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免責事項とは?意味と例文4種|ホームページ・ブログの書き方と「一切責任を負わない」が無効になる場合

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免責事項とは?意味と例文4種|ホームページ・ブログの書き方と「一切責任を負わない」が無効になる場合

免責事項とは、ホームページやサービスの運営者が「ここから先は責任を負えません」という範囲を、利用者に前もって示す文章です。法律で掲載が義務づけられたページではありませんが、多くのサイトがフッターから開けるように置いています。

「ホームページを公開する前に免責事項を載せておきたい」「ブログのフッターにある免責事項は、何を書けばいいのか」。サイトづくりの最後に、こうした疑問が出てくることはよくあります。

免責事項の例文でよく見かける「当サイトは一切の責任を負いません」という一文は、実は有料サービスなど消費者との契約の条項として使うと、法律上は無効になります。免責事項は書き方によって、守りたいものを守れない文章になってしまうのです。

この記事では、免責事項の意味と、保険や破産の「免責」との違いを整理し、ホームページやブログに載せる項目と例文を用途別に示したうえで、消費者契約法で無効になる書き方と有効な書き方を、消費者庁が公表している逐条解説の事例で対比します。引用した条文は、e-Gov 法令検索の現行条文(消費者契約法ほか、2026年11月18日時点)です。例文は一般的なひな形であり、自社のサービス内容に合わせた調整が必要です。契約条件に関わる部分は、必要に応じて弁護士に確認してください。

この記事の要点

  • 免責事項とは、サイトの情報やサービスについて、運営者が責任を負わない範囲を利用者に示す文章。法律で掲載が義務づけられたページではない
  • 保険の「免責」(保険会社が保険金を支払わない場合)や、破産の「免責」(裁判所の決定で借金などの責任を免れること)とは、同じ言葉でも別の話
  • 情報ブログや企業サイトでは、情報の正確性・リンク先・掲載内容の変更などについて、どこまで責任を負えないかを具体的に書く
  • 有料サービスや会員登録など消費者との契約の条項では、「いかなる理由があっても一切責任を負わない」のように責任の全部を免除する定めは無効(消費者契約法8条1項1号・3号)
  • 消費者との契約で賠償額に上限を設ける場合は「故意または重大な過失がある場合を除き」と明記する。「法律上許される限り」という書き方では、2023年6月1日施行の改正で無効になる(同法8条3項)
  • 情報を読むだけのサイトに一方的に掲げた免責事項では、運営者の故意や過失による責任は消えないと考えられる。責任を負わない範囲を正直に、具体的に書くことが、読者にとっても運営者にとっても役に立つ

どこから読むか

当てはまる状況次に読むところ
言葉の意味を知りたい「免責事項とは」
保険の約款や、自己破産の説明で見かけた「保険・破産の「免責」との違い」
自分のサイトに載せる文章がほしい「例文テンプレート(用途別4種)」と「業種別に足す一文」
英語のページを作っている「英語の例文(Disclaimer)」
有料サービスや会員登録の規約を書いている「「一切責任を負いません」は有効か」
免責事項を載せるホームページがまだ無い無料の下見で、サイトの完成形を先に見る(約3分の入力・カード不要)

免責事項とは

免責事項とは、運営者が責任を負えない範囲を、利用者にあらかじめ示す文章です。簡単に言うと「この情報やリンク先については、ここまでしか責任を持てません」という断り書きです。対象になるのは、掲載情報の利用や外部サイトとのやり取りなどによって生じた損害です。「免責事項」「ご利用にあたって」「サイトのご利用について」などのページ名で、フッターからリンクされていることが多いものです。この記事では、サイトに掲げる文章を「免責事項」、利用規約などの契約の中で責任を制限する条文を「免責条項」と呼び分けます。

保険・破産の「免責」との違い

「免責」は責任を免れるという意味で、分野によって、だれが何の責任を免れるのかが変わります。保険の約款や自己破産の説明でこの言葉を見かけた場合は、この記事の例文は当てはまりません。

言葉だれが、何を免れるか決まっている場所
サイトの免責事項運営者が責任を負えない範囲を読者に示す(書いただけで責任が消えるわけではない)各サイトのページ(掲載義務なし)
利用規約の免責条項事業者の利用者に対する賠償責任を、免除または制限する利用規約・契約書(消費者が相手なら消費者契約法8条の制限あり)
保険の免責保険会社が保険金を支払う責任を負わない保険の約款、保険法17条
破産の免責免責許可の決定が確定すると、破産者が破産債権の責任を免れる(税金などは対象外)破産法253条

保険法17条は、保険契約者や被保険者の故意または重大な過失による損害と、戦争その他の変乱による損害について、損害保険の保険会社は責任を負わないと定めています(責任保険では「故意」のみ)。実際にどの場合が免責になるかは商品ごとに違い、約款に書かれています(ほけんの窓口の解説)。保険の約款で「免責事項」を見かけたら、自分の契約の約款と保険会社の説明を確認してください。

免責条項は、法律事務所を含む専門家グループAZXの用語集では、提供者の責任を免除または限定する契約書や利用規約の条項で、品質の保証を限定するものや賠償額の上限を定めるものがあると説明されています。

免責事項と注意事項の違い

同じページに並べて置かれることの多い「注意事項」とも、役割が違います。免責事項は、何かトラブルが起きたときに、運営者が責任を負えない範囲をあらかじめ限定しておく文章です。これに対して注意事項は、トラブルが起きる前の呼びかけで、利用上の決まりや守ってほしい使い方を伝えるものです。たとえば「情報の正確性は保証できません」は免責事項、「リンクの無断利用はご遠慮ください」は注意事項にあたります。両者は補い合う関係にあり、どちらか一方だけで足りるわけではありません。

掲載は法律上の義務ではない

個人情報を扱う場合の公表事項(個人情報保護法)や、通信販売を行う場合の特定商取引法に基づく表記と違い、免責事項そのものの掲載を義務づける法律はありません。載せなくても違法にはなりません。

それでも多くのサイトが免責事項を置くのは、次のような役割があるからです。

  • 情報が古くなったり、個別の状況に当てはまらなかったりする可能性を、読者に前もって伝える
  • 外部リンク先や、コメント・口コミなど第三者の投稿について、運営者が内容を管理していない範囲を示す
  • 問い合わせやトラブルのときに、サイトの方針として示しておいた内容を説明できる

免責事項で防げること・防げないこと

免責事項は「書けば責任がなくなる魔法の文章」ではありません。故意や過失で他人に損害を与えれば、損害賠償の責任を負うのが原則です(民法709条)。消費者庁の逐条解説(第8条)も、契約関係にない相手との間で不法行為の責任をあらかじめ免除する約定はできず、事業者が一方的に定めても無効だと説明しています。この説明に照らすと、利用規約への同意などで契約関係が生じていない限り、情報を読むだけのサイトに掲げた免責事項は、多くの場合この「一方的な定め」にあたると考えられます。

免責事項で期待できること免責事項では防げないこと
情報が一般的な内容であり、個別の判断は専門家に確認してほしいと伝える誤った情報を故意に載せたことによる責任
リンク先サイトの内容を運営者が管理していないと示す自社サービスの不具合を知りながら放置したことによる責任
掲載内容を予告なく変更・削除することがあると伝える他人の著作物や写真の無断使用による権利侵害
口コミやコメントの内容は投稿者の意見であると示す消費者との契約で、事業者の責任を全部免除する定め(無効)
不適切な投稿を削除することがあると伝える他人の権利を侵害する投稿を知りながら、削除できるのに放置したことによる責任

右側の列は、免責事項に「責任を負いません」と書いても、その効果が認められないか、認められにくいものです。免責事項は、責任を負えない範囲を読者に正直に知らせる文章として書くのが基本です。

コメント欄や口コミ機能があるサイトは、とくに注意が必要です。情報流通プラットフォーム対処法3条1項は、投稿による権利侵害について、運営者が投稿を止める措置を技術的にとれる場合で、権利侵害を知っていたときなどには、賠償責任を負う余地を残しています。「投稿内容に当サイトは関与しません」と書いても、申告を受けて放置してよいことにはなりません。

免責事項の書き方(4つの手順)

免責事項は、よその例文をそのまま貼るのではなく、自分のサイトで実際に行っていることから書き起こします。

  1. サイトでやっていることを書き出す:情報の発信、外部リンク、広告、コメント欄、商品の販売、会員登録のうち、当てはまるものを確認する
  2. 必要な項目を選ぶ:次の表から、当てはまる項目だけを残す
  3. 例文を自分の言葉に直す:[ ]の部分を置き換え、「一切」「いかなる理由があっても」が残っていないかを確かめる
  4. 置き場所を決める:フッターからリンクする。販売や会員登録がある場合は、責任の範囲を利用規約に書き、申込みの流れの中で示す

免責事項に書く項目

ホームページやブログの免責事項には、少なくとも「掲載情報の正確性」「外部リンク」「掲載内容の変更」と制定日を書き、広告やコメント欄があればその項目を加えます。項目ごとの書く内容は次のとおりです。

項目書く内容必要なサイト
掲載情報の正確性正確性に努めるが、完全性や最新性を保証できないことすべて
情報の利用個別の判断は専門家や公式情報で確認してほしいこと法律・税金・医療・お金などを扱うサイト
外部リンクリンク先の内容やサービスについて責任を負えないこと外部リンクがあるサイト
掲載内容の変更・中断予告なく変更・削除・サイトの停止をすることがあることすべて
口コミ・コメント投稿は投稿者個人の意見であること、不適切な投稿は削除することコメント欄・口コミ機能があるサイト
広告について広告やアフィリエイトリンクを含むこと広告を掲載するサイト
著作権文章・画像の著作権は運営者などに帰属し、無断転載を禁止することすべて
制定日・改定日いつの時点の方針かを示す日付すべて

ただし、「広告について」と「著作権」は、厳密には免責とは別の話です。後の「広告表記・著作権表示との関係」で扱いますが、同じページにまとめて載せておくのは実務上よくある形です。

例文テンプレート(用途別4種)

免責事項の例文は、情報発信ブログ・企業サイト・アフィリエイトサイト・有料サービスの規約の4種類から、自分のサイトに近いものを選んで使います。[ ]の部分を自社の内容に置き換え、該当しない項目は削除してください。

① 情報発信ブログ・オウンドメディア向け

免責事項

当サイト[サイト名]に掲載している情報は、できる限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、その正確性や最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。掲載情報は執筆時点のものであり、法令や制度、サービスの内容は変更される場合があります。

当サイトの情報をどう使うかは、ご自身の状況に照らしてご判断ください。法律、税金、医療などの個別の判断が必要な事項については、専門家や公式情報でご確認ください。

当サイトからリンクしている外部サイトの内容やサービスについて、当サイトは管理しておらず、責任を負いかねます。

当サイトの掲載内容は、予告なく変更、削除する場合があります。

当サイトに掲載している文章・画像の著作権は、当サイト運営者または正当な権利者に帰属します。法律で認められる場合を除き、無断での複製・転載を禁止します。

当サイトは、アフィリエイトプログラムを含む広告を掲載しています。[広告を掲載しない場合はこの段落を削除]

制定日:[2026年〇月〇日]

② 企業・店舗のホームページ向け

サイトのご利用について

[株式会社〇〇](以下「当社」)は、本ウェブサイトに掲載する情報について細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。商品の価格、仕様、営業時間などの最新情報は、店頭またはお問い合わせ窓口でご確認ください。

本ウェブサイトからリンクしている第三者のウェブサイトは、当社の管理下にはありません。リンク先の内容や、リンク先で提供される商品・サービスについて、当社は責任を負いかねます。

当社は、予告なく本ウェブサイトの内容の変更、または運営の中断・終了を行うことがあります。

本ウェブサイトに掲載されている文章、写真、ロゴなどの著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。私的使用など法律で認められる場合を除き、無断で複製・転載することを禁止します。

制定日:[2026年〇月〇日]

③ アフィリエイト・レビューサイト向け

免責事項・広告について

当サイトは、アフィリエイトプログラムを含む広告を掲載しています。記事内の商品リンクから購入があった場合、当サイトが販売事業者から報酬を受け取ることがあります。

当サイトで紹介している商品・サービスの価格、仕様、キャンペーンなどは掲載時点のものです。購入の際は、必ず販売事業者の公式サイトで最新の情報をご確認ください。商品の購入やサービスの契約は、販売事業者とお客様との間で行われるものであり、その内容についてのお問い合わせは販売事業者へお願いします。

レビューや評価は、当サイト運営者の使用体験や調査に基づく個人の見解です。効果や結果を保証するものではありません。

制定日:[2026年〇月〇日]

Amazonアソシエイトなど、参加規約で表示する内容が決まっている広告プログラムもあります。たとえばAmazonアソシエイトの運営規約(第5条)は、「Amazonのアソシエイトとして、[参加者の名称]は適格販売により収入を得ています。」という表示を求めています。参加しているプログラムの規約を確認し、求められる表示を例文に加えてください。

④ 有料サービス・会員サービスの利用規約(免責条項)向け

第〇条(免責)
1. 当社は、天災地変、当社の責めに帰すべき事由によらない通信回線の障害その他当社の責めに帰すべき事由によらない原因により本サービスの提供が遅延し、または中断したことによって利用者に生じた損害について、責任を負いません。
2. 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害が発生した日以前12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限として、その損害を賠償します。

④は、有料サービスの契約条件になる条項です。第1項は、事業者に責任がない損害について責任を負わないことを確認する書き方、第2項は「故意または重大な過失がある場合を除き」と明記したうえで賠償額の上限を定める書き方です。いずれも、次の章で紹介する消費者庁の逐条解説で「無効とはならない」とされている事例にならっています。ただし、無料プランのように上限額が0円になる設計は、責任の全部を免除する条項(8条1項1号・3号)にあたるおそれがあります。上限額の水準によっては別の規定(消費者契約法10条)で無効とされる可能性もあるため、実際の規約は専門家に確認してください。規約全体のひな形は、利用規約テンプレートと書き方で扱っています。

業種別に足す一文

業種によって、読者が誤解しやすい点は違います。例文①②に、近いものを足してください。

業種足す一文の例
飲食店・小売店メニュー、価格、営業時間は変更になる場合があります。最新の情報は店舗にお問い合わせください。
美容室・整体院など施術の感じ方や結果には個人差があります。ご不安な点は施術前にご相談ください。
医院・健康情報サイト当サイトの情報は一般的な内容であり、診断や治療に代わるものではありません。症状がある場合は医療機関にご相談ください。
士業・お金の情報サイト当サイトの情報は一般的な解説であり、個別の案件についての助言ではありません。具体的な判断は専門家にご相談ください。
不動産会社物件情報は掲載時点のものです。すでに契約済みの場合や、条件が変わっている場合があります。
教室・スクール合格や成果を保証するものではありません。結果は受講される方の状況によって異なります。

これらの一文は、本文の誇大な表現を帳消しにするものではありません。「必ず痩せる」と大きく書いて、小さく「個人差があります」と添える形は、注記があっても問題になることがあります。詳しくは景品表示法の違反事例の「小さな注記・見つけにくい注記」で解説しています。

英語の例文(Disclaimer)

免責事項は、英語では disclaimer と言います。ウェブサイトや文書に載せる一般的な免責事項を指し、法的な免責を強調するときは legal disclaimer とも言います(モチタン辞典)。利用規約の中で賠償額の上限を定める条項は、Limitation of Liability という見出しで書かれることが多く、サイトの断り書きとは分けて考えます。

例文①を短くした英語版です。

Disclaimer

We make every effort to keep the information on [Site Name] accurate, but we do not guarantee that it is complete, up to date, or suitable for any particular purpose. Information is current as of the date of writing, and laws, systems, and services may change.

Please make your own decisions when using this information. For matters that require individual judgment, such as legal, tax, or medical issues, please consult a qualified professional or an official source.

We do not control the content or services of external websites linked from this site, and we cannot take responsibility for them.

The content of this site may be changed or removed without notice.

This English version is provided for reference. If there is any difference between this version and the Japanese version, the Japanese version prevails.

Last updated: [Month Day, Year]

英訳の文章は参考です。日本の消費者との契約では、「No liability whatsoever」のように全部の責任を否定する書き方をしても、日本語の「一切責任を負いません」と同じ問題が残ります。海外の利用者を相手にサービスを提供する場合は、その国の法律が関わることがあるため、規約は現地の法律に詳しい専門家に確認してください。

「一切責任を負いません」は有効か

消費者との契約の条項として使う場合、「一切の責任を負いません」は無効です。消費者契約法8条1項は、事業者の債務不履行や不法行為によって消費者に生じた損害について、賠償責任の全部を免除する条項を無効としています(8条1項1号・3号)。故意や重大な過失がある場合の一部を免除する条項も無効です(同項2号・4号)。ここでいう不法行為は、消費者契約に基づく事業者の債務の履行に際してされたものを指します。そのため、同じ免責条項でも、事業者が自らサービスを提供する場面と、利用者同士のやり取りの場を提供するだけの場面とでは、責任を負う範囲の考え方が変わり、「一切」と書けば広く通用するわけではありません。

例外もあります。有料の契約で引き渡した物の種類や品質が契約と違っていた場合に、代わりに修理や交換、代金の減額に応じると定めているときは、損害賠償の責任を免除していても8条1項は適用されません(8条2項1号)。

消費者庁は、どのような条項が無効になるかを「消費者契約法 逐条解説」で事例として示しています。その事例をもとに、書き方の違いを整理すると次のとおりです。

条項の書き方判断理由逐条解説の事例
いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない無効責任の全部を免除している(8条1項1号・3号)事例8-1
事業者に故意または過失があっても一切損害賠償責任を負わない無効同上事例8-3
天災など事業者の責めに帰すべき事由によらない損害については賠償責任を負わない無効にならないもともと負わない責任を負わないと確認しているだけ事例8-4
いかなる理由があっても事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする無効故意・重大な過失の場合まで一部を免除している(8条1項2号・4号)事例8-5
事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、損害賠償責任は〇〇円を限度とする無効にならない故意・重大な過失を除外している事例8-7
法律上許される限り、賠償限度額を〇万円とする無効軽過失の場合に限ることが明らかでない(8条3項)事例8-19

(出典:消費者庁「消費者契約法 逐条解説」令和5年9月版の第8条)

免責条項が無効になる書き方・無効にならない書き方

表と図の「無効にならない」は、8条には当たらないという意味です。上限額が極端に低いなど、消費者の利益を一方的に害する条項は、10条で無効となる可能性があります。

逐条解説は、10条で無効となり得る例として、賠償責任の90%を免除するような条項(第8条の解説)や、軽過失の場合に限っていても、生命や身体の侵害による賠償責任を免除する条項(第10条の解説の事例10-6)を挙げています。人の体に関わるサービスでは、逐条解説のこの部分も確認してください。

裁判で問題になった免責条項

実際に争われた例に、ポータルサイト「モバゲー」の会員規約をめぐる裁判があります(東京高裁令和2年11月5日判決)。消費者団体(適格消費者団体)が、この条項を含む契約を結ばないよう差止めを求めた裁判です。規約には、会員資格の取消しなどの措置について、当社の措置により損害が生じても一切損害を賠償しないという条項がありました。

運営会社は、責任がない場合に責任を負わないと確認しただけの条項だと主張しました。しかし裁判所は、取消しの理由となる「合理的に判断した」の意味が不明確で、例外も認めていないことなどから、責任の全部を免除する条項にあたると判断しました(湊総合法律事務所の判例研究)。「確認しただけのつもり」でも、文面から読み取れなければ通らないことがあるということです。自社の判断で何でもできるように読める条項と「一切」の組み合わせは避けてください。

2023年6月から「法律上許される限り」が使えなくなった

表の最後の行は、2023年6月1日に施行された改正消費者契約法(令和4年法律第59号)で加わったルールです。

以前は「法律上許される限り」「関連法令に反しない限り」といった一文を添えて、無効になる部分をあいまいにしたまま上限額を定める条項が見られました。改正後の8条3項は、責任の一部を免除する条項について、事業者の重大な過失を除く過失(いわゆる軽過失)の場合にだけ適用されることを明らかにしていないものは無効としています。このルールは、2023年6月1日以後に結ばれた消費者契約の条項に適用されます(令和4年法律第59号附則2条3項)。

逐条解説は、有効になる書き方として「弊社に軽過失がある場合に限り」「弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き」といった記載を例示しています。規約の免責条項を見直すときは、まずこの2つの言い回しが入っているかを確認してください。

無効になると、どうなるか

条項が無効になると、その部分は「何の特約もなかった」ことになり、事業者は民法の原則どおりに責任を負います。一方で逐条解説は、条項が無効になっても、事業者が「どんな場合でも一切の責任を負う」ことになるわけではなく、そもそも責任を負わないケースであれば責任を負わないと説明しています。

つまり、「一切」と書いても責任を消せるわけではなく、逆に条項が無効になっても、責任を負わない場面まで責任を負うことになるわけではありません。広く「一切」と構えるほど無効になりやすく、具体的に線を引いた条項ほど実際に機能します。免責は、守れる範囲を正確に書くことが強さになります。

このほか、事業者の債務不履行があっても消費者の解除権を放棄させる条項(8条の2)や、法律の任意規定に比べて消費者の権利を制限し、または義務を重くする条項のうち、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの(10条)も無効です。

よくある書き方の直し方

よく見かける一文は、次のように直すと、読者にも伝わりやすく、法律上の問題も減らせます。

よくある一文困る点直した例
当サイトの利用で生じたいかなる損害についても一切責任を負いません書いても責任は消えない。消費者との契約の条項なら無効掲載情報は執筆時点のものです。正確な情報の掲載に努めていますが、最新性を保証するものではありません
当サイトの情報はすべて自己責任でご利用ください運営者の誤りまで読者の責任にするように読める個別の判断が必要な事項は、専門家や公式情報でご確認ください
法律上許される限り、賠償額は〇万円を上限とします消費者との契約の条項では、8条3項で無効当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額は〇万円を上限とします
当社が合理的と判断した措置による損害は一切賠償しません判断の基準があいまいで、全部免除と扱われるおそれ利用を停止する条件を規約に具体的に書き、「一切」を使わない
投稿内容について当サイトは一切関与しません権利侵害を知りながら放置した場合の責任は消えない投稿は投稿者個人の意見です。権利侵害などの申告があれば、確認のうえ削除することがあります

閲覧だけのサイトと、契約があるサービスの違い

消費者契約法のうち、消費者に不当な契約条項を無効とするルール(8条〜10条。免責条項は主に8条)が適用されるのは、消費者と事業者の間の契約(消費者契約、同法2条3項)の条項です。利用者が事業として、または事業のために契約する場合(事業者どうしの契約)には適用されません。そのため、免責事項がどの法律の問題になるかは、サイトの使われ方によって変わります。

サイトの種類位置づけ気をつける点
情報を読むだけのブログ・企業サイト利用者への注意書き・運営方針の表示運営者の故意・過失による損害の責任は、免責事項では消えないと考えられる(民法709条)
会員登録・有料サービス・ネット販売(利用者が消費者の場合)利用規約などを通じて契約の内容になる消費者契約法8条〜10条で無効になる条項がある
事業者どうしの契約(利用者が事業のために使う場合)利用規約・契約書の条項消費者契約法の対象外。ただし、故意・重大な過失まで免除や制限をする条項は無効と判断されることがある

同じ「一切責任を負いません」が、相手との関係で変わる

事業者どうしの契約では、軽い過失について責任を負わないとする条項は、基本的に問題にならないとされています(STORIA法律事務所の解説(英語のページ))。一方、故意や重大な過失の場合まで賠償額を制限する条項については、裁判例が分かれています(同解説。東京地裁平成26年1月23日判決は、重大な過失の場合に責任の制限を認めませんでした)。内田清隆法律事務所の解説も、故意・重大な過失の場合を除いておくほうが無難だとしています。

利用規約を契約の内容にする場合、民法の定型約款のルール(548条の2)が関わります。相手方の権利を制限したり義務を重くしたりする条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなされます(同条2項)。

ネットで商品やサービスを売る場合は、免責事項とは別に、返品やキャンセルの条件を特定商取引法に基づく表記と注文画面に表示する義務があります。詳しくは特定商取引法に基づく表記の書き方で解説しています。

広告表記・著作権表示との関係

免責事項のページには、広告を掲載している旨や無断転載の禁止もあわせて書かれることがよくあります。ただし、これらは責任を負わない範囲を示す「免責」とは目的が違う表示です。

広告表記は「免責」とは別の目的

アフィリエイトやタイアップ記事を載せるサイトでは、「当サイトは広告を掲載しています」と書く例もあります。これは免責のためではなく、広告であることを読者に分かるようにするための表示です。

2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示(いわゆるステルスマーケティング)が、景品表示法の不当表示として規制されています。消費者庁の説明によると、規制の対象になるのは商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は規制の対象ではありません。

ただし、広告主から広告であることの表示を求められることは多く、読者の信頼のためにも、広告を含むことは分かりやすく示しておくのが望ましいでしょう。免責事項のページに書くだけでなく、記事の冒頭など広告を含む箇所の近くにも示すと伝わりやすくなります。お客様の声を載せるときの考え方は、お客様の声とステマ規制で解説しています。

著作権は表示しなくても発生する

「当サイトの文章・画像の無断転載を禁止します」という一文もよく見かけます。ただ、著作権は、登録や表示などの手続きをしなくても、著作物を創作した時点で発生します(著作権法17条2項、51条1項)。そのため、この一文は権利を発生させるものではなく、運営者の方針を確認的に示す表示です。

逆に言えば、この一文を載せていても、他人の写真やイラストを許可なく使えば著作権侵害になります。自社サイトの素材の権利関係は、免責事項を書く前に確認しておきましょう。フッターに入れるコピーライト表記の書き方は、コピーライト(©)の書き方で解説しています。

掲載場所と更新

免責事項は、フッターにリンクを置き、すべてのページから開けるようにするのが一般的です。プライバシーポリシーと同じページにまとめる例もありますが、役割が異なるため、見出しを分けるか、別ページにしておくと読みやすくなります。

ページ何を示すか
免責事項運営者が責任を負えない範囲、サイト利用上の注意
プライバシーポリシー取得した個人情報の利用目的や管理方法
特定商取引法に基づく表記通信販売の販売条件と販売者情報
利用規約サービス利用の契約条件
サイトポリシー著作権・リンク・推奨環境など、サイトの利用条件と運営方針(免責事項を1項目として含めることもある)

フッターに置くページの全体像はホームページの構成ガイドで、プライバシーポリシーの書き方はプライバシーポリシーの雛形と書き方で解説しています。プライバシーポリシーの下書きは、無料のプライバシーポリシー作成ツールで作れます。業種によって法令で掲載が求められる項目は、ホームページの掲載義務一覧で確認できます。

サイトの内容やサービスを変えたとき、広告を掲載し始めたときは、免責事項も見直して改定日を更新しましょう。

ホームページがまだなら、完成形を先に下見する

シタミなら、業種と好みを選ぶだけで、独自ドメインとSSLに対応したホームページを、実物のURLで下見できます。免責事項は、この記事の例文をもとに追加してください。下見までは無料です(約3分の入力・カード不要)。

無料で下見する

免責事項を載せる前のチェックリスト

  • 「一切の責任を負いません」「いかなる理由があっても」といった全部免除の書き方をしていない
  • 賠償額に上限を設ける条項に「故意または重大な過失がある場合を除き」などの限定がある
  • 「法律上許される限り」「関連法令に反しない限り」だけで範囲を示していない
  • 情報の正確性、外部リンク、掲載内容の変更について、責任を負えない範囲を具体的に書いている
  • 広告を含むサイトでは、広告であることを分かりやすく示している
  • 他人の写真・イラストを使っている場合、利用の許諾を確認している
  • コメント欄や口コミがある場合、権利侵害の申告を受けたときの対応を決めている
  • 制定日・改定日を書いている
  • フッターなど全ページからリンクしている

よくある質問(FAQ)

免責事項とは簡単に言うと何ですか?
運営者が、掲載した情報やサービスについて責任を負える範囲と負えない範囲を、利用者にあらかじめ伝えておく断り書きです。おもに情報の正確さ、リンク先、内容の更新などを対象にします。掲載が法律で求められているわけではなく、この文章があっても責任がまるごと免れるとは限りません。
保険の免責事項とサイトの免責事項は同じものですか?
別のものです。保険の免責事項は、保険会社が保険金を支払わない場合を約款で定めたものです。サイトの免責事項は、運営者が責任を負えない範囲を読者に示す文章です。保険で気になる場合は、ご自身の契約の約款と保険会社の説明を確認してください。
免責事項は英語で何と言いますか?
英語では disclaimer を使います。法的な意味合いを明確にしたいときは legal disclaimer と呼ぶこともあります。なお、賠償できる金額の上限を定める利用規約の条項は Limitation of Liability と呼ばれ、サイトに掲げる断り書きとは役割が異なります。
免責事項に法的な効力はありますか?
内容によります。天災のように運営者側に落ち度がない損害まで責任は負わないと確認する条項や、故意・重大な過失のときを除いたうえで賠償額に上限を置く条項は、消費者契約法8条でも無効とは扱われません。逆に、消費者との契約で賠償責任をすべて帳消しにする定めは同条で無効です。さらに、読むだけのサイトに運営者が一方的に掲げた断り書きだけでは、故意や過失による損害の責任までは免れられないと考えられます。
「当サイトは一切の責任を負いません」と書いてもよいですか?
有料サービスや会員登録など消費者との契約の条項として使う場合は無効です(消費者契約法8条1項1号・3号)。情報を読むだけのサイトでも、この一文で責任がなくなるわけではありません。責任を負えない範囲を具体的に書くことをおすすめします。
ホームページに免責事項は必ず必要ですか?
法律で掲載が義務づけられたページではありません。ただし、情報の正確性や外部リンクについての方針を読者に伝える役割があるため、多くのサイトが掲載しています。
個人ブログにも免責事項は必要ですか?
義務ではありませんが、法律・お金・健康など読者の判断に影響する情報を扱う場合や、広告を掲載している場合は、情報の位置づけや広告を含むことを示しておくと読者に誠実です。
免責事項とプライバシーポリシーは同じページにまとめてよいですか?
まとめても違法ではありませんが、免責事項は責任を負えない範囲を、プライバシーポリシーは個人情報の扱いを示すもので役割が異なります。見出しを分けるか、別ページにすると読み手が探しやすくなります。
利用規約の賠償上限はどう書けばよいですか?
消費者が相手の規約では、「当社に故意または重大な過失がある場合を除き」または「当社に軽過失がある場合に限り」と明記したうえで上限額を定めます。2023年6月1日施行の改正で、「法律上許される限り」といった書き方では無効になりました(消費者契約法8条3項)。

まとめ:責任を負えない範囲を、正直に具体的に書く

免責事項は、法律で義務づけられたページではありませんが、読者に情報の位置づけを伝え、運営者の方針を示す役割があります。

  1. 用途に合った例文を選び、情報の正確性・外部リンク・変更について具体的に書く
  2. 「一切責任を負わない」「法律上許される限り」といった書き方を避ける
  3. 有料サービスの規約で上限を設けるなら、「故意または重大な過失がある場合を除き」と明記する
  4. 広告表記や著作権表示は、免責とは別の目的の表示として整理する

ネット販売を行う場合は、特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーもあわせて整えておきましょう。

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