サイトポリシーとは?書き方と例文|リンクフリー・著作権・推奨環境の項目をコピペで【2026年版】

サイトポリシーとは、ホームページを見る人に向けて、サイトの利用条件と運営方針をまとめたページです。著作権の扱い、リンクの方針、免責事項、推奨する閲覧環境、Cookie やアクセス解析の利用、ウェブアクセシビリティへの取り組みなどを1か所に書き、フッターから全ページでたどれるようにするのが一般的です。
サイトポリシーそのものは、法律で掲載が義務づけられたページではありません。ただし、個人情報を取得するサイトの利用目的の公表や、ネットで物を売るときの特定商取引法の表示など、別の法律で求められる情報もあります。それらとサイトポリシーの役割を分けておくと、必要なことを漏れなく、重ならずに書けます。
「サイトポリシー」で検索すると、官公庁や大企業のサイトポリシーのページそのものが並び、中小企業が自社で作るための解説は多くありません。この記事では、デジタル庁と国立国会図書館のサイトポリシーの構成、文化庁の著作権法改正の説明などを参考に、サイトポリシーに書く項目と、コピーして使える例文を整理します。法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に確認してください。
この記事の要点
- サイトポリシーは、サイトの利用条件と運営方針をまとめたページ。法律上の義務ではないが、著作権・リンク・免責などの問い合わせを減らせる
- 書く項目の例は、著作権、リンク、免責事項、推奨環境(閲覧環境)、Cookie とアクセス解析、ソーシャルメディア、ウェブアクセシビリティ、個人情報(プライバシーポリシーへのリンク)、改定日と問い合わせ先
- プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、サービスの利用規約は、サイトポリシーとは別のページにして、サイトポリシーからリンクする
- 「リンクフリー」は、事前の連絡なしにリンクしてよいという意味の言い方。2020年の著作権法改正で規制されたのは、侵害コンテンツへ利用者を誘導するリーチサイトの運営と、そうしたサイトにおいて侵害コンテンツへのリンクを提供する行為で、文化庁は一般的な掲示板や SNS などを規制の対象から外したと説明している
- 中小企業なら、まずは著作権・リンク・免責・推奨環境・問い合わせ先の5項目から始め、Cookie や SNS、アクセシビリティは使っている範囲で足せば足りる
サイトポリシーとは
サイトポリシーは、ホームページの運営者が「このサイトをどう使ってよいか」「運営者として何を約束し、何に責任を負えないか」を閲覧者に示すページです。「サイトのご利用について」「当サイトについて」「ウェブサイトご利用規約」といった名前で載せている会社もあります。
官公庁のサイトポリシーの構成
サイトポリシーにどんな項目を書くかは、官公庁のサイトが参考になります。デジタル庁と国立国会図書館のサイトポリシーは、次の項目で構成されています(2026年10月時点で確認。項目は改定されることがあるので、最新の内容は各ページで確かめてください)。
| サイト | サイトポリシーの項目 | 出典 |
|---|---|---|
| デジタル庁 | プライバシー、コンテンツの利用、ウェブアクセシビリティ、閲覧環境、お問合せ先 | サイトポリシー|デジタル庁 |
| 国立国会図書館 | リンクについて、著作権について、ウェブアクセシビリティへの対応について、免責事項、個人情報の取扱いについて、ソーシャルメディア運用方針 | サイトポリシー|国立国会図書館 |
どちらも、著作権や個人情報など詳しい内容が必要な項目は、別のページ(コピーライトポリシー、プライバシーポリシー、ソーシャルメディアポリシーなど)に分けてリンクしています。中小企業のホームページでも、サイトポリシーを入り口にして、詳しい内容は専用のページに任せる作り方がわかりやすく、必要な情報を後から足すときも迷いません。官公庁のページは項目が多いので、そのまま写さず、自社で使っている機能だけを選ぶのが注意点です。
サイトポリシーを置く3つの理由
法律上の義務ではないサイトポリシーを置くのは、次のような場面で役に立つからです。
- 問い合わせに先回りできる:「記事を社内資料に使ってよいか」「リンクを張ってよいか」といった問い合わせに、ページを見てもらうだけで答えられる
- 運営者の方針が伝わる:Cookie やアクセス解析の使い方、SNS の公式アカウントなどを1か所にまとめると、だれがどんな方針で運営しているサイトかが閲覧者に伝わる
- トラブルのときに示せる:文章や写真を無断で使われたときや、誤解を招くリンクを張られたときに、事前に示していた方針として相手に伝えられる
サイトポリシーは、閲覧者に運営者の方針を示すためのページで、利用者と個別に条件を取り決めるものではありません。会員サービスなど、利用者に守ってもらう条件がある場合は、申し込みの画面で同意をもらう利用規約を別に用意するのが一般的です。
プライバシーポリシー・利用規約・免責事項との違い
サイトポリシーと似たページとの違いを整理すると、次のとおりです。
| ページ | 何を示すか | 掲載の義務 | だれに向けたものか |
|---|---|---|---|
| サイトポリシー | サイトの利用条件と運営方針(著作権・リンク・推奨環境など) | 無い | ホームページを見るすべての人 |
| プライバシーポリシー | 取得した個人情報の利用目的や管理方法 | 個人情報を取得したら、利用目的の通知・公表が必要(個人情報保護法21条1項)。お問い合わせフォームのように本人から直接書面(電磁的記録を含む)で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示する(同条2項) | 問い合わせなどで個人情報を入力する人 |
| 特定商取引法に基づく表記 | 通信販売の販売条件と販売者の情報 | ネットなどで通信販売の広告をするなら、価格・支払い・引渡し時期・返品などの表示が必要(特定商取引法11条) | 購入する人 |
| 利用規約 | 会員登録や有料サービスなど、サービスを使うときの契約の条件 | 無い(サービスの契約条件として作る) | サービスの利用者 |
| 免責事項 | 運営者が責任を負えない範囲 | 無い | ホームページを見るすべての人 |
免責事項はサイトポリシーの中の1項目として書くことも、独立したページにすることもできます。会員サービスやネットショップのように、利用者と契約を結ぶサービスでは、サイトポリシーとは別に、契約の条件を定めた利用規約を作るのが一般的です。
サイトポリシーに書く項目
中小企業のホームページなら、まず5つの項目(著作権・リンク・免責・推奨環境・問い合わせ先)を書き、使っているツールやサービスに合わせて項目を足すのが現実的です。
図の左側がサイトポリシーの中に書く項目、右側が別のページに分けてサイトポリシーからリンクするページです。項目ごとの書く内容と、必要になるサイトは次のとおりです。
| 項目 | 書く内容 | 必要になるサイト |
|---|---|---|
| 著作権 | 文章・写真などの権利者、転載や引用を希望する場合の連絡先 | すべてのサイト |
| リンク | リンクは自由か、連絡が必要か、お断りするリンクの形 | すべてのサイト |
| 免責事項 | 情報の正確性、外部リンク、掲載内容の変更について責任を負えない範囲 | すべてのサイト |
| 推奨環境(閲覧環境) | 表示を確認しているブラウザ、JavaScript や Cookie の設定 | すべてのサイト |
| Cookie とアクセス解析 | Googleアナリティクスなどの利用と、詳しい説明のページへのリンク | アクセス解析や広告のタグを使っているサイト |
| ソーシャルメディア | 公式アカウントの一覧と、運用の方針 | SNS の公式アカウントがあるサイト |
| ウェブアクセシビリティ | 誰もが使えるようにするための取り組みと方針 | すべてのサイト(取り組みの程度に応じて) |
| 個人情報 | プライバシーポリシーへのリンク | 個人情報を取得するサイト |
| 制定日・改定日と問い合わせ先 | いつ作り、いつ変えたか。サイトポリシーについての問い合わせ先 | すべてのサイト |
ここから、項目ごとの書き方を見ていきます。
リンクフリーとリンクポリシーの書き方
リンクの項目には、他のサイトから自社のホームページにリンクを張るときのルールを書きます。いちばん多いのは「リンクは自由です」という書き方で、これを日本では「リンクフリー」と呼んでいます。
リンクフリーとは
リンクフリーとは、他のサイトの運営者が、事前に連絡や許可を取らずにリンクを張ってよいという意味の言い方です。国立国会図書館のサイトポリシーも「国立国会図書館ウェブサイトへのリンクは自由です」と書いたうえで、リンクするときに使うURLや、個々のページにリンクする場合の注意、リンク用のバナーを案内しています(出典:サイトポリシー|国立国会図書館、2026年10月時点で確認)。自由にリンクしてよいとしつつ、リンクする側が迷わないための条件も添えている点が参考になります。
「無断リンク禁止」は必要か
リンクを張ることについて、文化庁は2020年の著作権法改正の説明の中で、インターネット上のリンク提供が情報の流通にとって極めて重要な役割を果たしていると述べています。この改正では、侵害コンテンツへのリンク情報を集めて利用者を誘導する「リーチサイト」などを規制し、そうしたサイトで侵害コンテンツへのリンクを提供する行為を著作権の侵害とみなすことにしましたが、一般的な掲示板や SNS などは規制の対象から除外したと説明しています(出典:令和2年通常国会 著作権法改正について|文化庁、2026年10月時点で確認)。罰則は、現在の著作権法の条文では、リーチサイトの運営が5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金(または併科。119条2項4号)、リーチサイトで侵害コンテンツへのリンクを提供する行為が3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(または併科。120条の2第3号)です(文化庁のページは改正当時の説明で「懲役」と書かれています)。また、文化庁は、掲示板などの投稿型サイトで、利用者が違法なリンクを多数掲載し、結果として侵害コンテンツの利用を助長しているような場合は規制の対象になり得ると説明しています。一般的な SNS や掲示板が除外されるのは、そうした使われ方をしていない場合という条件つきだと理解しておきましょう。
この説明からもわかるとおり、法律が問題にしているのは侵害コンテンツへ誘導するリンクで、自社のホームページへの一般的なリンクとは場面が違います。ただし、リンクの扱いが争いになった個別のケースの判断は、弁護士に確認してください。会社やお店のホームページにとって、他のサイトからのリンクは、新しいお客さまが訪れるきっかけになります。特別な理由が無ければ、「リンクは自由です」と書き、そのうえでお断りするリンクの形を具体的に示すほうが、閲覧者にもリンクする側にも親切です。
リンクフリーの書き方の例文(3パターン)
リンクの方針は、自社がどこまで自由にしたいかで書き方が変わります。よく使われる3つのパターンを例文にすると、次のとおりです。
| パターン | 例文 | 向いているサイト |
|---|---|---|
| 完全に自由(連絡不要) | 当サイトへのリンクは自由です。事前のご連絡は必要ありません。 | 会社案内・店舗・ブログなど、多くの中小企業のサイト |
| 自由だが、連絡をもらえるとうれしい | 当サイトへのリンクは自由です。差し支えなければ、リンクを張ったページのURLをお知らせください。 | 紹介してくれた相手を把握して、お礼や相互の紹介につなげたいサイト |
| 事前に連絡が必要 | 当サイトへのリンクを希望される場合は、事前にサイト名・URL・ご担当者の連絡先をお知らせください。 | 業界団体や会員制のサービスなど、リンク元を確認したいサイト |
「完全に自由」を選んだ場合でも、次の「お断りするリンクの形」をあわせて書いておくと、誤解を招くリンクには対応を求めやすくなります。
他のサイトへリンクするときに気をつけること
リンクフリーかどうかは、自社のサイトに「リンクされる」ときの話ですが、自社のサイトから他のサイトへリンクするときも、相手のサイトポリシーを確認するのが基本です。リンク先のサイトポリシーで連絡を求めている場合は、その方法に従いましょう。リンクと引用は別のもので、相手のページの文章や画像を自社のページに載せる場合は、著作権法32条の引用の条件を満たす必要があります。
お断りするリンクの形を具体的に書く
リンクフリーにする場合でも、次のようなリンクはお断りする旨を書いておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
| お断りする例 | 理由 |
|---|---|
| 当社と関係や提携があるかのように誤解させるリンク | 取引関係や推薦があるように見え、閲覧者が誤解する |
| 当社の名誉や信用を傷つける内容のサイトからのリンク | 会社の評判に影響する |
| 当社のページを、他のサイトのフレームの中に表示するリンク | どのサイトの情報かがわからなくなる |
| 画像ファイルを直接読み込んで表示するリンク(いわゆる直リンク) | 自社サーバーの負担になり、画像だけが別の文脈で使われる |
| 法令や公序良俗に反するサイトからのリンク | 違法な内容と結びつけられるおそれがある |
あわせて、「ページのURLは予告なく変わることがあるので、トップページへのリンクをおすすめします」と書いておくと、リンク切れの問い合わせを減らせます。リンク用のバナー画像を用意する場合は、そのサイズとURLも載せましょう。
リンク用のバナーと表記を用意する
取引先や業界団体、地域の商工会などからリンクを張ってもらいたい場合は、リンクする側が迷わない情報をサイトポリシーに載せておくと親切です。
- リンクするときのサイト名:「株式会社やまびこ商店 公式サイト」など、表示してほしい名前
- リンク先のURL:トップページのURL
- バナー画像:用意する場合は、画像のサイズ(例:横200×縦40ピクセル)と画像のURL。画像は自社のサーバーから直接読み込まず、相手のサーバーに保存して使ってもらうよう書き添える
紹介してくれる側にとって手間が少ないほど、リンクしてもらえる機会は増えます。新しいお客さまが他のサイトから訪れる入り口を増やす意味でも、リンクの項目は「禁止」より「案内」として書くのがおすすめです。
リンクの連絡を求める場合
業界団体のサイトなどで、リンクする前に連絡をもらいたい場合は、「リンクを張る場合は、サイト名・URL・担当者の連絡先を、お問い合わせ窓口までお知らせください」と書きます。連絡を求める場合も、問い合わせ先の書き方をはっきりさせ、返事をどうするか(許可制なのか、届け出だけでよいのか)を書いておくと、リンクする側が迷いません。
著作権の項目の書き方
著作権の項目には、サイトの文章・写真・イラストなどの権利者と、使いたい人へのルールを書きます。日本の著作権法では、著作権は作った時点で発生し、表示や登録は必要ありません(17条2項。条文は著作権法|e-Gov 法令検索で確認できます)。そのため、この項目は権利を生むものではなく、使いたい人がどうすればよいかを案内するためのものです。「無断転載禁止」と書いていないから使ってよい、という判断にはならない点にも注意が必要です。
書いておくとよい内容は、次の3つです。
- 権利者:サイトの文章や写真などの著作権は、運営者または正当な権利者にあること
- 転載・利用の連絡先:文章や写真を使いたい場合の問い合わせ方法
- 引用の扱い:著作権法で認められた引用の範囲で使う場合は、出所を明示してほしいこと(著作権法32条・48条)
他の人から借りている写真やイラストがある場合は、「当サイトの一部の画像は、〇〇(素材サイト名)の素材を利用しています。これらの画像の権利は各権利者に帰属します」のように書いておくと、権利関係がはっきりします。フッターに入れるコピーライト表記の書き方は、コピーライト(©)の書き方で詳しく解説しています。
自由に使ってほしい場合は、利用の条件を書く
反対に、自社の文章や写真を広く使ってほしい場合は、「出典を書けば自由に使ってよい」という条件をサイトポリシーに書く方法があります。デジタル庁は、サイトのコンテンツについて、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)を適用し、利用するときは出典を記載すること、編集・加工した場合はそのことと主体を記載することを求めています。そのうえで、組織を表すシンボルマークやロゴなどは、このルールの適用外としています(出典:コピーライトポリシー|デジタル庁、2026年10月時点で確認)。
中小企業のホームページで同じ考え方をとる場合は、「当サイトの文章は、出所(当社名と当サイトのURL)を明記すれば、事前の連絡なく利用できます。ただし、写真・ロゴ・他者の素材を除きます」のように、使ってよい範囲と、使ってはいけないものを分けて書くのが注意点です。ロゴや他社から借りた素材まで自由に使えるように読めると、トラブルのもとになります。
免責事項の項目の書き方
免責事項の項目には、情報の正確性、外部リンク先の内容、掲載内容の変更について、運営者が責任を負えない範囲を書きます。
サイトポリシーの中に書く場合は、「当サイトの情報は、正確な情報を掲載するよう努めていますが、その内容を保証するものではありません」「当サイトからリンクしている外部サイトの内容について、当社は責任を負いかねます」といった短い文で足ります。
ただし、「いかなる損害についても一切責任を負いません」のような書き方は、消費者との契約がある場合に、消費者契約法で無効になることがあります。書き方の注意点と、用途別の例文は、免責事項の例文・テンプレートで詳しく解説しています。
推奨環境(閲覧環境)の書き方
推奨環境の項目には、表示や動作を確認しているブラウザや、必要な設定を書きます。デジタル庁のサイトポリシーは、閲覧環境として、ページの追加・更新時に、パソコンでは Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome、Safari の最新版で表示確認・動作検証をしていると書いています(出典:サイトポリシー|デジタル庁、2026年10月時点で確認)。バージョンの番号ではなく「最新版」で確認していると書いている点に注目してください。
古いサイトでは、すでにサポートが終わったブラウザの名前やバージョンが残っていることがあります。バージョンを細かく書くと更新が追いつかないので、「各ブラウザの最新版」と書き、主なブラウザの名前を挙げる形にしておくと、手入れが少なくて済みます。
あわせて、次の点も書いておくとよいでしょう。
- JavaScript:無効にしていると一部の機能(フォームや地図など)が使えないこと
- Cookie:無効にしていると一部の機能が使えない場合があること
- PDF:PDF の資料を見るにはPDFを表示できるソフトが必要なこと
Cookie とアクセス解析の項目
Googleアナリティクスなどのアクセス解析や、広告のタグを使っている場合は、その利用をサイトポリシーかプライバシーポリシーに書きます。デジタル庁のサイトポリシーも、利用状況を把握するために Cookie を使用していることを書いています。
書く内容は、使っているツールの名前、取得する情報、利用目的、Cookie を無効にする方法です。どこまで書く必要があるかは、サイトの種類によって変わります。会社案内や事業紹介のためのホームページは、総務省のFAQ(問2-12)で外部送信規律の対象外とされています。一方、ニュースの配信や会員向けのオンライン講座などを運営している場合は、電気通信事業法の外部送信規律の対象になり、送信される情報の内容・送信先・利用目的の公表などが必要になることがあります。
自社サイトが外部送信規律の対象かどうかの判定と、公表文の雛形は外部送信規律とは?で、プライバシーポリシー全体の書き方はプライバシーポリシーの雛形と書き方で解説しています。サイトポリシーには要点だけを書き、詳しい説明はこれらのページに任せると、同じ内容を2か所で管理せずに済みます。
ソーシャルメディアとウェブアクセシビリティの項目
ソーシャルメディアの項目
Instagram や X、LINE などの公式アカウントを運用している場合は、公式アカウントの一覧と、運用の方針を書きます。国立国会図書館は、サイトポリシーの中に「ソーシャルメディア運用方針」を置いています。中小企業なら、次の内容で十分です。
- 公式アカウントの一覧(なりすましを見分けられるように、正しいアカウント名とURLを載せる)
- 個別の質問やコメントには返信しない場合があること
- 問い合わせは、ホームページのお問い合わせ窓口で受け付けること
ウェブアクセシビリティの項目
ウェブアクセシビリティの項目には、高齢の人や障害のある人を含め、誰もがホームページを使えるようにするための取り組みを書きます。デジタル庁も国立国会図書館も、サイトポリシーにこの項目を置いています。
2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法で、事業者の合理的配慮の提供が義務になり、ホームページのウェブアクセシビリティ対応は、その環境の整備として努力義務とされています。JIS X 8341-3 の規格に沿った方針を書く場合は、対象範囲と目標とする適合レベルを明記します。詳しい書き方と例文は、ウェブアクセシビリティは義務化された?で解説しています。
必要なページがそろったホームページを、先に下見する
シタミなら、業種と好みを選ぶだけでホームページを作り、実物のURLで下見できます。プライバシーポリシーのページも入っています。サイトポリシーは、この記事の例文をもとに用意できます。下見までは無料です。
サイトの種類によって足す項目
会社案内のホームページより機能が多いサイトでは、サイトポリシーとは別に、次のようなページや記載が必要になります。サイトポリシーには、それぞれのページへのリンクを置きます。
| サイトの種類 | 足すページ・記載 | 理由 |
|---|---|---|
| ネットショップ・オンライン販売 | 特定商取引法に基づく表記、利用規約(返品・キャンセルの条件) | 通信販売では、販売条件と販売者の情報の表示が必要 |
| 予約・申し込みの受付 | 予約の条件やキャンセルの扱い、プライバシーポリシー | フォームで個人情報を受け取るなら、入力の前に利用目的を明示する(個人情報保護法21条2項) |
| 採用ページ | プライバシーポリシーに応募者の情報の扱いを追記 | 応募書類など、取得する情報と利用目的が変わる |
| ブログ・オウンドメディアで広告を掲載 | 広告を含むことの表示(免責事項やサイトポリシーに加え、記事の近くにも) | 消費者庁は、令和5年10月1日からステルスマーケティング(広告であることを隠した表示)は景品表示法違反になると案内している |
| 会員登録・有料サービス | 利用規約(申し込み時に同意をもらう) | 利用者と契約を結ぶため、契約の条件を示す |
広告の表示については、消費者庁の「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」(2026年10月時点で確認)で、対象や考え方を確認できます。規制の対象は、商品やサービスを提供する広告主の事業者です。自社の商品を宣伝するために第三者(インフルエンサーやブロガーなど)に記事を書いてもらう場合は、その記事に広告であることがわかる表示をしてもらう必要がある点に注意してください。
サイトポリシーの例文(コピーして使える)
中小企業のホームページで使えるサイトポリシーの例文です。会社名・URL・連絡先を自社のものに書き換え、使っていないツールやサービスの項目は削除してください。
サイトポリシー
株式会社やまびこ商店(以下「当社」といいます)のウェブサイト(https://www.example.co.jp/、以下「当サイト」といいます)をご利用いただく際の方針を、次のとおり定めます。当サイトをご利用になる前にお読みください。
1. 著作権について
当サイトに掲載している文章、写真、イラスト、ロゴなどの著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。著作権法で認められた引用などの範囲を超えて、無断で複製・転載・改変することはご遠慮ください。転載や利用を希望される場合は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。引用される場合は、出所として当サイトの名前とURLを明記してください。
当サイトの一部の画像は、外部の素材サービスの素材を利用しています。これらの画像の権利は、各権利者に帰属します。
2. リンクについて
当サイトへのリンクは、原則として自由です。事前のご連絡は必要ありません。ただし、次のリンクはお断りします。
・当社との関係や提携があるかのように誤解させるリンク
・当社や第三者の名誉や信用を傷つける内容のサイトからのリンク
・当サイトのページを、他のサイトのフレームの中に表示するリンク
・当サイトの画像ファイルを直接読み込んで表示するリンク
・法令や公序良俗に反するサイトからのリンク
ページのURLは予告なく変更することがあります。トップページ(https://www.example.co.jp/)へのリンクをおすすめします。
3. 免責事項
当サイトの情報は、正確な内容を掲載するよう努めていますが、その正確性や最新性を保証するものではありません。当サイトからリンクしている外部サイトの内容やサービスについて、当社は管理しておらず、責任を負いかねます。当サイトの内容は、予告なく変更・削除することがあります。
4. 推奨環境について
当サイトは、次のブラウザの最新版で表示と動作を確認しています。
パソコン:Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Safari
スマートフォン:iPhone の Safari、Android の Google Chrome
JavaScript や Cookie を無効にしている場合、一部の機能(お問い合わせフォームなど)をご利用いただけないことがあります。
提供元のサポートが終了した古いブラウザでは、正しく表示されない場合があります。
5. Cookie とアクセス解析について
当サイトでは、利用状況を把握してサイトを改善するため、Google LLC の提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を使用しています。取得する情報、利用目的、Cookie を無効にする方法は、プライバシーポリシーをご覧ください。
6. ソーシャルメディアについて
当社の公式アカウントは次のとおりです。個別のご質問やコメントには返信できない場合があります。お問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
Instagram:https://www.instagram.com/example/
7. ウェブアクセシビリティについて
当社は、高齢の方や障害のある方を含め、どなたにも当サイトの情報を得ていただけるよう、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。当サイトの使いにくい点や、情報の入手でお困りのことがあれば、下記の窓口までご連絡ください。
8. 商標について
当サイトに掲載している当社の商品名・サービス名・ロゴは、当社の商標または登録商標です。無断で使用することはご遠慮ください。
9. 個人情報の取り扱いについて
当サイトでの個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーをご覧ください。
10. お問い合わせ窓口
株式会社やまびこ商店
電話:00-0000-0000(受付時間:平日 9:00〜18:00)
メール:info@example.co.jp
制定日:2026年10月8日
例文を使うときの注意
例文は、あくまで中小企業の会社案内のホームページを想定した下書きです。次の点は、自社の実態に合わせて必ず直してください。
- 著作権:社外の素材を使っていない場合は、素材についての2文目を削除する。制作会社に作ってもらったサイトは、契約で著作権を譲り受けているかを確認してから「当社に帰属」と書く
- リンク:リンクに連絡を求める方針なら、「原則として自由です」を連絡を求める文に書き換える
- 推奨環境:実際に表示を確認しているブラウザを書く。確認していないブラウザを並べない
- Cookie とアクセス解析:使っていない場合は項目ごと削除する。広告のタグなど、ほかのツールを使っている場合は、プライバシーポリシーにも書き足す
- ソーシャルメディア:公式アカウントが無ければ削除する。アカウント名とURLは正確に書く
- 商標:商標登録をしていない名前は「当社の商標または登録商標」のままでもよいが、他社から借りているロゴや商品名を自社のものとして書かない
- 準拠法と管轄裁判所:大企業や官公庁のサイトポリシーでよく見る項目だが、この例文には入れていない。閲覧だけの会社案内のサイトでは省いてよい。会員登録や有料サービスなど利用者と契約を結ぶ場合は、利用規約に書くのが一般的。管轄の決め方に迷う場合は弁護士に確認する
状況別の書き方早見表
| 当てはまる状況 | おすすめの書き方 |
|---|---|
| 会社案内だけのホームページ | 例文の1〜4と10(著作権・リンク・免責・推奨環境・問い合わせ先)から始める |
| Googleアナリティクスを使っている | 例文の5を入れ、プライバシーポリシーにも解析ツールの記載を入れる |
| ネットショップや予約サービスがある | サイトポリシーとは別に、特定商取引法に基づく表記と利用規約を作り、サイトポリシーからリンクする |
| SNS の公式アカウントがある | 例文の6に、正しいアカウント名とURLを載せる |
| ウェブアクセシビリティの方針を公開したい | 例文の7を、対象範囲と目標の適合レベルを書いた方針に置き換える |
| リンクする前に連絡がほしい | 例文の2を「サイト名・URL・連絡先をお知らせください」と書き換える |
自分の状況に近い行から始めて、使っている機能に合わせて項目を足していきましょう。足した項目と同じ内容が、ほかのページ(プライバシーポリシーなど)にも書かれていないかを、最後に確認しておくと安心です。
サイトポリシーを載せるときの注意点
サイトポリシーは、作って載せたら終わりではありません。次の点に気をつけると、実態と食い違わないページを保てます。
フッターから全ページでたどれるようにする
サイトポリシーは、閲覧者が必要なときにすぐ見つけられるように、フッターに「サイトポリシー」のリンクを置きます。プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、お問い合わせへのリンクと並べておくと、運営者の情報がまとまって見えます。フッターに置くページの全体像は、ホームページの構成ガイドで解説しています。
実態と合わない内容を書かない
使っていないツールを書いたり、確認していないブラウザを推奨環境に並べたりすると、かえって信頼を損ないます。テンプレートや他社のサイトポリシーを流用するときは、項目ごとに「自社で本当にそうしているか」を確認しましょう。
内容を変えたら改定日を更新する
アクセス解析のツールを変えた、SNS のアカウントを増やした、ネットショップを始めたといったタイミングで、サイトポリシーも見直します。変えた場合は、改定日を更新しておきます。
ほかのページと内容を重ねない
同じ内容をサイトポリシーとプライバシーポリシーの両方に詳しく書くと、片方だけ直して食い違うことがあります。詳しい内容は専用のページに書き、サイトポリシーにはリンクと要点だけを書くのが、管理しやすい形です。
よくある失敗と直し方
サイトポリシーでよく見かける失敗と、直し方をまとめます。どれも閲覧者からは「手入れされていないサイト」に見え、かえって信頼を下げる原因になります。
| よくある失敗 | 何が問題か | 直し方 |
|---|---|---|
| 他社のサイトポリシーを、社名だけ変えて使っている | 使っていないツールや、存在しない窓口が書かれている | 項目ごとに自社の実態を確認し、当てはまらない文は消す |
| 推奨環境に、サポートが終わったブラウザが残っている | 何年も見直していないページに見える | 「主なブラウザの最新版」と書く形に直す |
| 「無断リンクを固く禁じます」とだけ書いている | 取引先や紹介してくれる人までリンクをためらう | リンクは自由とし、お断りするリンクの形を具体的に書く |
| 問い合わせ先が書かれていない | 転載の許可やリンクの相談をしたい人が連絡できない | 電話・メールなどの窓口を書く |
| 改定日が何年も前のまま | 内容が今も正しいのかがわからない | 内容を見直し、変えた日を改定日として書く |
| サイトポリシーとプライバシーポリシーで、解析ツールの説明が食い違う | どちらが正しいのか閲覧者にわからない | 詳しい説明はプライバシーポリシーに1か所だけ書き、サイトポリシーからはリンクする |
サイトポリシーを公開する前のチェックリスト
サイトポリシーを載せる前に、次の項目を確認しましょう。
- 会社名・サイトのURL・問い合わせ先が、自社のものに書き換わっている
- 著作権の項目で、社外の素材の扱いが実態と合っている
- 制作会社に作ってもらったサイトの場合、著作権を譲り受けているかを契約書で確認した
- リンクの方針(自由か、連絡が必要か)と、お断りするリンクの形を書いた
- 推奨環境に、実際に表示を確認しているブラウザだけを書いた
- 使っているアクセス解析や広告のタグを、サイトポリシーかプライバシーポリシーに書いた
- SNS の公式アカウントの名前とURLが正しい
- プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記など、別のページへのリンクが切れていない
- フッターから、すべてのページでサイトポリシーにたどれる
- 制定日(改定した場合は改定日)を書いた
シタミで作るサイトとサイトポリシー
シタミで作るホームページには、フッターからリンクしたプライバシーポリシーのページが入ります。AIが作る文面なので、公開前に、取得する情報や利用目的が自社の実際の使い方と合っているかを確認してください。
サイトポリシーのページが入るとは限らないため、必要な場合は、この記事の例文をもとに文面を用意してください。サイトにページを足したい場合や、ご自身で載せられない場合は、シタミのお問い合わせ窓口(メール)に相談してください。プライバシーポリシーの文面は、無料のプライバシーポリシー作成ツールでも作れます。シタミの料金プランは公開しているので、完成したサイトを無料で下見したうえで、購入するかを決められます。
よくある質問(FAQ)
サイトポリシーは法律で必要ですか?
サイトポリシーとプライバシーポリシーの違いは何ですか?
リンクフリーとはどういう意味ですか?
サイトポリシーに「無断リンク禁止」と書くべきですか?
サイトポリシーと利用規約は同じものですか?
推奨環境には何を書けばいいですか?
サイトポリシーはどこに載せればいいですか?
まとめ:5つの項目から始め、詳しい内容は専用のページに任せる
サイトポリシーは、法律上の義務ではありませんが、著作権やリンクについての問い合わせを減らし、運営者としての方針を閲覧者に示せるページです。
- 著作権・リンク・免責・推奨環境・問い合わせ先の5項目から書き始める
- Cookie とアクセス解析、SNS、ウェブアクセシビリティは、使っている範囲で項目を足す
- プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、利用規約は別のページにして、サイトポリシーからリンクする
例文を自社の実態に合わせて書き換え、フッターから全ページでたどれるように載せましょう。ネットで販売する場合の表示は、特定商取引法に基づく表記の書き方を参考にしてください。