）

読み解くと、返品特約を広告に表示していなければ、引渡しから8日間の法定返品権が生きるということです。同条第2項により返送に要する費用は購入者の負担になりますが、代金の返還義務は事業者に残ります。

パンの場合、これが致命的に効きます。冷凍パンが返送されてきても、温度管理が保証されていない以上、再販はできません。商品価値はゼロなのに代金は返すという、完全に片道の損失になります。返品特約は、パン屋の通販ページにおいて最優先で書くべき一文です。

特約は「特商法に基づく表記」ページだけでは足りない

もう一つの落とし穴があります。返品特約の表示方法について、特定商取引法施行規則 第44条はこう定めています。

法第十五条の三第一項ただし書の主務省令で定める方法は、顧客の電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は特定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において、顧客にとつて見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する方法とする。

— 特定商取引法施行規則 第44条（e-Gov法令検索）

「申込みとなる操作を行うための表示」とは、最終確認画面（注文確定ボタンのある画面）を指します。フッターの「特定商取引法に基づく表記」ページに書いてあるだけでは足りず、購入者が注文を確定する画面そのものに、見やすく明瞭に表示する必要があります。

賞味期限をどう書くか ―― パン通販の最難所

パンは賞味期限が短く、受注から配送まで日数がかかり、製造ロットも入り乱れます。そのため「賞味期限：2026年〇月〇日」という具体的な年月日をECサイトに書くのは、多くの場合不可能です。

消費者庁のガイドブックは、この現実を踏まえた提供方法を4つ挙げています。

同ガイドブックはECサイトでの食品表示情報提供について、次の4つを基本方針として示しています。①できるだけ食品表示基準に準じて情報提供しよう、②消費者の安全を第一に、正しく分かりやすく情報を伝達しよう、③消費者が見やすいサイトを構築しよう、④問合せに適切に回答できる体制を整えよう。

保存方法についても「冷凍」「冷蔵」「常温」をマークやイラストで示し、商品一覧ページにもアイコンを表示することを推奨しています。冷凍パンを扱う店にとっては、そのまま実装仕様になる内容です。

よくある誤解：「ホームページに書けば箱に書かなくていい」は逆

ECサイト上の表示は食品表示基準の対象外ですが、実際に配送される商品の容器包装には、消費期限・賞味期限などの義務表示が必要です。サイトに書いたから商品ラベルを省略できる、という関係ではありません。むしろ両方必要で、ECサイト側は義務ではないが推奨、容器包装側は義務、という整理になります。

自社ECか、モールか

通販の実装方法は大きく2つです。

「パン 通販」「パン屋 通販」といった検索ワードは、すでに大手モールと専門プラットフォームが上位を占めており、開店直後の自社ECがこの検索経路で売上を作るのは現実的ではありません。自社ECは「店を知っている人がもう一度買う場所」として設計し、新規獲得はモールや来店で行うという役割分担が堅実です。ECの構築方法そのものはネットショップの作り方で詳しく扱っています。

「無添加」「国産小麦100%」と書く前に確認すること

パン屋のホームページで最も書きたくなり、最も事故が起きやすいのがこだわりの表現です。消費者庁は「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」（令和4年3月30日）で、食品添加物の不使用表示を10類型に整理し、それぞれについて食品表示基準第9条の表示禁止事項に該当するおそれが高い場合を示しています。同ガイドラインは不使用表示を一律に禁止するものではなく、表示全体を見てケースバイケースで判断されるという立場です。

なお、同ガイドラインの適用範囲は一般用加工食品の容器包装への表示であり、ホームページの文言そのものを直接規律するものではありません。ただし判断の物差しは同じで、サイト上の表示は景品表示法の優良誤認の問題になり得ます。店頭の商品ラベルとホームページで違う基準を使う理由はありません。

特に引っかかりやすい類型

「保存料無添加」と書けるのは、保存料および保存料と類似の機能を持つ原材料・添加物を使用していない場合です。日持ちを向上させる目的で保存料以外の添加物を使いながら「保存料不使用」とだけ書くと、類型4に該当するおそれがあります。

パン屋でやりがちな3つの表現

「国産小麦100%」：全商品なのか一部商品なのかを明示してください。「一部の商品に国産小麦を使用」なのに、トップページに「国産小麦100%」と大きく書くと、優良誤認の問題になり得ます。使用している商品を特定して書くのが安全です。

「天然酵母使用」：「天然酵母」は法令上の定義がある用語ではありません。使うなら、自家培養なのか市販の酵母種なのか、何から起こしたのかまで具体的に書くほうが、誤認も避けられ差別化にもなります。

「添加物不使用」：パンには、原材料として使う油脂やイーストフード、あるいは仕入れたフィリングやクリームに添加物が含まれていることがあります。自店で加えていなくても、原材料由来の添加物がある場合、単純に「添加物不使用」と書くのは危険です。

こだわりを伝えたいなら、否定形（〇〇不使用）ではなく肯定形で具体的に書くのが、法務上も訴求上も強くなります。「北海道産小麦『ゆめちから』を全粒粉で20%配合」のほうが、「無添加」より遥かに伝わります。

売り切れ・焼き上がり時間・臨時休業をどう更新するか

パン屋は、1日のうちに複数回、店の状態が変わる数少ない業種です。朝は品数が最も多く、昼過ぎに人気商品が消え、夕方には棚が空く。この変化をどこで伝えるかを設計しないと、ホームページは「作った直後だけ正しいページ」になります。

SNSとホームページの役割分担

原則は流れてよい情報はSNS、探されて見つかるべき情報はホームページという切り分けです。

更新が止まると、どこから壊れるか

現実には、繁忙期にホームページの更新は止まります。そのとき最初にダメージが出るのは次の順です。

1. 営業時間・定休日 ―― 誤った情報で来店した客は、二度と来ない可能性があります。最優先で正確に保つべき情報です
2. お知らせ欄の最終更新日 ―― 半年前で止まっていると「閉店したのか」と疑われます
3. 価格 ―― 原材料高騰で値上げした後に旧価格が残っていると、店頭でのトラブルになります
4. 商品ラインナップ ―― 終売品が載っていると問い合わせが増えます

運用が続く設計にする

更新が止まる前提で設計するのが現実的です。

• お知らせ欄に日付を出さない選択肢もある：更新頻度が上がらないなら、日付付きの新着一覧より、常設の「営業カレンダー」1枚のほうが陳腐化しません
• SNSのフィードをホームページに埋め込む：Instagramの投稿をトップページに表示すれば、SNSを更新するだけでホームページも動いて見えます。ただし埋め込みだけに頼ると、SNSを見ない層に情報が届きません
• 更新が必要な箇所を最小化する：「毎日更新」を前提にしたページ構成は、ほぼ確実に破綻します。作る段階で「更新しなくても正しいままの書き方」を選んでください
• スマホから更新できる管理画面を必須条件にする：パソコンを開かないと更新できないサイトは、営業中の店では更新されません

ホームページからの集客を安定させる方法でも扱っていますが、更新が続く仕組みかどうかは、デザインの良し悪しより結果を左右します。

開業前と開業後で、ホームページの役割は変わる

パン屋のホームページを検討するタイミングは大きく2つあり、必要な内容がまったく違います。

開業前のホームページが向き合う3種類の読者

開業準備中に作るホームページは、まだお客様がいません。にもかかわらず作る価値があるのは、次の3者に向けた窓口になるからです。

開業前は1〜3ページの簡素な構成で十分です。オープン日が未定なら「〇〇年〇月オープン予定」と書き、決まっていない情報は書かないでください。

開業後への切り替え

オープンが決まったら、次を追加します。営業時間・定休日・アクセス・地図・商品ラインナップ・価格・アレルゲン情報・問い合わせ導線。そして開業後3〜6か月経ったところで、通販や予約の導線を検討するのが自然な順序です。

最初から通販機能を作り込まないことをおすすめします。通販は前述のとおり法務要件が重く、梱包・配送・返品対応の運用も必要です。店頭の運営が安定してから着手するほうが、結果的に早く立ち上がります。

開業資金の一部には小規模事業者持続化補助金などが使える場合があります。補助金の詳細はホームページ制作に使える補助金にまとめています。

制作手段5パターンと5年間の総額

パン屋のホームページの費用は、初期費用だけで比較すると判断を誤ります。ドメイン・サーバー・更新作業・写真撮影といった継続費用が、数年で初期費用を上回るためです。5年間の総額（TCO）で比較します。

※金額は制作方法・依頼先により大きく変動します。詳細はホームページ制作の費用相場を参照してください。

パン屋固有で見落とされやすい費用

上の表に含まれない、パン屋ならではの費用があります。

写真への投資が最も費用対効果が高いというのが、パン屋のホームページの特徴です。制作費を抑えて写真に回す判断は、多くの場合正しい選択になります。

どう選ぶか

• 開業前・とりあえず存在を示したい → ①か② を選び、無料のホームページ作成ツールから始める
• 店頭運営が中心で、通販は当面やらない → ②か③。ノーコードでのホームページ作成やAIによるホームページ作成が現実的
• ブランドを作りたい・多店舗展開する → ④。ホームページ制作会社の選び方を参照
• 通販が売上の柱 → ⑤か、④＋EC。法務要件が重いため、専門知識のある依頼先を選ぶ

制作の全体像はホームページ制作の進め方と費用相場とホームページ制作の流れにまとめています。

よくある失敗と診断表

パン屋のホームページで実際に起きやすい問題を、症状から原因と打ち手を引ける形にまとめました。

よくある質問（FAQ）

まとめ：パン屋のホームページ、3ステップで進める

パン屋のホームページは、デザインの前に業種固有の要件を満たしているかで結果が決まります。

ステップ1：基本情報を正確に公開する

営業時間・定休日・アクセス・商品ラインナップ・価格を、無料ツールでもよいので公開します。あわせてGoogleビジネスプロフィールを整備し、店名検索と地図検索の両方で正しい情報が出る状態を作ります。写真は自然光の入る時間に撮り直してください。

ステップ2：アレルゲン情報を一元化する

バラ売り・袋詰め・イートイン・通販で表示義務が分かれる以上、ホームページに全商品のアレルゲン一覧を置くのが最も管理しやすい方法です。コンタミネーションの可能性についての注意書きを必ず添えてください。問い合わせが減り、店頭での説明も1ページで済むようになります。

ステップ3：販路を広げるときは、法務要件から逆算する

通販を始めるなら特定商取引法の表示事項と返品特約を、イートインやサンドイッチを始めるなら営業許可の範囲を、卸売を増やすなら法令上の枠組みは原則変わらないことを確認したうえで取引先が求める水準を、それぞれ先に確認します。ホームページに書けるかどうかを確認する作業が、そのまま事業の点検になります。

パン屋という業種は、法規制と日々の運用がホームページの設計に直結する、珍しく難しい業種です。しかしその難しさは、きちんと向き合った店ほど差がつく余地があるということでもあります。

料理写真の撮り方・予約システムの選び方・グルメサイトとの使い分けなど、飲食店に共通する部分は飲食店のホームページ作成完全ガイドにまとめています。この記事と併せて読むと、パン屋のホームページに必要な要素が一通り揃います。

シタミでは、対話形式の質問に答えるだけでAIが業種に合ったホームページを生成できます。まずは無料でプレビューを作り、この記事のチェック項目が自店のページで満たせるか確かめてみてください。